3分の1に！？　“信金サバイバル”を識者が大胆予測〈週刊朝日〉赤かぶ

3分の1に！？　“信金サバイバル”を識者が大胆予測〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/457.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 10 日 10:32:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

3分の1に！？　“信金サバイバル”を識者が大胆予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000024-sasahi-bus_all
週刊朝日　2017年11月17日号より抜粋

北海道の江差、函館両信用金庫が合併してできた「道南うみ街信用金庫」（本店・江差町）の本店玄関での除幕式＝１月（ｃ）朝日新聞社

兵庫県内の信金預金量（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）

北海道内の信金預金量（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）

　人口が減り超低金利も続くなか、地域金融機関の経営環境は一層厳しくなっている。各地で再編観測が絶えないが、『地方銀行消滅』の著者、津田倫男氏は、「ここにきて地銀より信用金庫の動きが注目される」という。なぜ今、信金なのか。どこまで集約されるのか。大胆予測してもらった。

　津田氏は昨年9月に出した『地方銀行消滅』（朝日新書）の中で、現在、105ある地銀、第二地銀は、大手信金も巻き込んで20から30のグループに再編・統合されると予測した。

「その考えは今も変わっていません。事実、今年に入ってからは、三重で三重銀行と第三銀行が、新潟では第四銀行と北越銀行が、それぞれ経営統合で合意しました。新潟の経営統合は半年間、延期になってしまいましたが、金融激戦区での信金の具体的な動きを見ていると、信金再編のほうが同時並行か、場合によっては先行するのではないかと考えるようになりました」

　津田氏が指摘するのは、数多くの信金がひしめく静岡県と北海道の動きをさす。

　9月1日、静岡で二つの合併が発表された。県内トップの浜松信金が磐田信金と、同2位のしずおか信金が焼津信金と、それぞれ合併する組み合わせである。県内には信金が12あるから、3分の1にあたる4金庫が絡んでいたことになる。

　道内に信金が23あった北海道では、今年1月に道南の江差信金と函館信金が合併して「道南うみ街信金」が誕生した。来年1月には道内3位の札幌信金が近隣の北海信金、小樽信金と合併し、「北海道信金」が生まれる。北海道信金は預金量が1兆円を突破し道内トップとなり、地域の金融地図が塗り替わる。

　このほか宮崎県でも、来年1月に宮崎信金と都城信金が合併することが決まっている。

　津田氏によると、地銀側の再編が「しばしの休憩」を余儀なくされていることも、信金の動きを目立たせるという。九州で大手地銀のふくおかフィナンシャルグループ（FG）と長崎県トップの十八銀行との経営統合計画が、7月に再延期を迫られてしまったことだ。ふくおかFGの傘下には長崎2位の親和銀行があり、十八銀行と統合すると県内の貸し出しシェアが7割に達してしまうため、公正取引委員会が「十分な競争が働かなくなる」とストップをかけたのだ。

「銀行側は『再延期』と言っていますが、事実上なくなったと見ています。それはともかく、なぜ、これが地銀再編の動きを遅らせるのかというと、合併の選択肢が減ってしまうからです」

　津田氏は今回の「再延期」がなければ、ほかでも県内の1位と2位の組み合わせによる経営統合が出てくると見ていた。貸し出しシェア7割でもOKとなると、ほかの県でも「それなら我々も」と考えてもおかしくないからだ。

「実は、三重と新潟の県内統合は、十八銀とふくおかFGの動きを見てなされたといってもいい。ほかの地銀は、この二つの合併の行方を注目していました」

　しかし、公取委の判断は分かれた。どちらも県内の貸し出しシェアは5割程度とされるのに、三重の統合は認められたが、新潟は審査が長引いた結果、両行は10月27日に来年4月の統合時期を半年間延期すると発表した。さらに11月1日、公取委の杉本和行委員長は記者団との懇談で、同一県内の地銀統合を問題視する発言を行った。

「ほかの地銀は、どのあたりが判断の分かれ目になるのかがわかりにくいため、動くのが難しくなるでしょう。長崎・新潟と三重の違いは、三重が『2・3位連合』である点です。一連の動きは、公取委の『1・2位連合は認めない』というサインなのかもしれません」

　なるほど、だからこそ、地銀の動きが止まっている間に、信金再編が進む可能性があるわけだ。

　いま、全国には信金が264ある。信用金庫の中央機関、信金中央金庫（信金中金）によると、2017年3月末で全体の預金量は約137兆9千億円、貸出金残高は約69兆1千億円。ともに前年より増えているが、集めた預金のうち貸し出し（融資）に回せた割合を示す「預貸率」は50.1％と低い。残りは自分で運用する必要があるが、日本銀行のマイナス金利政策もあって運用は難しくなっている。

　貸出金利の低下で、収益の柱であるはずの「利ざや」も縮小している。地方では人口減少の影響が大きく、経済も停滞気味で、貸し出しを増やそうにも借りてくれる企業が減っている。こうしたことは、地銀が再編を迫られている事情とまったく同じだ。津田氏が続ける。

「地銀と同様に信金業界が今のままの数と姿を維持できるはずがなく、264信金は3分の1程度に再編されていくでしょう。信金が地銀と違うのは、今までも各地で合併を繰り返してきた点です。それら過去の合併を見ると、信金合併の基本公式が浮かび上がってきます。地域密着が基本ですから『同一県内』『近隣』が一番可能性があります。合併の多くは、大が小をのみ込む吸収型です。加えて歴史を見ておくことが欠かせません。過去にどれだけ再編が行われてきたか、です」

　焦点になるのは金融激戦区だとし、基本公式で動きが読めそうな激戦区があるという。

「例えば、兵庫県です。ここは、これまでほとんど再編が行われてきませんでした。現有勢力を見ると、県内に11ある信金のうち六つが播州地方にかたまっています。明石市の日新、加古川市の但陽、宍粟市の西兵庫、そして姫路市には播州、姫路、兵庫と三つの信金があります」

　1975年以降の40年余りで調べると、神戸市や阪神工業地帯を抱える大きな県なのに、合併事例は4例だ。最後は94年（合併信金はその後、経営破綻［はたん］）だから、もう20年以上、動きがない。

　信金同士の競争に加えて、兵庫では地銀の動向も信金再編に影響を与えそうだ。

　りそなホールディングス系の近畿大阪銀行と三井住友FG系の関西アーバン銀行、みなと銀行の3行が、18年4月に中間持ち株会社「関西みらいFG」のもとで経営統合する。事実上、りそなが三井住友系の2行を買い取った格好だ。

「兵庫が地盤のみなと銀行は『親』が変わって県内で攻勢をかけてくるとみます。すると、信金側はこれに対抗しなければならず、播州地方を軸に再編が浮上することが考えられます」

　四方が海で隔てられている北海道も、札幌、小樽、北海の3金庫合併で北海道信金ができても道内にはなお20の信金が残るため、津田氏は再編が続きそうだという。

「焦点は道内トップの座を奪われる旭川信金なのですが、ここは経営トップが『再編は考えない』と公言しています。旭川が動かないと、現在2位の帯広信金も動かなくてすむ。となると道は二つで、北海道信金がさらなる規模拡大を狙って周辺信金を統合していくか、あるいは、そうした圧力を感じることなどで道南うみ街のように小さい信金同士が合併するか、でしょう」

　信金が合併で狙うのは、まずは店舗の統廃合を含めた効率化だ。北海道信金は、「3庫合わせると店舗は88あり、合併当初はいじらないが、2～3年をめどに店舗を含めて効率化を進めていく」としている。道南うみ街信金も、「函館市内の店舗数を含めて考えたい。3年ぐらいで合併効果を出していきたい」。

　また、旭川信金は、「自治体と連携して地域を活性化させるのが我々の最大の使命。それには再編は必要ありません」と、改めて再編を否定した。（本誌・首藤由之）