21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”（日刊ゲンダイ）赤かぶ

21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/136.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 13 日 13:32:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

21年ぶり高値圏でも…市場が警戒“選挙後の株バブル崩壊”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215387
2017年10月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　危うい株高（Ｃ）ＡＰ

　兜町は約２１年ぶりの高値に沸いている。１１日、日経平均は２万８８１円（終値）をつけ、１９９６年１２月以来の高値圏に突入した。

「当面の目標だった１５年６月の高値２万８６８円をアッサリと抜き去りました。こうなると、今後は力強い上昇波動を描くでしょう」（市場関係者）

　証券各社は「年内に２万１０００～２万２０００円」と強気予想だ。選挙期間中の株高ジンクスも楽観論を後押ししている。過去１５回の解散総選挙では、解散日～投票日の日経平均は１４勝１敗で、株高になる確率は９３％だ。

「テクニカル的には次の目標は２万１３００円となります。今週中に、この水準に達しても不思議はありません。ただし、北朝鮮リスクという悪材料を忘れてはダメです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　来週１８日に中国では５年に１度の「共産党大会」が開幕する。そのタイミングで北朝鮮がミサイル発射に踏み切る可能性は捨てきれない。

「現在、市場は北リスクを完全に無視しています。それだけに何か起きたら、株価は暴落する恐れが高い。上げ過ぎの反動で、日経平均は一気に１０００円ぐらい下落するかもしれません」（金融関係者）

　選挙後も要注意だ。

「過去のケースを見ると、投票日後に株価が上昇したのは、自民党が圧勝した０５年、１２年、１４年の３回のみです」（株式評論家の杉村富生氏）

　それを裏付けるデータがある。大和証券によると、投票日直前と２週間後の株価を比較した場合、自民党が議席数の５５％を獲得すると「株高」、逆に５５％を下回ると「株安」になるという。自民党の占有率が５３．７％だった９０年（解散時は海部首相）は、日経平均がマイナス９．０８％、同じく４９．４％だった０３年（同小泉首相）はマイナス７．３０％を記録した。今回は２５６議席で５５％となる。

「市場の考える勝敗ラインは自民２５６議席です。安倍首相が唱える自公で過半数ではないのです」（証券アナリスト）

　お祭りは選挙期間中だけということだ。与党にしても、選挙が終われば株高維持の理由がなくなる。２１年ぶりの高値圏に踊らされると痛い目に遭いかねない。