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日銀が出口戦略に転換できない本当の理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/397.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 04 日 21:36:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日銀が出口戦略に転換できない本当の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732437.html
2017年11月02日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日銀の黒田総裁は、今回の記者会見で、物価上昇率が2%の目標に達しない状況で出口戦略を考えるのは本末転倒だと言いました。

 今から約5年前、何が何でもデフレ脱却(=物価のマイルドな上昇)が先決だとの安倍総理の強い意志に基づいて日銀は物価目標値を掲げて今日までやってきた訳ですが…

 笛吹けど踊らず!

 つまり、マイルドなインフレは起きておらず、その意味では緩和策を続けるのも一応筋は通っているかに見えるのですが、その一方で、日本は今や人手不足が問題になるほどで、そして需給ギャップも既に解消しているのです。

 景気はこんなによくなったと安倍総理も選挙戦でどれだけ自慢していたことか!

 しかし、政策金利はマイナス0.1%、そして長期金利はほぼゼロ%に誘導するという超緩和策は依然として続くのです。

 何故、このような超緩和策を継続する必要があるのでしょうか?

 巷では、出口戦略を議論しようとしても政治の圧力があって、それができないのだという解説があるほどです。

 つまり、日銀は泥沼にはまったようなものだ、と。

 泥沼というよりも、底なし沼、或いは蟻地獄といった方が分かりやすいかもしれません。

 では、政治家は何故超緩和策を止めるなと圧力をかけるのでしょうか?

 円高に転じてしまうから?

 株価が下落する恐れがあるから?

 そうしたことも大きな理由だと思いますが、もう一つ大きな理由があるのです。

 グラフをご覧ください。



 こんなに恐ろしい事実を示したグラフがあるかと言いたいほど!

 全然怖くない?

 でも、グラフの意味することをよく考えてみて下さい。

 過去17年間、政府が毎年度支払っている利払費がどのように推移したかを示しています。

 そして、併せて公債(国債)残高の推移も示しています。

 バブルが弾け始めたと言われた1991年度の利払費は10兆円を超していたことが分かります。

 そのときの国債残高は200兆円弱。

 そして、ご承知のようにその後も国債残高は年とともに上昇している様子が窺えます。

 一方、利払費の方は、8年間ほど横ばいの水準で推移していたものの、その後ガクンと減少するのです。

 金利が大きく低下したからです。もっと正確に言えば、国債残高の増加のペースよりも金利の低下のペースが早いからそうなるのです。

 でも、その利払費もその後は、少しずつ増加しています。

 但し、利払費の増加のペースは国債残高の増加のペースほどではありません。

 過去16年で、国債残高は4倍以上に増えているのに利払費はむしろ減っているのです。

 仮に金利が間ずっと変わらなければ利払費も4倍以上になっていたでしょう。つまり年間40兆円以上に。

 それが今現在では9兆円ほどで済んでいるのです。

 ということはですよ、仮に今金利がかつてほどの水準にあったとしたら、利払費だけで後、30兆円以上も財源を探し出す必要があり…そして、それは殆ど無理だから利払のために更に国債を発行するという自転車操業が始まっていて、国債の残高は今の規模を遥かに上回る水準になっていたと想像できます。

 私は何を言いたいか?

 要するに、日銀が金融政策の正常化に乗り出して、金利を上昇を容認するならば、利払費が増大して政府は予算を編成するのが非常に困難になるということなのです。

 教育の無償化?

 バカ言っちゃいけないと言われるほどで、様々な予算がバサバサと切られてしまう事態になってしまうでしょう。

 要するに、金利が上がると、安倍総理が好きなばら撒きができなくなってしまう。そして、ばら撒きができなくなると、支持率も下がる、と。

 逆に言うと、今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭うということなのです。



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コメント
 
1. 佐助[5066] jbKPlQ 2017年11月04日 22:12:13 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[277]
日銀も自民党政府もバカだね,まだわからないの,選挙で圧勝し,私物化の脳裏しかない,安倍総理と黒田はもうだめだ。

それは,二つあって,政府が拒絶している産業革命の加速と世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。だから半導体チップの中国は,新機軸で中国が米国を抜きますよ。そして産業革命を加速すると一人勝ち。


仮想通貨と半導体チップの必然性

それは,世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができないから。


半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣&ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。


半導体チップは,盗難・洗浄・偽造も阻止できるものになる。



2. 2017年11月04日 23:42:46 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[795]

相変わらずの愚かさ

>日銀が金融政策の正常化に乗り出して、金利を上昇を容認するならば、利払費が増大して政府は予算を編成するのが非常に困難になる

つまり、財政改善にとって、今の金融抑圧は有効ということ

>今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭う

これは誤り

規制改革、社会保障改革や地方改革が、シルバー民主主義と既得権層など、愚かな国民の反対で進まない現状では

国内産業を崩壊させず、若年世代だけでなく高齢世代まで雇用を維持しようとすれば

他に選択肢はない


3. 2017年11月05日 00:56:58 : HRN0EHzHbA : VRx@VQVbLtk[6]
>>2
>今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭う

これは誤り

---------------

バカはいくらでも湧いてくるものだな。w

「今の政策を続けると将来の国民が大変な目に合う」というのは事実だよ
それも、『在進行形のハッキリと目に見えてる事実』なのに、>>2のようなバカの目は節穴なのだな。
まさに寝言は寝て言いな!

黒田の異次元緩和実施の、「その1年後には」、すでに+3%の消費税が「全国民に課された」ことは周知の事実だろう

そして、今から2年足らず後の「将来の」2019年10月1日から「日本国民」全員にさらに+2%で合計10%の消費税が課されようとしている
安倍は今回の選挙でそう断言し自民圧勝に終わった。

この事実をもって、2年後の「将来の国民がさらに負担を負わされよう」としているのに

>>2の愚か者よ

何が
>今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭う

これは誤り

だ!!

いくら利払いの方を日銀が金利抑圧政策によって抑えこんでも
公債残高がグラフのように跳ね上がっていれば、償還費用は右肩あがりだ。
言うまでもなくモラルハザード(財政規律の破壊)によって政府が増やした借金は国民への徴税によって担保されるのである。

>>2
>国内産業を崩壊させず、若年世代だけでなく高齢世代まで雇用を維持しようとすれば

他に選択肢はない

---------------------
高齢化と人口減少で政府が余計なことなどせずとも何年も前から趨勢として
予測されていたとおり、すでに人手不足で労働力需給は引き締まりすぎだ。
むりに高齢者を働かせる必要などどこにある。
政府や行政が国民に増税を課し「いらぬ資金を投入して」おまえの言う「高齢世代まで雇用を維持しよう」とする雇用保護政策などもとる必要など無い。



4. 2017年11月05日 23:05:16 : nMUJNZ1BLU : hTEZQE5cRyA[28]
利権屋に 稼がすための 無駄遣い

5. 2017年11月06日 09:53:54 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[196]
財政を家計簿の発想で斬る時点で誤り。
家計の要諦は「入るを計って出を制す」。平たく言うと、収入以上の支出をしない。国家運営に適用するなら財政はたちまち収縮破綻する。

国家と家計(企業)の根本的差異は、通貨発行権の有無。
財政の穴埋めは通貨を発行することで解消する。家計はその権能を有していない。

家計簿や大福帳の発想で財政を論ずるのは、自動車免許を取得した人間がジェット機の操縦を評論するような話である。


6. ピッコ[1450] g3ODYoNS 2017年11月06日 11:47:41 : 01Hz5wjwfc : K53csrzqtYg[1]
>5. 財政を家計簿の発想で斬る時点で誤り。財政の穴埋めは通貨を発行することで解消する。

その「通貨」は、数字が印刷されたただの紙切れだ。 そんな「ただの紙切れ」とモノを交換するわけは、その通貨に印字されている額の価値があることをその国の政府が保証しているからだ。 また、通貨は世界にその信頼性を認められて初めて機能し、海外から食料や資源を買うことが可能になる。 それが「信認」だ。 だから、あなたが言う「財政の穴埋めは通貨を発行することで解消する」みたいな安易な財政運営をしていれば、通貨はたちどころに信任を失い、国家は破綻に追い込まれる。 円が価値を持った通貨として世界で認められているのは、今まで日本が規律ある財政運営を地道に誠実にやってきたからであり、それが世界に評価さているからなのだ。 つまり、国の財政も個人の家計も、規模が違うだけで全く同じものなのだ。 カネが借りられるのは信用があるうち。 信用が無くなればびた一文借りられない。


7. 2017年11月06日 14:10:16 : h6Nsw3Zm3o : TVhtBBqgvyg[4]
金融テロ量産やりくりの、人工0金利。         
黒田辞任で金融テロをの終わりとなれば0金利も不用。
金利は市場回帰で利上げとなり、
0金利で融資凍結の経済封鎖から脱却となる。

金融テロを続ける為にワザワザ0金利テロを続ける事はない。


金融テロで雇用被害をばら撒いて
金融テロの被害隠しに
教育の無償化で救世主???
アメリカでも、ネオコンQEテロで雇用破壊の学費ローン滞納量産となり、
その元凶隠しにローン滞納をチャラにしてやろうかと、
被害層の反抗を恐れるトランプが救世主との売込みである。

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/274.html
黒田が異次元緩和に暴走するから
紐をつけられ金融テロに利用される。
そのテロ盛り上げにトランプが担がれた。
国民が黒田を追放すればトランプも失脚する。
安部と黒田あってのトランプである。


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