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日経平均株価はどこまで上がる？
日経平均 来年は3万円、再来年には4万円も視野に？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月10日号
日経平均株価は、自民党が大勝した総選挙翌日に、日経平均が史上初の15連騰を記録し、かつてのバブル期も高度成長期も凌駕する戦後最長記録を更新し、翌24日には16連騰を達成した。
日本株の「主役」である外国人投資家の目には、目先では11月5日に来日予定のトランプ大統領との日米首脳会談も買い材料に映っている。
かつて5年間続いた中曽根政権下では、在任期間中に株価は188％上昇した。とりわけその騰勢に弾みをつけたのが「ロン、ヤス」と呼び合うほど親密さを見せた1983年のレーガン大統領との日米首脳会談だった。
対米協調一辺倒の安倍外交には批判も多いが、こと株価においては日米蜜月が評価されてきたのが歴史的事実。「株価ファースト」で邁進してきた安倍首相がさらなる一段高を目指す格好の機会として、市場関係者の期待感も高まっている。とはいえ、この「未曽有の株高」は誰も経験していないからこその怖さもあるだろう。
だが、「熱狂」を伴ったこれまでの株価急騰局面とは異なり、今回の16連騰の上げ幅はわずか1400円ほどにすぎず、急騰とも暴騰とも表現できない。いわば緩やかに上昇し、下値を徐々に切り上げながら、気づいた時には手堅い上昇を見せていた、というのが特徴でもある。マーケットバンク代表の岡山憲史氏の見方だ。
「バブル前半の1987年1月を基準にすると、ニューヨークダウは1900ドルから2万3000ドル台へと約12倍にまで上昇しています。日経平均が21年ぶりの高値更新といっても、過去最高値である1989年末の3万8915円の半値水準です。世界中の株価指数が過去最高値を更新する中、日経平均だけが更新していない方がむしろ不思議な状況です」
世界の株式市場に詳しい戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）も「世界的な株高は、ムードではなく、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、EV（電気自動車）といった実体経済の技術革新に裏打ちされたもの」として、次のように予想する。
「日本企業がバブル期を上回る利益を叩き出す中、日経平均2万1000円台は通過点にすぎない。米国経済の好調で来年に1ドル＝120円台の円安となれば、日経平均も来年には3万円が視野に入り、再来年には過去最高値を更新して4万円を超えてもおかしくないでしょう」
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