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国富の流出(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/486.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 12 日 22:20:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国富の流出
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733179.html
2017年11月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日曜日なのに私のブログを読んで下さり、ありがとうございます。

 相変わらず明るいニュースが少ない今日この頃ですが…

 でも、本日の長崎新聞は、V・ファーレン長崎のJI昇格が決まった記事で埋め尽くされています。

 Congratulations!

 ところで、このチームのスポンサーをご存知でしょうか?

 テレビ通販でお馴染みのあのジャパネットネット高田なんですよね。

 ほら、あの甲高い声で電気製品などを売りまくっていた高田さん。

 あの高田明氏がこのチームの社長を務めているのです。

 でも、高田さん、ジェイワンというべきところを、ゼイワンと言ってしまうのです。

 ゼイワンでの健闘を祈っています。



 さて、本日は国富の流出という問題について考えてみたいと思います。

 国富の流出が今問題になっているの、と怪訝に思う人がいるかもしれません。

 そうです、世間の注目を集めている話題ではありません。

 ただ、このブログで金地金の密輸を防止する策について私が記事を書いたところ、国富の流出が起きているという指摘があったので、こうして改めて考えてみることにしたのです。

 私は、金地金、金塊の密輸が横行している事実に着目し、そうした犯罪を防ぐためには金地金の取引にかかる消費税を廃止したらいいと主張しました。

 何故金地金の密輸が横行しているかと言えば、密輸して消費税を支払わなければ8%分価格を安くすることができるので、金地金を国内に持ち込んで売る方も、そして、それを買う方もどちらにとってもメリットがあるからです。もちろん、脱税に該当する訳ですが…

 では、もし、金地金の取引に8%の消費税がかからなければどうなるでしょうか?

 密輸は行われるのか?

 金地金の取引に8%の消費税がかからないとしたら、正々堂々と金の輸出入取引が行われるだけのことで、密輸する必要はないのです。

 だったら、消費税を廃止したら?

 しかし、そうした考えに否定的な人もいます。

 何故、金地金の取引だけ例外扱いするのか? 金持ち優遇ではないのか、と。

 だから、金地金に対して消費税を課すのは当然であって、金地金の密輸が横行するのであれば罰則を重くすればよい、と。

 刑罰を重くする理由の一つは、もし刑罰を重くせずに金地金の密輸が横行し続けるのであれば本来国が徴収する8%の消費税分の一部が、海外から金を持ち込んだ悪党の懐に入り、国富が失われてしまうからである、と。

 皆さん、この考えをどう思われるでしょうか?

 確かに、外国人が国内に金地金を密かに持ち込み、それを日本人に相場より安い価格で売却して儲けることができれば、政府は8%の税収が失われ、そして、8%の全てではないにしても、例えばその半分(8%分を売り手と買い手で折半したと想像して下さい)が海外に持ち出されれば、その分確かに富が海外に流出したと言えるでしょう。

 確かに、その意味では富が海外に流出する状態が出現している。

 しかし、何故そのような状態が出現するのか?

 それは国内で金地金の取引に8%の消費税をかけているからなのです。

 もし、金地金のかかる8%の消費税を廃止したらどうなるでしょう?

 富の流出は即座に止まってしまうのです。

 だとしたら、富の流出を防止する最も有効な手段は、金地金にかかる消費税を廃止することであるのは明らかではないでしょうか!

 ただ、そうなると政府に入る8%分の消費税収入はなくなります。

 確かになくなります。しかし、日本から海外への富の流出が起こり得なくなるのもまた確か。

 そうした富の流出を防ぐ方法として罰則を重くする方法もあり得ますが、幾ら罰則を重くしても、そこに違法な手段でお金儲けをするチャンスがある限り、違法行為、つまり金地金の密輸をしてみようという誘惑が働くのです。

 国富の流出が起きているから罰則を重くするというのではなく、国富の流出が起きているからこそ、その原因である金地金に対する消費税を廃止すればいいことなのです。

 アダムスミスは、税の4大原則を提唱しています。

 1.公平の原則:国民各自の負担能力に応じて公平に課税すること。

 2.明確の原則:課税方法や課税額を明確にする必要があること。

 3.便宜の原則:納税者の都合のいい時期及び方法で課税すること。

 4.徴税費用抑制の原則:徴税に費用がかかる課税は避けること。


 要するに、金地金に対して消費税を課すことは、この4番目の原則に反する恐れがあるということなのです。というのも、金地金の取引に対する消費税の課税を徹底するためには密輸を防止する必要があるが、そのために税関の人員や設備を充実強化するなどのために多額の費用がかかることになるからです。それに、福岡で起きた金地金の密輸に絡んだ強盗事件などが起きれば、警察の体制も強化する必要があるのです。

 そうしたことに多大な費用がかかるならば、何のために金地金の取引に消費税をかけるのか、と。

 猫に鰹節を食べられたくなかったら、猫の前に鰹節を置きっぱなしにしておくのではなく、猫の前に鰹節を置かないようにすればいいだけの話です。

 猫を叩いて鰹節を食べないようにさせようとしても、そう簡単に猫が言うことを聞くようにはならないのです。



 財務省は、税関職員を増やしたり財務省の予算を増やすために、金地金の密輸を悪用しようとしているだけではないのか、と思う方、クリックをお願い致します。
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コメント
 
1. 2017年11月13日 13:30:48 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4383]

またか

消費税だけ批判しても意味は無いが

確かに、この手の国富の流出を防ぐには、無税国家にして

財政ファイナンスで軍事外交だけを賄い

社会保障などは全て自己責任で行うのが一番なのは間違いない

ただし弱者にとっては地獄だがw


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201
「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、海外企業誘致の足かせ
萩原ゆき、Gareth Allan
2017年11月13日 05:00 JST

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海外保有資産も相続税の課税対象−日本滞在10年で、最大55%
「日本は外国人の長期滞在を望んでいない」との受け止めも

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は6月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。

  約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。

  20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会(IBA)のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。

  政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。

  財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。

  相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45%で、日本の55%は世界でも最高水準。

足を引っ張る

  海外人材の確保はフィンテック技術の取り込み競争にさらされる金融業界にとっても深刻だ。大手銀行は業務効率化やサービス向上を目指して人工知能(AI)の活用などを模索しており、先端技術や優秀な人材をグローバルに求めている。

  フィンテックへの取り組みを加速する三菱東京UFJ銀行は昨年、シリコンバレーを本拠地とするプラグアンドプレイ社と提携。革新的な技術を持つ国内外ベンチャーの支援活動を本格的に開始する。広報担当の長光香奈氏は、新技術を使ったサービス拡充のためにも「海外企業の誘致には積極的に取り組む必要がある」と述べており、外国人材が日本で活躍するための環境整備は急務だ。

  外国企業や人材集積による経済効果も看過できない。フィンテックを含む外国企業の誘致を進める東京都のアジアヘッドクオーター特区構想では、12年度から5年間で外国企業500社を誘致することで約2兆3536億円の効果が得られると試算。外国企業誘致推進担当課の大塚友恵課長によると、昨年度までに592社の進出があり、うち80社の調査では190億円の投資効果が得られている。相続税問題の認知が進むと、こうした経済効果の下押し要因にもなりかねない。

  第一生命経済研究所の永浜利弘主席エコノミストは、政府が高度技能を持つ外国人の永住許可要件を緩和するなど人材確保を進める中、相続税の問題は「政府方針に逆行しており、足を引っ張る要素」とコメント。少子高齢化で人口が減少する日本で、在留外国人は16年末で過去最高の約238万人となっているのが現実で、外国人を排除しかねない制度は消費の面でも「日本経済に影響を与える」と述べた。

  来日してから相続税の問題を知ったという米ベイン・アンド・カンパニーのマット・スイーニー氏は、相続税の課税対象となる期間を過ごす前に日本から離れることも検討するつもりだ。母国アメリカでは両親の住む自宅や資産がある。日本の税制度を知ったとき、「自分の描くキャリアの選択肢が狭まった」と感じており、今では香港やアジアに勤める同僚が日本への異動を望まない理由のひとつになっていると述べた。


2. 2017年11月13日 22:16:08 : MZ70PFjktM : 1EFoReqmtQY[8]
*1
また、長文のコピペかよ
他人のオリジナルの記事を偉そうに批判するくせに
てめえは自分ではオリジナルのものはつくれねえでやんの

3. エレメンタル[102] g0eDjIOBg5ODXoOL 2017年11月14日 00:16:53 : RT7PVtPHY0 : 1qrMVlBT_34[25]
日本人は馬鹿だから
どんどん日本の財産を
海外にただで流出させるよな

日本の官僚とか自称エリートとか
馬鹿以下の害虫ばかり


4. 2017年11月14日 20:51:21 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[197]
個人の場合でも、金(ゴールド)を売却すると消費税がもらえるというか徴収できる。
1000万円以上の事業者でなければもらった税を国に納める必要はない
利益が50万円をこえると申告義務が生ずるが正直に申告するひとはいない

トヨタも車を輸出すると消費税がもらえる。消費税が増額されるととっても儲かる。
これは税の還付と考えられるので丸儲けだ。
いかに税制が歪んでいるかを端的に示す例なのね。

金に限らず消費税は廃止か縮小すべき。税4原則の
一から三までに当てはまらないよね。消費増税しても
ぜんぜん税収不足が解消してないのはどういうわけだい。
まあ知らぬが仏だ、安倍を支持してればいいさ、そのうちわかるさ。


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