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日経平均爆上げ 「官製相場」は投資チャンス!?〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/369.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 03 日 07:10:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

        
         値上がりした日経平均株価を示すボード。世界の株式市場の中でも最近の東京市場は盛り上がっている


        
         株価値上がりのカーブ(週刊朝日 2017年11月10日号より)


日経平均爆上げ 「官製相場」は投資チャンス!?〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00000019-sasahi-bus_all
週刊朝日  2017年11月10日号より抜粋


「この上げ相場はひょっとすると本物かもしれない」

 こんな感覚が市場関係者の間で広まりつつある。

 10月27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日より268円67銭(1.24%)高い2万2008円45銭で取引を終えた。1996年7月以来約21年ぶりに2万2千円台を回復した。

 株価の代表的な指数である日経平均は、このところ上昇が続いている。10月24日まで、過去最長となる16営業日連続で値上がり。16日間の上昇幅は1448円(7.1%)に達した。それまでの連騰記録は、高度成長期の60年12月〜61年1月の14連騰だった。値上がりのカーブは、下のグラフを見ても急なことがわかる。

 この株高を招いた要因は、衆院選の自民大勝などいくつかあり、市場を取り巻く環境は全体的に良くなっている。値上がり局面はしばらく続く可能性が高く、「上げ相場は本物」との見方を後押ししている。

 自民大勝で力を増した安倍政権は、公約だった「アベノミクスの加速」に取り組む。大幅な金融緩和や積極的な財政支出、規制緩和などによる成長戦略という「3本の矢」が続くことになる。中でも金融緩和は株式市場への影響が大きい。

 日本銀行は金融緩和の一環だとして、東証株価指数(TOPIX)などに連動する上場投資信託(ETF)を買っている。買い入れ枠は昨年7月の追加緩和で、それまでの2倍の6兆円に増額された。株価が下がったタイミングで、1日当たり700億円超のETFを買って、市場を下支えしている。

 日銀のETF買いによる株価押し上げ効果は絶大だ。

「市況が悪くなって売りが膨らむと、日銀が必ず買いを入れてくる。日経平均を2千〜4千円は押し上げている。『官製相場』で公正な価格だとは言いがたいが、日銀が買い続ける限り、株価は大きく値崩れしない」(大手証券アナリスト)

 公的マネーは日銀以外にもある。公的年金の資産約150兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は2014年に、国内株式の運用比率を12%から25%へ倍増させた。みんなの年金の保険料で、株を買い支えている状況だ。

 こうした公的マネーによる株買いには批判も強いが、安倍政権の意向を受けた日銀などが方針を変えることは考えにくい。「官製相場」は安倍政権とともに、長続きしそうなのだ。

 株高を招いているのは海外投資家の存在もある。実は日本の株式市場の売買額のうち、海外の金融機関やファンドなどが占める比率は6〜7割に達する。日本の企業や個人などは大量の株を持っているものの、頻繁には売買しないからだ。外国人がどう動くかが株価を左右することになるが、ここにきて積極的に買っている。

 東京証券取引所によると、海外投資家は10月第3週(16〜20日)に4452億円買い越した。買い越しは4週連続。9月第2週(11〜15日)には約4千億円逆に売り越していた。10月に入って、海外マネーが一気に市場に流れ込んでいる。

 投資支援サービスのフィスコの村瀬智一情報配信部長は、

「今回の日経平均16連騰のけん引役は外国人投資家です。アベノミクスに対する期待がさらに高まり、欧米市場に比べて出遅れていた日本株の買い戻しにつながっている」

 さらに、企業の業績が軒並み回復していることも好材料だ。大手電機メーカーの日立製作所が10月26日に発表した17年9月中間決算は、純利益が1606億円と中間期としては過去最高になった。円安傾向で輸出が好調だったことや、コスト改善を進め「稼ぐ力」を高めた結果だ。

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が15年末から段階的に利上げをしていることで、円安傾向は続くとみられる。円安のメリットを受ける製造業は多く、業績の上方修正が目立つ。通信や建設などでも、内需に支えられて業績を伸ばしているところがある。配当の増加が見込めるため株価にはプラスだ。

 こうした好環境はいつまで続くのか。

「20年の東京五輪・パラリンピックまでは安倍政権も続き、官製相場も維持される。景気も大きくは落ち込まず、市況も期待できる」(大手証券アナリスト)

「強気」の相場見通しが高まっている。

 この局面で個人投資家はどう対応したらいいのか。国内外の大手証券会社で調査部門を長く担当した武者リサーチ代表の武者陵司氏は、この波に乗るべきだと断言する。

「現在は長期的な上げ相場の過程で、この傾向はずっと続く。日経平均は3万円台が見えている。米国の景気悪化をきっかけに世界的な景気後退が起きるリスクはあるが、今はそうした懸念はまったく視野に入っていない。安心して株を買える局面です」

 もちろん株価は上がるときもあれば下がるときもある。預金と違って元本割れしてしまうかもしれない。それを理解した上で、余裕のある範囲で投資を始めないと、いつまでたっても恩恵を受けられない。

「今は預金金利も、国債の利回りもほぼゼロ。それに対して株式は配当利回りだけで、平均すると2%近くもらえる。順調な企業収益を背景に、株式はリターンの高い資産となっている。短期的な売買をすると時には乱気流に巻き込まれるので、個人は利回り重視で長期的に保有すればいい」(武者氏)

 日経平均が21年ぶりの高水準では、「高値づかみ」する心配もあるだろう。多くの銘柄を保有し利益を上げている40代の男性投資家は、自分で情報を集めて見極めることが大事だという。

「企業の業績や財務状況を個別に比較していくと、割安な銘柄はまだ多く残っている。ネットなどで調べて自分が伸びると思った企業の株を、少額から買うこともできます」

 自分で調べるのが苦手な人は、証券会社などから情報を得ればいい。初心者は個別株ではなく、日経平均などの株価指数に連動するETFを買う方法もある。(池田正史、本誌・大塚淳史、多田敏男)



 

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コメント
 
1. 2017年11月03日 19:58:03 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[365]
素人の 耳に念仏 煽っても

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