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奨学金で「親に仕送り」をする学生がいる 学費免除でも500万円以上を借金
http://president.jp/articles/-/23230
2017.10.8 大学通信常務取締役 安田 賢治 PRESIDENT Online
「教育費」の負担が社会を分断しはじめている。高校では、経済力のある人たちが「併願」で難関大学に進む一方、そうでない家庭は「推薦入試」で一発合格を目指すケースが増えている。また奨学金で親に仕送りをする学生も出てきているという。奨学金といっても、その実態は借金だ。子供に借金を背負わせる社会でいいのか――。
バイトが豊富な東京の大学を目指した
学費の捻出は親にとって頭の痛い問題だが、進学を希望する高校生にとっても同じことだ。大学で勉強したいと考えても、親の援助が受けられないとなると、自分で進学する「自力進学」を考えるしかない。
子どもの学費を用意できないのは「親の恥」と考える人もいる。そんな場合、あまり親は相談に乗ってくれないだろう。家の経済状況を知られるのが嫌だと思えば、高校の先生にも相談しにくい。そんな高校生は自ら道を切り開くしかない。
地方から上京し、現在は東京の中堅私立大に通うA君はこう話す。
「大学で学びたかったのですが、親にお金がないことはわかっていたので、自分の力で大学に進学するしかないと考えていました。東京の大学を目指したのは、時給のいいアルバイトが豊富にあるからです。地元で進学すると、アルバイト先は限られてしまいますから。学費は国公立大のほうが安いのですが、自分の偏差値では難しいので、推薦がもらえる大学のなかから、学費が安く、奨学金制度が充実している大学を選びました。今は国の貸与奨学金の上限である月12万円と地元の地域の奨学金を借りています。もちろんアルバイトもしていますが、大学生活は充実しています」
学費が安いという理由で大学を選ぶ。これはそんなに珍しいことではないようだ。教育費が受験生の志望校選びまで変えてしまう時代になってきた。
このA君は、一般入試は受けていない。それも受験にかける経費を安く抑えるためだ。一般入試の場合、受験料は1校あたり約3万5000円。当然、併願するので4校を受ければ14万円にもなる。一方、AOや推薦入試では学力試験を課していないケースもあり、一部の難関大学を除けば、まず間違いなく志望校に合格できる。無駄な経費はかからない。
少子化で大学には入りやすくなっている。それでも確実に合格できるAOや推薦入試が人気になっている。AOや推薦入試での進学者が多いという首都圏のある私立高校の校長は「経済的な理由から、推薦を選ぶ生徒が多い。進学校に変えていきたいのですが、これでは難しいでしょう」と嘆く。
進学校では、多くが一般入試で大学合格を目指す。1人で何校も合格を勝ち取れば、それが実績になり、さらに優秀な生徒が集まるようになる。それがAOや推薦入試の1人1校受験では合格できそうなところを選ぶため、「チャレンジ受験」はなくなり、合格実績が伸びていくことはない。
つまり経済的な理由から、高校の二極化も進みつつあるといえる。
「自力進学」して親に仕送りする学生も
経済的な理由から、奨学金が学費以外に使われてしまうケースもあるようだ。東京の中堅レベルの大学で奨学金を担当している職員がこう話す。
「まじめに大学に来ている学生なのですが、毎月かなりのアルバイトをしているようなのです。成績優秀なので、授業料は全額免除されています。 さらに各種の奨学金をもらい、貸与奨学金も目いっぱい借りている。ところが、派手に遊んでいる様子もなく服装も地味。『そんなにお金をもらって、どうするのか』と聞いたことがあります。あまり話したがらなかったのですが、どうやら両親に仕送りをしているようなのです。両親は2人とも働いておらず、生活費を子供の奨学金に頼っている。体調に問題はないらしく、なぜ働かないのかはわかりません。詳しい経緯は不明ですが、そうだとしたら本当にかわいそうです」
奨学金制度ではいくらもらえるのか。たとえば神奈川大の場合、給費生試験に合格すると、一部を除いて初年度納入金が免除されるほか、文系だと年100万円、理系だと年130万円が4年間支給される。さらに自宅外通学者は年70万円を4年間もらえる。給費額は最大800万円で、これは返済不要だ。
奨学金の「借金」は4年間で576万円にもなる
返済が必要な奨学金は「貸与」だ。日本学生支援機構の貸与奨学金（二種）は月額で最大12万円。1年間では144万円、4年間では576万円にもなる。さらに大学によっては独自に貸与奨学金を用意していることがある。こちらは年額20万円〜80万円が相場だ。
奨学金といっても、「貸与」であれば返済しなければいけない。この学生の両親は、すでに借金を重ねていて、新たな借金ができないのだろうか。親に仕送りをした結果、卒業後に返済義務を背負うことになるのは、子供のほうだ。これでは借金をするために、東京の大学へ進学しているようなものだろう。
文部科学省によると、今年の大学進学率は昨年を0.6ポイント上回り、過去最高の52.6％だった。一方で、大学進学のための経済問題は深刻さを増している。
奨学金は低利で借りられるとはいえ、借金を抱えて大学を卒業すれば、奨学金が新たな貧困の原因になることもある。教育費をだれがどれだけ負担するべきなのか。あらためて議論が必要ではないだろうか。
安田賢治（やすだ・けんじ）
大学通信 常務取締役
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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