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日本でも激変…中国のモバイル決済サービスが世界の決済スタイルを根本的に覆す―中国紙
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 12 日 16:47:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国で急速に普及するモバイル決済サービス。すでに日本など海外へも進出を始めている。モバイル決済が世界に広がるにつれ、グーグルやFacebook、アマゾン、ソフトバンクなど、この巨大な市場に焦点を合わせる多国籍企業も増えている。


日本でも激変…中国のモバイル決済サービスが世界の決済スタイルを根本的に覆す―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b193205-s10-c20.html
2017年10月11日(水) 21時30分


中国で現在、最も急速に発展しているのがモバイル決済。2017年第一四半期(1−3月)に筆者が欧州を旅行した時は、第三者決済サービス・支付宝を使えたのは税金の払い戻しを受ける時だけだったが、国慶節(建国記念日、10月1日)と中秋節(旧暦8月15日、今年は10月4日)に合わせて8連休となった今月1日から8日は海外旅行をすると、海外でも支付宝や微信支付(Wechat Pay)が利用できるようになっていた。連休中、支付宝や微信支付での決済を受け付けていた海外の空港、免税店、ショップは昨年と比べて大幅に増加していた。フランス・パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットは最近、微信支付の利用が可能になり、お得な為替レートで客の呼び込みを図っている。日本の多くの空港やドラックストア、百貨店でも昨年末から支付宝の使用が可能になり、日本では中国と同じように支付宝で便利に決済を行うことができるため、旅行中の買い物などが非常に便利になった。今年6月初め、支付宝は、日本のケンタッキーで支付宝の利用が可能になることを発表し、まず、東京や大阪などの123店舗で導入された。北京青年報が伝えた。

中国のモバイル決済は中国国内で普及し、すでに海外進出を始めている。モバイル決済は、インターネットを利用するため、国境、時間などに左右されず、いつでもどこでも使えるのがメリット。世界進出の一歩を踏み出すや、一気に世界中に広がっている。

現時点で、支付宝は欧米、日本、韓国、東南アジア、香港、澳門(アモイ)、台湾など、33の国や地域で利用が可能になっている。また、利用できる分野も、飲食、スーパー、百貨店、コンビニ、免税店、テーマパーク、海外の空港、税金払い戻しなど非常に広く、ほぼどんなシーンでも利用できるようになっている。微信支付も最近、13の国や地域に上陸し、海外の13万店舗以上で利用可能、12種類以上の通貨に対応している。

その他、検索大手「百度」傘下の「百度銭包」(百度ウォレット)も最近、タイに上陸。今後は、日本や韓国などにも進出する計画だ。京東金融(JD Finance)は 9月、タイのセントラル・グループと合弁会社を立ち上げ、まず、決済市場に参入する。

中国のモバイル決済をめぐり、以下の2つの特徴が一層明確になっている。

まず、支付宝、微信をメインとする中国のモバイル決済技術、市場が世界を牽引し、欧米や日本などの先進国に大きく水をあけ、インターネット金融やテクノロジー金融、ICT(情報通信技術)業界全体を世界の先頭へ導いていることに疑いの余地はない。

次に、モバイル決済がこれまでの決済方法を根本から覆した点を見ても、IT業界全体が、革命を起こしていることがよく分かる。中国のモバイル決済の発展の速さを、データがよく証明しており、従来の金融スタイルを根底から変えてしまったことがよく分かるだろう。

電子決済の重要性が向上するにつれ、世界のカードによる支払いの割合は2019年までに46%にまで減ると見られている。現在の発展の勢いからして、この先2年の間に、中国だけでなく、世界中でモバイル決済がカードによる支払いの割合を超えるだろう。実際には、中国の一部の一線都市では昨年にそうなっている。

今年第二四半期(4−6月)、中国の第三者モバイル決済市場は23兆408億2000万元(約391兆6939億4000万円)規模と、第一四半期と比べて22.5%増となった。実店舗におけるスマホによる決済の割合は50.3%に達しており、四線都市、五線都市でも、その割合は43.5%、38%となっている。また、農村地域でも31.7%に達している。

中国の一線都市の、飲食や娯楽、買い物など、主な実店舗では、モバイル決済の割合が現金やデビットカードによる決済を超え、消費者もモバイル決済が既に習慣となりつつある。モバイル決済が利用できるシーンが増え、ショッピングセンター、スーパー、コンビニ、レストランなど、消費者はどこでもそれを利用するのが習慣となり、その習慣は一線都市、二線都市から、より小さな都市へと広がっている。そして、財布を持たないキャッシュレス時代が到来している。

モバイル決済が世界に広がるにつれ、グーグルやFacebook、アマゾン、ソフトバンクなど、この巨大な市場に焦点を合わせる多国籍企業も増えている。そして、モバイル決済の分野の競争は熾烈になっている。

中国のモバイル決済をメインとするインターネット金融が、中国の金融スタイルだけでなく、世界の金融スタイルも根本的に変えてしまうという勢いはとどまるところを知らない。(提供/人民網日本語版・編集KN)


 

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コメント
 
1. 中川隆[-6326] koaQ7Jey 2017年10月12日 17:01:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
中国で爆発的に普及した「モバイル決済」、背景にニセ札社会


【中国】人間不信社会の中国で急増するモバイル決済が世界を破壊する

● 中国で急速に普及するモバイル決済、将来的にはクレジットカード決済を超える?─国連報告

中国ではいま、スマートフォンなどを使ったモバイル決済が猛烈に急増しています。韓国では、国慶節の連休に訪韓した中国人観光客による中国のモバイル決済サービス「アリペイ(支付宝)」での支払いが席巻していると報じられています。

● 中国のモバイル決済サービス、国慶節連休に韓国席巻、「サムスンペイ沈黙」と中国メディア

中国でこれほどまでにモバイル決済が流行した理由は、偽札の横行です。銀行には偽札鑑定機が置いてありますし、店でも支払いの際に店員がお札をチェックする光景が必ず見られます。それでもATMから偽札が出てきたといったニュースが尽きないのも中国です。たいてい100枚の人民元紙幣のうち、5〜6枚は偽札が混じっていると言われています。

中国人民元の偽札は、国内のマフィアが組織的に作成したもの、北朝鮮から流入したものなどさまざまですが、昨年は23歳の青年が1億6,000万円分の偽札を作り流通させたことが話題となりました。

● 23歳の青年が作った偽札1.6億円分が流通?

アリババのジャック・マーも「中国の偽物の品質は本物よりもいい」などと発言したほど、中国人は偽物づくりに長けているのです。台湾メディアは、中国人スパイは偽ドルを使用しているとも伝えています。

お札のみならず、偽造コインも中国では大量に流通しています。中国に自動販売機が広がらないのは、偽コインによる被害があるからです。かつて日本のバスや国際電話機において、中国や韓国の偽コインが大量に使用されたことが問題となったことがありましたが、先日のニュースでは、政府系バス会社の切符販売において、約2年間で700万円以上の偽コイン被害があったと報じられていました。

言うまでもなく、中国といえば昔から偽物大国として有名で、世界市場のニセモノの80%を占めているとされています。たとえば蒋介石が台湾に持ち逃げした紫禁城の財宝は、輸送途中で多くが偽物とすり替えられ、本物は海外に転売されたといわれています。そのため、台湾の故宮博物院の収蔵品にも多くの偽物が混じっているとされています。

そのような状況ですから、誰もお札を信用出来ないのです。だからほとんど偽札が流通しない日本について、中国では「世界で唯一、偽札がまったく流通していない国だ」と報じられています。中国では偽札鑑別機能付きの携帯やスマートフォンが人気ですが、日本人には思いもよらないものです。

● 日本は先進国で唯一じゃないか? 「偽札がまったく流通していない国」=中国

こうした背景から、お札を使用しないモバイル決済が中国では爆発的に進んだわけです。2016年の中国におけるモバイル決済額は約1,000兆円に達したとも言われています。

中国でよく使われているモバイル決済は、アリババ系の「アリペイ」と、テンセント(騰訊)系の「WeChatペイ」です。

日本をはじめ、世界でもチャイナ・マネーを取り込もうと、これらのモバイル決済を導入する国が増えています。

● 世界数十万社、中国人観光客向けモバイル決済サービスを導入

しかし、中国のモバイル決済には、さまざまな問題点があります。まず中国政府にとっては、こうした決済が中国人の資金移動の手段として使われるようになっている点です。

中国経済の減速と外貨不足懸念から、中国政府は海外への資金移動を制限していますが、モバイル決済は当局の金融監督を困難にすると指摘されています。そのため、マネーロンダリングの温床になると懸念されています。

むしろキャピタルフライトとマネーロンダリングのために、モバイル決済が大流行しているとも言えます。

そこで中国人民銀行はモバイル決済事業者と金融機関のあいだに「網聯」という組織を設立し、金融監督を強化する方策を打ち出しました。来年6月から、すべてのインターネット決済が「網聯」経由になるそうです。

そしてさらに大きな問題が、セキュリティです。ハッカー大国である中国では、モバイル決済にハッカーが侵入し、架空の取引を行う危険性が大きいでしょう。取引額が大きいだけに標的にされやすく、個人情報の流出なども危惧されます。

中国のモバイル決済はまだプリペイドカード方式に近く、モバイル決済機関はあらかじめ顧客から資金を集めて決済しています。そして取り扱っている業者の多くが非正規の金融機関だという点です。そのため、モバイル決済機関がもし危機に陥った場合、そこに預けた客の資金は保全されないという問題もあります。

● 中国のスマホ決済、急拡大に潜む危うさ

そのため「網聯」では、決済機関が顧客から集めた資金の一部を供託金としてプールして、もしものときに備えようとしていますが、現状ではまだまだ不十分です。

もしもハッカーが中国人の世界中でのモバイル決済に不正アクセスし、莫大な支払いが生じた場合、モバイル決済機関が破綻し、中国人顧客の資金も保全されず、さらには海外での支払いも麻痺します。そうなれば、世界的な金融危機の引き金になりかねません。

昨年、中国はサイバーセキュリティ法を導入しました。これは中国政府に対して、中国国内の個人、企業のすべての情報開示を命じるものですが、これは外国企業にも適用されており、企業のセキュリティに関するソースコードまでも中国当局に開示する必要が出てくるともいわれています。

企業にとってトップシークレットであるセキュリティの内容を中国政府に握られること自体がリスクですし、そこから外部に漏洩する可能性も大です。賄賂社会であり共産党幹部の腐敗が当たり前の中国では、「地獄の沙汰もカネ次第」だからです。

「上に政策あれば下に対策あり」の中国では、中国政府がセキュリティや個人・企業の情報を中国が管理すれば、その網から逃れるためのさまざまな新たなサービスが生まれてくるでしょう。そのいずれに加わっても、個人や企業にとってはリスクなのです。


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