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景気回復でもインフレはまだ、「適温経済」はいつまで続く？
http://diamond.jp/articles/-/149158
2017.11.11 三井住友アセットマネジメント 調査部 ダイヤモンド・オンライン
今年は景気の堅調さを受けて株式市場が大変好調ですが、通常は景気の拡大が続くと賃金上昇に弾みがつき、インフレになります。しかし、現状はインフレにならずに「適温」の経済状況が続いています。セオリー通りにいかない背景と、経済状況を知るためにビジネスマンが最低限チェックしておきたい指標を解説します。（三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂）
インフレにならない謎を解くカギ
「米国の消費者物価指数」
米国株式が連日のように最高値を更新し、日経平均株価も25年来の高値をつけています。
こうした株式市場の好調を支えているのが、世界的な景気回復と低インフレです。
世界経済は、今年に入って多くの国や地域の見通しが上方修正されています。今年10月に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは、前回7月の見通しと比較して、先進国も新興国も幅広く上方修正されました。
ＩＭＦによると、今年と来年の世界の実質ＧＤＰ成長見通しはそれぞれ前年比3.6％、3.7％のプラスですから、高い成長が見込まれている訳ではありません。しかし、多くの主要国経済が順調に拡大していることから、安定感が高まっています。
通常、景気が回復すればインフレが起きてもおかしくありません。しかし、今は世界的に落ち着いています。特に米国や日本、イギリスなどの先進国では、失業率が低下しており、従来であれば賃金が上昇しインフレ率が高まるはずが、賃金の伸びも緩やかなものにとどまっています。この状況については、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をして「ミステリーである」と言わしめているほどです。
通常、失業率と賃金やインフレには強い関係性があります。例えば、失業率が下がれば賃金やインフレ率が上昇し、失業率が上がればそれらは下がります。経済の教科書に出てくる「フィリップス曲線」です。
今の米国の失業率は4.1％で、これはITバブルがはじけた直後の2000年12月以来の低水準です。当時の賃金の伸びは前年比で+4％程度、消費者物価コアの伸びは前年比で+2.6％（コアとは価格変動が大きい食品とエネルギーを除いたもの）でした。現在は、失業率がほぼ同じでも、賃金の伸びが2％台半ば、消費者物価コアの伸びが+1.7％とかなり低位ですので、ミステリーと言いたくなる気持ちも分かります。
そこで注目したいのが、来週の11月15日（毎月中旬）に発表される予定の「米国の消費者物価指数」です。
市場予測は前年比＋1.7％だが
2％を超えれば利上げペースアップに
米国の消費者物価指数は、ビジネスマンにとって、現在の好調な経済拡大が今後も続くかどうか、そしてインフレの動向を考える上で重要な材料になります。ＦＲＢが金融政策を検討する際に参照している「個人消費デフレーター」とは多少異なりますが、米国のインフレ動向を伺うことができるでしょう。
本編執筆時点（11月7日）での市場予想は、消費者物価指数コアが前年比1.7％のプラスで、先月と同じ伸びが見込まれています。
もし、これが前年比で2％を上回る数字となれば、今後の利上げのペースアップが市場で意識され、米ドル高や長期金利の上昇などを伴った米国株式の下落が起こるリスクがあります。ただし、三井住友アセットマネジメントでは、市場予想程度の数字が発表されると見込んでいます。
米国のインフレは、今年の春以降、たびたび事前予想を下回りました個人消費デフレーターコアでは、インフレ率は前年比1.3％のプラスです。ＦＲＢのインフレ目標は2％ですから、今のインフレ率は目標を大きく下回っていることになります。
インフレが起きない状況は、金融政策にも大きな影響を及ぼします。特に、米国では、リーマン危機後の大規模な金融緩和政策の正常化が始まっており、利上げやＦＲＢの資産の縮小が行われていますが、インフレが落ち着いているためにそれらの実施速度は極めて緩やかなものとなっています。
実際、2015年12月に開始されたＦＲＢの利上げは、約2年間でわずかに4回行われたのみとなっています。先々についても年間の利上げ回数は2回程度であるとの予想が一般的です。
金融市場ではこういった状態を「Goldilock（適温）経済／相場」と呼びます。熱くもなく、冷たくもない、ちょうどいい状況を言い表します。投資家にとっては、景気の減速や引き締め政策といったリスクを強く意識する必要がなく、積極的な投資機会となるからです。
ところで、米国だけでなく今や中国の経済も無視できないほどに成長しています。適温相場の行方を占う上で、「中国の主要経済指標（小売売上、鉱工業生産、固定資本投資）」も見過ごせません。
こちらは米国のインフレとは対照的に、今年は悪天候などの一時的要因を除くと市場予想を多少上回る内容となっています。これは世界経済にとって大変重要なことで、中国経済の上振れが世界経済の安定性に大きく貢献していると考えられます。
世界経済が、持続的な経済成長を無理なく続けることができるかどうかを予測するためには、米国の消費者物価指数だけでなく中国の主要経済指標もチェックするといいでしょう。
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