本も今のご時世、ノウハウ本というかよく言えば自己啓発本、実質は自分だけが成功した儲けたい人の本、その内容たるやこうすれば儲かる、こうすれば営業成績が上がるとかの本ばかり。内容はほとんどの本が見栄張り価値観で笑止千万。この記事も同じようなもの。

社会の本当の姿を分析するウォルフレンの本など極少。雑誌は右翼日本会議雑誌が多いし。

　総選挙で安倍晋三首相は、「人づくり革命」と称して、消費税を１０％に引き上げる増税分を活用して「教育の無償化」を売り込んでいます。しかし、教育現場からは、安倍内閣が教育予算を削減し、競争主義・多忙化を強めてきたことに批判の声があがっています。

　（玉田文子）
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　東京都内の小学校に勤務する男性教員（３２）は、朝７時に出勤し、夜７時を過ぎるまで、ほとんど休憩をとれずに教材準備や会議、授業、書類作成などに追われます。「夜１０時を過ぎても学校に残っている人もいる。体調を崩す人も多い。働き方を改善してほしいというのが教員の切実な願いです」

　中学校で保健体育を教える女性（２９）も、部活の指導で土日勤務も多く、有給休暇などとても消化できないと話します。
「負担軽減を」

　「時間外労働は当たり前。保護者の期待も高く、精神的につらいときもある。とにかく人を増やして、教員ひとりひとりの負担を減らしてほしい」

　安倍政権は５年間で義務教育費など文教関係費を約６００億円削減しました。世論と運動で始まった３５人学級は、安倍内閣になって小学２年生でストップしたままです。

　１０年に始まった高校無償化も「効果がない」として廃止（１３年）し、所得制限を導入しました。深刻な教員の長時間労働は「働き方改革」の対象から除外し、教員配置も「国際的にそん色ない水準」（財務省）として改善に背を向けています。

　小学校低学年を担当する女性（３０）は、「私のクラスは特別に支援が必要な生徒もいます。ふらふらと教室を出て行ってしまう子もいる。担任の努力だけに任せるのではなく、少人数学級を進め、教育ができる環境を整えてほしい」と話します。
ワースト１に

　９月に公表された教育予算の世界ランキング（ＧＤＰにたいする公財政教育支出の割合）で日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国中ワースト１になりました。

　世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では１学級２０〜３０人が当たり前なのに、日本では小学校３年以上は４０人学級のままです。

　教育の内容にかかわって第１次安倍政権（０７年）が開始した全国学力テストは、教育現場に競争主義を押し付け、教員や生徒を追い立てています。

　都内の小学校に勤務する女性（５８）は「授業だけでも手いっぱいなのに、学力テストの点数を上げるために過去問やドリルをこなす時間が増えた」と言います。学力テストのほかにも、調査報告や授業数の増加、情報機器を使用した「ＩＣＴ教育」などへの対応で、授業準備の時間が取れないと訴えます。

　抜本的な定数改善がされないなかで、教員の１日当たりの平均勤務時間が１１時間を超えています。過労死ラインの残業を強いられている教員は小学校で３割、中学校で６割にのぼっています。

　「いい授業ができないと生徒の学力も上がらない。授業準備に時間をかけたいけど勤務時間内にはとても時間がとれない。多忙化の解消や少人数学級を実現しないと教育の質が保てません」
日本共産党の政策
先進国並みに予算増を

　日本共産党は、教育に対する公的支出を先進国の平均並みにすれば６兆円の教育予算を増やせるとして、幼児教育にとどまらず保育の無償化、高校授業料の無償化、教員定数の増員を掲げています。

　財源は、貧困と格差拡大に拍車をかける消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば確保できると示しています。

　教員の長時間労働を解消し、勤務時間内に授業準備や子どもと向き合うことに集中できるよう、授業時間増に見合う教職員の増員や現場の負担を考えない「教育改革」をやめるなど業務の改善、休養日設定など部活動の改善、労働法の適用による勤務時間の把握などを掲げています。

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　日本共産党の「財源提案」に注目が集まっています。消費税に頼らず、社会保障・教育を支える道こそ、多くの人の願いです。
集め方と使い方

　消費税をなくす全国の会が取り組んだ「生活実態調査」には税金の集め方と使い方に注目した声が寄せられています。

　「消費税増税ではなく、税金の取り方を変えたり使い方を変えるべきだ。軍事費に使うことは絶対反対」（群馬県・６０代・男性）「法人税下げて、消費税上げるな」（兵庫県・１０代・女性）

　しんぶん赤旗記者が東京都北区で取り組んだ街頭対話でも「姉が妊娠したときに『お金がかかる』とぼやいていた。そういうところに税金をあててほしい」（２９歳・男性）「（税は）収入によって平等にしてほしい。富裕層からもちゃんと取るべきです」（４０代・女性）などの声が寄せられました。
「二つの改革」で

　日本共産党は深刻な消費不況のもとで、１０％への大増税を強行すれば経済も暮らしもどん底に突き落とされると増税に反対。同時に社会保障・教育の財源は、消費税に頼らずに確保できることを具体的に示しています。

　第一は富裕層や大企業への優遇をあらため､｢能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と浪費をなくす歳出改革です。

　日本共産党は不公平税制を是正し、富裕税などを創設する税制改革と軍事費や不要不急の大型公共事業の浪費などにメスを入れる歳出改革を提案。税制改革と歳出改革で当面は１７兆円の財源確保を見込んでいます。将来は応能負担の原則による所得税改革で、さらに６兆円の財源を確保。合わせて２３兆円の財源をつくります。

　第二は、国民の所得を増やす経済改革です。大企業にためこまれた４００兆円を超える内部留保の一部を活用し、賃上げをします。人間らしく働くルールを確立し、国民の所得を増やして内需をあたため、経済の好循環と安定成長を実現します。これによって１０年後には２０兆円前後の税収増が見込めます。

　「二つの改革」で合わせて４０兆円程度の財源をつくり、社会保障と教育を充実させると同時に財政再建への道を開きます。

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　安倍首相が「国難」の一つと位置付けた少子・高齢化対策で、自民党は「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの改革を断行すると公約した。後者は、首相が９月２５日の会見で「全世代型社会保障」として押し出していたものだが、分かりにくいとの声が出て「人づくり革命」を前面に出すことになったようで、ますます分かりにくくなった。

　首相は当初、「教育無償化」を印象づけた。だがふたを開けてみると、無償化の対象は３〜５歳の幼稚園・保育園の費用のみで、０〜２歳児の無償化は低所得世帯限定。しかも、高等教育無償化の対象は「所得の低い家庭の子ども」であり、すでに給付型奨学金が導入されていることを考えれば、特に新味はない。実質はせいぜいが「負担軽減」だ。

　そして、財源は消費税率の１０％への引き上げに伴う増収分を活用するとしているが、具体論は年末まで先延ばしした。同党内ではこれまで、幼児教育について「こども保険」が提起されたが、保険制度における負担と給付の関係が不明瞭になるとして、疑問視されていた。また、高等教育については「出世払い方式」、つまり、事実上全ての人が貸与型奨学金の債務を負うだけの方式が提起され、議論は混迷を深めていた。

　財源論の行き詰まりはすなわち、アベノミクス破綻の反映だ。「三本の矢」が金融緩和・財政出動・成長戦略のセットだったのに対し、「新三本の矢」は子育て支援や介護離職対策を打ち出し、給付型奨学金導入も決まるなど分配政策への目配りが顕著となり、オリジナル三本の矢の「鉄のトライアングル」のほころびが露呈した。さらに今度は「２０年プライマリーバランス黒字化」目標の放棄。アベノミクスはなし崩し的に変質したと言うほかない。

　９月２０日の日銀発表によれば、日銀の国債保有比率は初めて４０％を超え、民間金融機関と保険・年金基金の保有比率を上回り、両者は逆転した。民間の国債離れで「出口なき金融緩和」のリスクの切迫が誰の目にも否定できなくなる一方、企業の内部留保（利益剰余金。金融、保険を除く）は４０６兆円を突破したという。この状況を座視し、内部留保課税にも踏み出せないまま、消費税収依存を拡大したら、結果的にさらなる消費増税と社会保障削減を招き、将来不安の増大と個人消費の低迷の悪循環は止まらない。耳ざわりがいいだけの政策は庶民へのつけ回しを隠しているのだ。

（社会新報２０１７年１０月11日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171011.htm