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神戸製鋼の川崎会長兼社長の険しい表情が、暗雲漂う名門企業の行く末を物語っている（ｃ）朝日新聞社
神鋼、日産の“チキン”ぶり 不正ドミノで名門看板台無し〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00000048-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年10月27日号
大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。
出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。
不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。
「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。
一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。
不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。
両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽（いんぺい）が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。
企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。
「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽（いんぺい）することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延（まんえん）している」
内部監査や内部通報のシステムもあるが、不正を発見するのは困難だ。
「組織的な不正は巧妙に隠蔽されるので、監査で発見するのは難しい。内部通報は通報する側にメリットがなく、犯人捜しをされかねない。行政やマスコミ、取引先への情報提供で、初めて発覚するケースがほとんどだ」（郷原氏）
こうしたカビ型の不正行為を発見する有効な方法は、問題発掘型アンケートだというのだが、
「社員から率直な自由回答を得る方法ではあるが、経営者の『覚悟』がないとできない。国が主導してアンケートを一斉に実施するなど、潜在化している不正への対策を集中的に行わないと、いつまでたっても同じようなことが繰り返される」（同）（本誌・多田敏男、太田サトル、秦正理／柳原三佳、佐々木亨、黒田朔）
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