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費増税で便乗値上げの再現も（イメージ）
2019年10月に消費税10％で便乗値上げも再現、食料品への軽減税率適用は微妙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月3日号
3年前の消費税増税ショックはまだ記憶に新しい。税率が5％から8％に引き上げられた途端（2014年4月）、消費がドンと落ち込み、アベノミクスで上向いていた日本の景気は急激に冷え込んだ。
2019年10月、消費税率が10％に引き上げられる。増税で生活が脅かされるのは、税率アップと便乗値上げのダブルパンチになるからだ。
次の消費税10％導入時には、酒と外食を除く食料品などに8％の軽減税率が導入され（といっても、税率が8％に据え置かれるだけ）、持ち帰りの弁当、宅配ピザなどにも軽減税率が適用されることになっている。
しかし、安心するのは早い。前回の増税時には、食料品以外にも便乗値上げの動きが広がり、光熱費から衣類、ブランド品など、生鮮食料品を除く「全品目の6割」で増税分を上回る値上げが行なわれた（ニッセイ基礎研究所調べ）。
電気料金は全電力会社の平均で約4％値上げされ、都市ガスも東京ガスは6.6％アップした。さらには消費税非課税である医療費まで国は増税を理由に引き上げ、初診料を2700円から2820円に値上げした。国策便乗値上げだった。医療費がかさむ高齢者はたまらない。こうした便乗値上げの動きは2019年にも再現されると覚悟しておいたほうがいい。
「低所得者対策」として導入が決まった食料品への軽減税率も本当に実施されるかは微妙だ。
軽減税率で増税時の税収見込みが1兆円減るうえ、安倍晋三首相は社会保障費にあてる予定だった税収の使い途を変更し、「教育無償化」などにも回すことを新たに公約したからだ。経済ジャーナリストの荻原博子が指摘する。
「そうなると、当然、社会保障費の財源が足りなくなる。食料品への軽減税率を見送るか、あるいは消費税率をさらに12％などに引き上げるという議論が始まることは間違いないでしょう」
そんな消費増税の連鎖に向かえば目も当てられない。
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