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日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/373.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 03 日 07:54:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから
http://diamond.jp/articles/-/148113
2017.11.3 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン


安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「財政は破綻しない」と論じる。

        

 10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与党が圧勝した。とはいえ、安倍首相は、増税分の一部を少子化対策などの歳出により多く回すとしており、巨額の財政赤字と債務残高を懸念し、早急に緊縮財政を進めないと財政が破綻しかねない、と考えている人も多い。

 しかし筆者は、財政は破綻しないと考えている。前回の拙稿「消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由」では、投資家の行動を考えれば政府が資金調達に困ることはなく、財政は破綻しないと述べた。

 今回は、少し観点を変えて、政府の視点から財政が破綻する可能性が極めて小さいことを示そう。

外貨建てであれば
対外債務は危険だが


 もしも日本が経常収支赤字国で、政府が外国から借金としてドルを借りているのだとしたら、大変に危険である。

 海外の債権者としては、日本政府がドル建て債務を返済できるのか否か不安を感じているので、債務残高が増加するにつれて「もう貸さない。返してほしい」と言ってくる可能性が増すからだ。

 国内の投資家が円建て国債を買う場合には、「円建て資産の中で国債より安全な物がないので仕方なく国債を買う」かもしれないが、海外の貸し手にとって、日本政府は「その他大勢の1人」なのだから、資金を引き揚げることが容易なのだ。

 問題は、ここからである。

 日本政府が外貨建て債務を返済するには、円をドルに替えなければならない。最初の返済時はドルが安く買えるので問題ないとしても、それに伴ってドルが値上がりし、次の返済の負担が重くなる。それを見た海外の債権者は一層不安になり、返済を求めたくなるであろう。

 国内の資産家も、「海外の貸し手からの返済要請が相次げば、ドル高になるだろうから、今のうちにドルを買おう」と考えるかもしれない。そうなると、無限にドル高が続いて、政府は返済不能に陥りかねないのだ。

 過去に国家財政が破綻した事例の多くは、こうしたものであった。幸い、日本政府の借金は円建てであり、こうした状況は考え難い。単に「過去に財政破綻した国よりも債務残高のGDP比が高いから、日本政府も破綻するだろう」などと考えてはいけないのである。

 そもそも、日銀に紙幣を印刷させて借金を全額返済するという選択肢があるので、実際に政府が破産する可能性はゼロである。それをもって「財政は絶対に破綻しない」のであるが、これは禁じ手であるため、本稿では考慮しないことにする。「日銀に永久無利息国債を引き受けさせる」という選択肢も、同様に禁じ手であるため考慮しない。

 ちなみに、「日銀が永久無利息国債を引き受けると、政府の借金は実質ゼロになる」という論者が散見されるが、日銀が引き受け代金として政府に渡す日銀券が財政支出として世の中に出回れば、やはり超インフレを招きかねない。そうでなくとも、日銀券は日銀の負債であり、それが政府の財政支出として世の中に出回ることで、「政府と日銀の連結決算」の借金は減らないことになる。

「親会社が子会社から借金をしただけで、簡単に親会社の借金問題が解決する」ほど世の中は甘くないのであって、政府の借金だけを見ていては、事態を見誤るのである。

数千年後には
すべて解決するはず


「たかが数兆円の増税が実施できないような国で、1000兆円もの借金をどうやって返すのか。将来の財政破綻は明らかだ」「財政赤字は、将来世代に借金を負わせる世代間不公平だ」と考える人も多いだろう。しかし、懸念は不要だ。

 極端なケースを考えてみよう。一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産む。数千年後には日本人が1人になる。その子は個人金融資産1800兆円を相続する。政府から「借金を返すので1000兆円の税を払え」と言われるが、全く問題ない。残った800兆円で豊かに人生を終えるからだ。

「国債は、子孫に借金を返済させるので世代間不公平である」と言われる。その限りでは正しいが、少し広い視野で見ると、全く異なる景色が見えるのである。遺産のことまで考えれば世代間不公平など存在せず、遺産が相続できる子どもと、できない子どもの「世代内不公平」だけが存在するのだ。

 要するに、日本政府は今後数千年間に渡って一切増税をしなくても、破綻しないというわけだ。

 とはいえ、さすがの筆者も数千年間に渡って財政赤字を放置していいとは考えていない。遠くない時期に緊縮財政を採用すべきだと考える。それは、財政赤字には問題があるからだ。

 財務省のホームページに掲載されている財政赤字の問題点は、利払い費の増加で政策の自由度が減少する(社会保障などの予算が不足する)、金利上昇による経済への悪影響、世代間の不公平拡大、といったところだ。だが、利払い費が増大したら、その分だけ借金をすればいいのだし、政府の借金が増えても市場金利が上がらないのは過去の日本経済が実証済みだし、世代間不公平が深刻でないことは上記の通りだ。

 問題はそうした点ではなく、「消費などの低迷リスク」である。人々が「将来は財政赤字が深刻化して年金がもらえないだろうから、今のうちから倹約しておこう」と考えて消費を手控えることなのだ。これは既に生じているかもしれない。そうなると景気が悪化するので、政府が景気対策を採る必要が出てきて、財政赤字が一層拡大する、といった悪循環に陥る可能性もあるのである。

 遠い将来のことまで考えるならば、「インフレリスク」にも留意が必要である。いつの日か、人々が「政府は破産し、日銀券は紙くずになるだろうから、今のうちに現物資産に換えておこう」と考えるかもしれず、そうなれば超インフレになってしまうかもしれない。

 今は、たまたま景気がいいので労働力不足であるが、増税により景気が悪化すれば再び失業に悩まされ、失業対策の公共投資が必要になるかもしれない。しかし20年後には、少子高齢化による労働力不足が深刻化し、「多少、景気が悪化しても失業問題は深刻化しない」という経済になっているかもしれない。そうであれば、その時には思い切り増税すればいい。

 もしかすると、労働力不足による賃金上昇でインフレになり、それを防ぐために緊縮財政が用いられるようになるかもしれない。となれば、増税がインフレ対策と財政再建の“一石二鳥”となるかもしれないのである。

財政破綻の噂によって
政府が健全化する可能性


 遠い将来においては、「日本政府が破産する」と多くの投資家が信じて国債を売却し、国債価格が大幅に下落することもあり得よう。そうなれば、政府は高い金利を提示しないと借り換え国債が発行できないので利払い負担が増し、それが一層政府破産の思惑を強め、国債価格が文字通り暴落するかもしれない。しかし、それでも日本政府は破産しない。

 日本政府が破産するとなれば、猛烈なドル買いが発生して1ドルが数百円になる。日本政府は外貨準備として巨額のドルを持っているので、それを高値で売却し、暴落している国債を買い戻せばいい。そうすれば、一気に発行済み国債の多くを買い戻すことができ、暴落の翌日には「無借金」になっている可能性すらある。

 つまり、「日本政府が破産すると皆が信じて国債と円を売れば売るほど、ポジションが改善していく」という不思議な立場に、今の日本政府は立っているのである。外貨建て債務を抱える政府が「破産する」との噂で実際に破産してしまうのとは、正反対なのである。

 このあたりについては、拙ブログに「国債暴落シミュレーション」という下手なシミュレーション小説を載せてあるので、ご笑覧いただければ幸いである(笑)。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)



 

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コメント
 
1. 2017年11月03日 08:22:15 : H5dtfFgPu2 : YHv1xdvBNzU[16]
日本とは何か。政府部門つまり公的部門なのか。企業なのか。国民なのか。

日本が赤字といってもどの部門なのかなのかサッパリ判らぬ。国債残高は政府にとって借金かも知れないが国民にとっては資産である。企業部門では収益が積み重なっており内部留保は過去最高の水準である。対外資産も大きい。

ここでは政府部門が赤字ということなのだろうがそれは必ずしも日本全体をさすわけではない。その意味ではこの結論は当たり前だ。

ただし政府部門の赤字もどこまでも積み上げられるわけではない。


2. 2017年11月03日 09:33:14 : JzqF9JmOys : rcNF05VrjKs[1]
貨幣価値がバンバン下がる通貨じゃ国内でも通用しなくなるよ。国内ですら通用しない以上政府自身が買い物できないから破綻でしょ。

3. ピッコ[1449] g3ODYoNS 2017年11月03日 11:37:33 : FLgfaI6wIw : CvhFa7vVWPI[2]
>1. 国債残高は政府にとって借金かも知れないが国民にとっては資産である。

政府は国民の代表みたいなもので、政府と国民は切っても切れない関係です。 政府と国民は一心同体で、政府の借金は国民の借金であることに変わりはないのです。 ですから「国債残高は国民の資産」と言うより、国民の資産を担保にした国民の借金と言った方がいいです。 政府が国の運営に必要な金を国民の貯蓄を頼りに国民に代わって借金しているだけなのですから。

>利払い費が増大したら、その分だけ借金をすればいいのだし、政府の借金が増えても市場金利が上がらないのは過去の日本経済が実証済み

黒田日銀がアベノミクスの異次元金融緩和で国債を買い上げて、政策金利はマイナス0.1%、長期金利はほぼゼロ%に誘導しているだけ。 この文を書いた塚崎公義は久留米大学商学部教授らしいが、なんでこんなバカが大学教授なのだろう。(~_~;)


4. 2017年11月03日 20:18:30 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[380]
安心を させて隠そう 奥の手を

5. yy_nishio[4] gpmCmYFRgo6CiYKTgoiCiYKP 2017年11月04日 10:20:14 : Ku8xKxN4pw : asv3Cd7feP4[5]
このくそ御用学者、日本が財政破産したら切腹せよ。(最も時間の問題だが)

吉田繁治先生のドルの破産よく読め。


6. taked4700[6600] dGFrZWQ0NzAw 2017年11月07日 17:20:40 : 25nFEYkkd2 : Az0uGr@IxMY[5]
>>03

03のピッコさんのコメントに拍手。

ただ、ここまでのデマを大学教授が書かなければいけないほど、今の日本の状況、つまり、自分のことを自分で決められない状況が深刻化しているということではないでしょうか。

あと、国債の国内消化は、利子分が国内へ供給されるので、これがGDPを押し上げる効果があります。県債や市町村債も同じなので、日本全体としては、数兆円という規模ではなく、数十兆円という規模でGDPを押し上げてきました。公債費の金額がこれにあたり、
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/2016data/28czb01-02.html
で見ると、地方債分が13兆円程度、
国債費については
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h27pdf/201513402.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%82%B5%E8%B2%BB+%E5%90%88%E8%A8%88+%E6%8E%A8%E7%A7%BB%27
で見ると、平成25年での数値ですが、10兆円程度です。

合計で年25兆円程度が現在支出されているはずです。これが、多分、今の財政赤字体質を止めることが出来ない一つの理由です。

ほとんど実質的な経済活動、生産活動とは関係なく生み出される20兆円を超える富が麻薬のように日本経済に作用しているのです。


7. taked4700[6601] dGFrZWQ0NzAw 2017年11月07日 18:02:56 : 25nFEYkkd2 : Az0uGr@IxMY[6]
>>01

>日本とは何か。政府部門つまり公的部門なのか。企業なのか。国民なのか。
>日本が赤字といってもどの部門なのかなのかサッパリ判らぬ。国債残高は政府にとって借金かも知れないが国民にとっては資産である。企業部門では収益が積み重なっており内部留保は過去最高の水準である。対外資産も大きい。

>ここでは政府部門が赤字ということなのだろうがそれは必ずしも日本全体をさすわけではない。その意味ではこの結論は当たり前だ。

>ただし政府部門の赤字もどこまでも積み上げられるわけではない。

01さんの疑問はとてももっともなものです。

現状は、多分、大掛かりな詐欺のようなものなのです。

目的は、一気に日本全体を破たんさせ、アメリカ軍産複合体の言うことを何でも聞かせようということです。つまり、世界中の核廃棄物を日本が自分で引き受けると言い出すようにコントロールされているのです。

>日本とは何か。政府部門つまり公的部門なのか。企業なのか。国民なのか。

この答えはピッコさんが書かれている通り、高度成長期に国民が積み上げた貯金というか資産を政府部門が吸い上げているだけです。「国民の資産を担保にした国民の借金と言った方がいいです。 政府が国の運営に必要な金を国民の貯蓄を頼りに国民に代わって借金しているだけ」であるのです。

>日本が赤字といってもどの部門なのかなのかサッパリ判らぬ。国債残高は政府にとって借金かも知れないが国民にとっては資産である。企業部門では収益が積み重なっており内部留保は過去最高の水準である。対外資産も大きい。

企業の内部留保といっても、現在の日本政府や地方自治体の国債公債に頼ったものが非常に大きいのです。仮に、年金が支給されなくなったら、現在の日本の社会は都市部でさえも成立しません。企業の業績は簡単にガタ落ちです。

対外資産はそれなりにある程度の期間日本社会を支えるでしょうが、財政破たんが現実化すれば、対外資産を持っている人たちの決断は、日本から脱出するになるはずで、あまり長続きするものではありません。

更に、仮に海外脱出しないとしても、5年程度で海外資産は底をつくと思われます。

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2016/2016_117.pdf
で見ると、2016年
食糧:6兆円
鉱物性燃料 :12兆円
程度です。

その他の輸入も必要ですから20兆円程度は年間必要になります。

現在対外純資産と言われているものは350兆円程度です。

日本が財政破たんすれば、円安になることは確実ですが、貿易はドル建てなので、対外純資産の金額は円建てで増加することになり、それが円安を打ち消すので、このまま見れば、20年近くの輸入を対外純資産の切り売りで賄うことが出来ることになります。

しかし、例えばタカタの負債は1兆円を超えているとされ、これ、本来全く問題が無かったはずのエアバックの不具合が問題化されて出てきた負債です。

多分、全く同じことが神戸製鋼でも起こっています。日産も同じです。なぜなら、単にデータ改ざんだとされ、その中身が全く明らかにならないからです。強度不足というなら、どういった製品でどの程度の強度不足だったのか、それが指摘されなければいけませんがそれがされていません。

首都直下地震、または関東大震災が発生すれば、年率5%を超えたインフレにはすぐなり、同時に、企業統治上のいろいろな問題が一気に噴き出すはずです。

それを考えれば、一気に輸出が止まり、貿易収支が大幅悪化し、というシナリオを考えることが合理的だと判断することになると思います。

カダフィ政権化でリビアは世界で最も恵まれた豊かな社会でした。しかし、それがたったの半年で内乱で破壊され、今ではまったくリビアの情報は出てきません。リビアから地中海へ難民が出ていて、その難民は中東やアフリカの市民であり、リビア市民ではないとされていますが、違うと思います。なぜ、地中海へ乗り出すのに、中東からリビアへ行く必要があるのか?まして、内乱状態が続いているリビアへ行く必要があるのかを考えれば、脱出している難民の多くはリビア市民そのものであるのが実態でしょう。

それほど、今のマスコミは狂っていて、それほど今の世界はおかしくなっているのです。


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