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技術にこだわりすぎた日本の製造業 資本の支持は得られず
人民網日本語版 2017年11月03日10:49
神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。日本で3番目の鉄鋼メーカーである神戸製鋼は、特殊な地位を有している。神戸製鋼の商品を、消費者が直接購入するわけではないが、無数の大企業をクライアントとして抱え、主力商品である鋼鉄線材は世界で高いシェアを誇る。新華網が報じた。（文：徐瑾・経済評論家）
日本の製造業の不正が発覚したのは神戸製鋼が初めてではない。最近では、自動車メーカー・日産が無資格の従業員に完成車検査をさせていたとして、自動車100万台以上のリコールを発表した。また、2016年には、自動車メーカー・三菱が数十年にわたり、自動車60万台以上の燃費試験データを改ざんしていたことが明るみになった。15年には、エアバッグメーカー・タカタがエアバッグに欠陥があることを認め、米国で超高額の罰金を科されたため、最終的に戦後最大規模の製造業の経営破綻となった。このように日本の製造業の不正が近年、多発している。
日本の製造業はどうしてしまったのだろう？欧米の商業界には、「日本は不正を働くのに最も適している。発覚しても、言い訳が通用する文化だから」という言葉がある。
もちろん、文化の違いは大切なことで、日本の文化にも独特な所がたくさんある。しかし、文化の要素のせいにするのは、洞察力の低さを際立たせるだけで、経済の原動力と説明するほうが適切だ。実際には、神戸製鋼の問題は、日本の製造業の衰退を示す問題の氷山の一角に過ぎない。
いつからか、製造業は日本の発展の基礎であると同時に、金融、インターネットなどの業界には一定の偏見が存在するようになった。日本にとって、製造業は確かに特別な意味があり、「メードインジャパン」を武器に輸出を手掛け、日本経済を飛躍的に成長させる点で、製造業は大きく貢献してきた。1970、80年代には、米国の自動車製造業が打撃を受け、「日本製が一番」という認識がさらに多くの人の間で強まった。ソニーの創始者である盛田昭夫氏は以前、「米国人が弁護士を育成している間に、日本はエンジニアを育成している」と語ったことさえある。
特筆すべき点は、このような流れは、米日の貿易摩擦やさまざまな逆風、日本人の人件費高騰などによって止まってしまい、特に02年以降に中国が世界市場に進出したことで日本の製造業の優位性に限りが出たことだ。製造業について語る以上、製造業が日本の国内総生産（GDP）に占める割合が減少している点に言及しないわけにはいかず、その後の10年ほどの間に、その割合は4分の1から今では5分の1以下になった。
その原因の一つに、日本の製造業の長所は技術にあるものの、技術に対する盲目的な信頼が足かせとなっていることがある。日本では、物づくりに対するこだわりにより、技術を磨くことが特に重要視されるようになり、現場の声が重要視されるため、生産の最前線で働いている人や技術者がますます発言権を持つようになる。そして、企業戦略も、技術第一、市場第二になってしまう。
ある意味、技術の完璧さを求めると、コストの上昇を招くだけでなく、市場が求めているものとは別の方向へ進んでしまうという結果になりかねない。そして、革命的な商品を作る機会を逃してしまうことになる。日本の商品はこれまで技術だけに頼って、市場で高いシェアを誇り、数々の成功を収めてきた。しかし、グローバル化の競争が激化する現在、そのような戦略にはハイリスクが伴う可能性がある。例えば、ソニーのウォークマンなどの商品はかつて、世界で一世を風靡した。しかし、新製品を次々と打ち出す韓国のサムスンが登場すると、押され気味になり、それまで世界最先端だった半導体業界も韓国などに追い抜かれてしまった。
神戸製鋼の不正発覚を見ると、改ざんがかなり長い間発覚しなかった一つの原因は、一人の人が同じポストに就いている期間があまりにも長いことにある。高齢化社会が到来するにつれ、日本の企業でカギとなっている技術は後継者不足となっている。日本の製造業は往々にして、大企業を中心とする多層的サプライヤー体制となっており、提携関係が固定化されている。そして、サプライチェーンの末端に位置する中小企業は往々にして立場が弱い。筆者が東京大学を訪問した際、長期にわたってトヨタなどの企業に注目している東京大学製造業管理研究センターの藤本隆宏教授と会うことができた。藤本教授は、「ここ20年、日本の企業の生産率は向上していないものの、工場の現場で働く人の効率は向上を続けている。これは、日本の製造業が認め、誇りにすべき点であるものの、問題は、労働者の効率向上は往往にして、資本投入がもたらす効率に劣るということ」と指摘していた。
さらに、もっと広い視点から考えると、日本の技術に対するこだわりは、資本の支持を得ることができていない。技術は技術で、資本は資本、資本をサポートとしたイノベーションはなく、単に技術を磨くという状態では、往々にして効率を大幅に向上させることはできない。特に、新しい産業を生み出すことはできない。それに比べて、米国人は、職人の精神を崇めているわけではないものの、インターネット、スマートフォンなどを典型的な例とする新しい業界を生み出すことに長けている。また、中国は、投資という手段で、産業のモデル転換、高度化を続け、効率は急速に向上している。
この点から見て、日本の製造業には、製造業とは別の面に問題があると言えるだろう。日本の国内の資金利回りが低下し、日本企業の投資資金が減り、利益が目減りすると、日本のベンチャーキャピタル体制、金融体制も、イノベーションの機会を十分な速度で掘り起こすことができなくなる。マクロな面では産業のモデル転換、高度化のスピードが鈍化し、ミクロな面では企業の競争力が必然的に低下してしまう。（編集KN）
「人民網日本語版」2017年11月3日
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