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日本ゼロ成長、中国6%成長が続いたら、2025年に何が起きるか このままいけば中国だけでなく…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/547.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 17 日 11:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日本ゼロ成長、中国6%成長が続いたら、2025年に何が起きるか このままいけば中国だけでなく…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53401
2017.11.17 村上尚己 現代ビジネス


続く中国経済への期待

中国では10月18日に第19回共産党大会が開幕、25日まで行われた。5年に1度行われる中国政治の権力シフトを象徴する大きなイベントである。これまでの習近平総書記(国家主席)が進めてきた腐敗防止運動などの政治闘争を通じて、同氏による権力掌握が進んでいる、という見解がメディアで散見される。

毛沢東、ケ小平と「同等の格」のリーダーとして習氏が君臨する方向性がはっきりした、との見方もメディアで報じられている。



筆者には、こうした見方が妥当であるかを判断する中国政治に関する深い知見はない。ただ、金融市場においては、2016年半ばから中国経済への期待改善が続いている。例えば、MSCIエマージング・マーケット指数というインデックスでみると、2017年初から10月後半までに中国を含めた新興国株は約25%と大きく上昇、米日などの先進国株式のパフォーマンスを上回っている。

新興各国において政治経済事情がそれぞれ異なるが、新興国株全体の方向性に、中国の政治経済動向が一定程度影響しているのが実情である。

2016年前半に中国が人民元の大幅切下げを余儀なくされるとの懸念が高まった時、市場参加者の新興国に対する見方は悲観方向に振れすぎた。当時、私たちは人民元の切下げを当局は行わないと楽観的に見ていた。その後、中国経済が、経済対策で安定を保っているとの認識が強まると、市場心理は改善に転じた。

実際には中国経済について明るい兆候はあまりないように思われる。ただ、かつてのような高成長ではないにしても、経済の安定が続くことで2016年までの行き過ぎた悲観が後退し続けていることが、2017年の新興国株ラリーのドライバーになっていると考えられる。

今回の共産党大会を通じて、習近平率いる政治体制に揺るぎがない、あるいは習氏のリーダーシップが強まったことが確認されたが、これを悪材料とする見方は金融市場においては少数派とみられる。

なお、私たちは今回の共産党大会が金融市場へ及ぼす影響は中立とみており、中国経済は2018年に緩やかに減速すると予想している。

■中国経済の規模、日本経済と比べてみると…

中国経済の重要性を考えるために、経済規模について日本と比較した数字を確認してみよう。IMF(国際通貨基金)のデータによれば2016年時点で、日本の名目GDPが4.9兆ドル、中国の名目GDPが11.2兆ドルとなっている。

これが正しいとすれば、日本との対比で中国は2.3倍の経済規模を持っていることになる。もちろん、中国のGDP統計はしっかり整備されておらず、また統計を作成する地方政府がGDPを水増ししているとの報道も多い。

IMFによるデータも中国の政府統計から作られており、中国のGDPが本当に11.2兆ドルあるのかの疑念を、私を含めたプロの投資家は持っている。一方、これが実際にどの程度過大推計されているかは、誰もわからない。

参考までに、米国の名目GDPは同じ2016年時点で18.6兆ドルと、日本の3.8倍の規模となっている。中国経済の正確なGDPは分からないが、米国(18.6兆ドル)と日本(4.9兆ドル)のほぼ中間に位置するというのは、相応ではないかと筆者は考えている。



実際に、世界経済そして国際商品市況の需給構造に、2000年代から急成長してきた中国経済が及ぼす影響は大きくなっている。例えば、2010年頃まで原油価格が1バレル100ドル前後の高値を維持していたが、原油価格が2014年末から半値以下に急落した。

これにはいくつか要因があるが、最大のエネルギー消費国のひとつである中国の経済成長率が長期的に低下し続け、需給バランスが緩むとの見方が広がったことがある。
そして、2016年前半から原油や銅などの商品市況のリバウンドが始まったが、これは中国経済への懸念が低下したタイミングと同じである。

つまり、中国経済への期待が反映される国際商品市況は、株式市場と同様に世界経済の先行指数として、投資家にとって重要なシグナルとなっている。
GDP統計の正確性が疑問視される中国経済について、今後のGDPの想定をしても仕方ないかもしれないが、私たちは2018年にはGDP成長率は6%前後まで低下すると予想している。なお、2019年以降は、どの程度中国経済が減速するかを議論するには至っていない。

ただ、上海などの都市部では先進国へのキャッチアップが終了する段階となる中国経済は、2020年代にかけて他の新興国と同様に4〜5%前後の成長率に徐々に減速していくと筆者は考えている。

2016年時点で中国の経済規模は日本の2.3倍の規模だが、国全体の経済規模の差は、軍事力など国際政治力学にも直結する。そう考えると、2010年前後以降中国からの強硬な対外政策が目立つのは、2010年頃までの経済成長の帰結と言えるだろう。

今後の日本の安全保障外交政策の方針を考える上で、経済成長を続ける中国とどのように戦略的に対峙していくかが、もっとも重要になってくるのではないだろうか。

■日中経済格差はどうなっていく?

それでは、中国と日本の経済規模の格差は、今後どうなるのか。以下では、中国と日本の経済成長率について、かなり慎重な数字を想定してみる。

具体的には、(1)中国は実質GDP4%、インフレ率2%、つまり名目GDP6%で伸び続ける、(2)日本は過去20年余りと同様名目GDPがゼロで伸びない、という想定である。なお、これは筆者による投資家としての予想ではなく、将来を想像する頭の体操として、両国ともに控え目に想定していることにご留意いただきたい。

実際には、中国の実質GDP成長率は2018年も6%台を保つとみられ、過大推計となっている分があるとしても、慎重な想定であることはご理解いただけるだろう。

2017年から2025年にかけて上記の想定のように日中経済の経済成長率が推移すると、中日の名目GDPの格差は現在2.3倍から、2025年の近未来には3.5倍まで拡大する。日本の隣国の中国は、3〜4倍の経済大国となる。

今の米国と同規模の経済、軍事力を持つ国が隣に登場するわけだ。米国一辺倒ではなくなり、日本の外交、軍事政策は大きく変わらざるを得なくなるだろう。

■一人当たりGDPは日本のほうが上だが…

一方で、国民の経済的な豊かさは、国全体の経済規模ではなく、「一人当たりGDP」でみるのが妥当だ。2016年時点の一人当たりGDPは、日本が3.9万ドル、中国が0.8万ドルと日本のほうが5倍高い。

現状、中国は経済・地理的な規模が大きく、そして都市部と内陸部にきわめて大きな所得格差があるため、平均的な中国人の経済的な豊かさはかなり低い。既に、上海などの所得水準は日本を含めた先進国と変わらないが、取り残された地方の農村部は相当の貧困状態であることを意味するわけである。

先ほどの頭の体操と同様に、今度は、一人当たりGDPについて、2017年以降中国5%、日本0%で伸びないという「中国楽観、日本悲観」の想定を置いてみよう。すると、2049年には一人当たりGDPベースでも、中国が日本を追い抜くことになる。

これは、かなり極端な想定である。ただ、日本は1990年代半ば以降過去20年以上にわたり、経済政策の失政によって先進国の中でも突出して「一人当たりGDP」が停滞してきた。

具体的には、日本は1990年代半ばまで、米国よりもやや高い水準の一人当たりGDPを保っていた。ところが、1990年代後半にデフレが定着すると状況が大きく変わる。

他の先進国では一人当たりGDP水準は上昇基調をたどるが、日本はまったく上昇しなくなり、2000年前後から、米国、香港、オランダ、台湾、ドイツ、フランスなどにつぎつぎと追い抜かれた。2010年半ばからはやや持ち直し、2016年時点ではフランス、英国と肩を並べる約4万ドルの所得水準となっている。

日本以外にGDPを伸ばした米国はほぼ6万ドルで、1995年から2倍に高まっている。かつてはほぼ同水準だった日本は1.3倍しか伸びず、日本の一人当たりGDPは現在、米国の7割程度にとどまっている。米国だけではなく、ドイツなどほとんどの先進国は、過去20年で約2倍まで所得水準を高めている。



2016時点で日本より一人当たり所得水準が低い主要国は、韓国、スペイン、イタリア、ギリシャなどがある。韓国は1990年代半ばには1万ドルの低水準だったのが、過去20年で約3倍と急ピッチでGDPが伸びており、日本に追いつくのは時間の問題かもしれない。

このように、過去20年日本経済がたどった「黒歴史」を振り返ると、2050年には、一人当たりGDPでも中国に追い抜かれることも、ありえないことではないと筆者は考えている。


           

村上 尚紀 アライアンス・バーンスタイン株式会社マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ。1994年東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアをスタートさせる。第一生命経済研究所、BNPパリバ証券、ゴールドマン・サックス証券、マネックス証券を経て2014年より現職。経済予測分析のプロとしての評価が高く、投資家目線で財政金融政策を分析する。著書に『日本人はなぜ貧乏になったか?』、『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか?』他がある。



 

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コメント
 
1. 2017年11月17日 12:12:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3592]
2017年11月17日(金)
主張
7〜9月期GDP
消費立て直す抜本策が不可欠

 内閣府が発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み速報値)は、4〜6月期に比べて実質で0・3%増と7四半期連続の増加となったものの、外需の0・5%増に対し内需は0・2%減で、輸出依存のゆがんだ姿を改めて浮き彫りにしました。とくにGDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比0・5%減と7四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかです。国民の所得が伸び悩んでいるうえに消費税や社会保険料などの負担増が続いているためで、消費を立て直す抜本策が不可欠です。
「アベノミクス」の破綻

 GDP統計によれば、内需は個人消費だけでなく、民間住宅(0・9%減)、政府の最終消費支出(0・1%減)、公共投資(2・5%減)なども軒並み減少しています。安倍晋三政権は、2012年末に政権に復帰して以来、5年近くにわたって“目玉”にしてきた経済政策「アベノミクス」で景気の回復が続いていると宣伝し、今回の個人消費などの落ち込みも天候不順による一時的なものと主張しています。しかし、5年たっても本格的な景気回復が実現していないこと自体、「アベノミクス」の破綻を証明しています。

 GDP全体で前期比0・3%増といっても、この伸びが1年間続くと計算した年率換算では1・4%増にしかならず、極めて低い経済成長です。4〜6月期には前期比0・9%増となっていた内需が今期は0・2%減と逆転したことも深刻です。輸出などが増えたという外需も世界的な景気回復を「追い風」に、自動車や電子部品などの輸出が拡大したのが中心で、大企業のもうけは増やしても中小企業を含めた国民生活全体の改善とは程遠い限りです。

 GDP統計以外の最近の政府の経済統計を見ても、「アベノミクス」の破綻は鮮明です。総務省が発表する家計調査報告でも、9月の消費支出は1年前に比べ実質0・3%の減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、5人以上の事業所の9月の実質賃金は、現金給与の総額で前年比0・1%減、残業代などを除いた決まって支給する給与では同0・3%減です。円安や株高で大企業や大資産家の所得やもうけを増やせば、回り回って国民の暮らしが良くなるという“トリクルダウン(滴り落ち)”が売り物の「アベノミクス」は、大企業や大株主のもうけや「ため込み」を増やしただけで、国民には回っていません。

 加えて安倍政権が強行した消費税の増税や社会保障の改悪で国民の負担は増えており、安倍氏が政権に復帰した後に強行した14年4月からの消費税の5%から8%への引き上げの後、家計調査の消費支出が前年より増えたのは42カ月中わずか4カ月です。構造欠陥だらけの「アベノミクス」の中止と国民の暮らしを応援する政策への抜本的転換が不可欠です。
まず消費税の増税中止を

 安倍首相は先の総選挙で、「少子高齢化が国難」だと主張、再来年10月からの消費税の8%から10%への引き上げを予定通り行い、使途を見直すなどといいました。しかし問われているのは暮らしを破壊する増税そのものの是非です。消費税増税の中止こそ国民生活を立て直す最優先課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_05_1.html


2. 2017年11月17日 13:02:41 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[116]
 
 中国は 6%ではなく 3%位だと 思われる

 ===

 中国は 銀行に 1000兆円 いれて それが ほとんど マンション建設に使われた

 今のどころ 500兆円分しか 売れていないのではないか??

 ===

 この500兆円の売れ残りが正しい 根拠として 

 今までは 10年で 給与が3倍に 上がっていたのだが 今後の 10年で

 給与が 3倍に上がる可能性がなくなった にも関わらず

 マンション価格は 3倍の給与の前提で 作られている

 ===

 日本なら 年収の 5倍が マンションの価格だが 中国では 15倍くらいだから

 マンションは 3倍高いといえる

 ===

 かって アメリカのリーマンショックで 住宅価格の高騰と 支払い不能が発生して

 証券の価値が 半分になって アメリカ政府が QEで 銀行の救済になった

 ===

 中国でも 後5年もすれば マンションローンの 支払い不能になるだろう

 ということは 中国も 政府が 貸し出した 1000兆円の半分 500兆円が

 アメリカのQEと 同等に扱われるということだ

 ===

 日本について 考えてみると 日本も 400兆円のQEを アベノミクスで発行して

 民間の 消費が伸びるように誘導したが 中国とは違って 消費は 増えなかったので

 中国やアメリカの様な バブルにはなっていない
 
 ===
 
 中国では 住宅需要は 人口が多いために 必要量は 今だ足りない状態だから

 住宅の価格が 半分になれば 需要はある

 ===

 つまり 中国が 発効した 1000兆円は 住宅の供給を前倒ししたことだから

 その 1000兆円のうちの 500兆円の 損失を 誰がかぶるのかというだけの問題だ

 ===

 単に バブルとか 何とかが 表面的に論評されるが〜〜

 愛は お金のバブル ということであって

 ===

 お金は ただ単に 印刷された 紙切なので 「気にしない事」だと 主張している
  
 


3. 2017年11月17日 13:13:48 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[117]

 日本のGDPは 予想では(発表時では) 名目でも 1.5%位の伸びだが

 決定時は0%位のもので 実質所得は マイナスだよね〜〜〜

 ===

 だから アベノミクスは 完全なウソ だ〜〜

 


4. 2017年11月17日 13:25:11 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[118]

 日本のQEで 安倍が 目論んだ 消費のUPで 国民は「踊らなかった」

 日本人は 借金までして 消費に走ることはない

 ===

 日本が発行した 400兆円の 40%は アメリカ国債の購入に使われた

 アメリカ人は 借金して生活することは 普通のことだ

 ===

 世界経済において 必要なのは「消費する」ということで 

 消費するから 「生産できる」ということであり 「会社が倒産しない」ということだ
 
 世界経済が 持続可能ということは 「消費が基本」なのだ

 ===

 だから アメリカ人が 借金して 消費していることは 世界経済のエンジンなのだ

 ===

 日本では 安倍政権によって 低所得者にお金をばらまかないので 経済は好転しないのだ

 ===

 愛は 低所得者にBIを供給すること(低所得者が借金生活することと同じ)で
 
 アメリカ並みの 世界経済のエンジンになる 必要があるのだと 主張しているのだ〜〜
 
 


5. 2017年11月17日 13:39:52 : zYQhP04yNA : iufaC7RN9d0[119]

 愛が 主張していることは お金は 単なる紙切れだと いうことだ

 紙切れの結果が 中国のGDPの6%成長とか アメリカ・ヨーロッパの2〜4% とか

 日本の0%の 成長とか は 世界経済において 関係ない(気にしない事)のだ

 ===

 日本は かって バブル崩壊(印刷された紙幣の話)で 銀行が 200兆円の

 損失を抱えたときに 政府は 印刷された紙幣を 銀行に注入して 銀行の倒産を防いだ

 ===

 政府は いかなるバブルであろうと「金で決着できる」(単に印刷された紙切れ)だから

 ===

 愛は だから 日本のGDPが 0%であるのを GDP4%アップを

 簡単に実現できると 主張しているのであって それは アメリカの借金と

 同じ理屈で実現できるのだ

 ===

 日本は 目をつむって BIを実行すれば 全て うまく行く
 


6. 2017年11月17日 17:19:55 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4414]

グローバル化のおかげで、中国の貧困は、大幅に改善し、

大都市の日本人より実質的に豊かな中流層は既に日本人の中流数より遥かに多い


そして、いずれ中国の一人当たりGDPが日本並になったとしたら

日米欧あわせても中国には及ばなくなるが、それはまだまだ暫く先だし

それ以前に、世界の超富裕層のかなりの部分が中国人になり

今以上の影響力をもち、世界経済のかなりの部分を支配することになる


https://jp.reuters.com/article/global-wealth-inequality-idJPKBN1DH09H
2017年11月17日 / 12:07 / 1時間前更新
コラム:世界の富巡るパラドックス、資産格差の是正あるか
Jamie McGeever
3 分で読む
[ロンドン 15日 ロイター] - 資産格差をめぐる議論が白熱するなかで、今後5年間は奇妙なパラドックスを見ることになりそうだ。最貧困層に属する人々の比率が低下する一方で、世界の最富裕層の資産は他のどのグループよりも急速に増大するのである。

「資産格差はゆっくりとではあるが縮小しつつある」という見解を支持する人々は、クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」が示すこの予測に飛びつくだろうが、「超富裕層がますます豊かになっている」と主張する人々にとっては歓迎できないものだろう。

今月新たに流出した「パラダイス文書」と呼ばれる文書は、世界の最富裕層に属する一部の個人・組織による税金対策の広がりを露呈し、資産格差に関する議論を再燃させた。

それが対策が、厳密には違法ではないが倫理的には疑問の余地がある「節税」なのか、明らかに違法な「脱税」なのかはさておき、パラダイス文書は富裕層や超富裕層の資産状況に光を当てた。

今回流出した内容に対しては、「富裕層とその他大勢には別のルールが適用されている」という反応が一般的のようだ。

さて、クレディ・スイスの予測は、グローバルな格差の縮小を示しているのだろうか。予測に示された主張を見てみよう。

クレディ・スイスの予測によれば、世界の富は2017年の280兆ドル(約3京1500兆円)から、2022年には341兆ドルへと2割以上膨らむという。

その一方で、保有純資産が1万ドル以下の成人比率は、現在の70.1%から66.4%へ急減すると予想されている。これは、かなりな減少であり、世界の最貧困層全体において、保有資産レベルが上昇しつつあることの明確な証拠である。

こうした変化のかなりの部分は、保有純資産1万ドルから10万ドルの「中間層」が世界規模で増大し、成人全体に占める比率が現在の21.3%から24.4%に拡大することによるものだ。

これは、クレディ・スイスの報告書における4つの資産層区分のなかでも最大の増加である。世界で約2億3000万人が、今後5年間で「中間層」のカテゴリーに昇格する。その5人に2人は中国人だ。

2000年には、世界資産全体に占める新興市場国の保有割合は11%だったが、今年はほぼ2倍の19%、2022年にはさらに22%への上昇が見込まれている。新興市場国における資産生成率は今後5年間で年6.5%と、先進諸国の2倍のペースになると予想されている。

つまり、世界の最貧国は豊かになりつつあるのだ。

<上位1%が世界資産の半分保有>

だがそうした状況の一方で、富裕層はさらに速いペースでその資産を増やしている。

クレディ・スイスの認識では、資産格差はここ数年「拡大傾向」にあるという。理由の一端は、金融資産の比率が拡大していることだ。

同行では、資産測定について3つの構成部分を設けている。株式や債券などの金融資産、不動産などの非金融資産、そして債務だ。もちろん、近年で最も大きく変化したのは、膨れあがった金融資産だ。

これは富裕層、特に超富裕層にとって恩恵となった。資産額ランキングの上位1%は、2008年の世界金融危機の最中では、金融資産全体の42.5%を保有していたが、現在はその比率が50%を超えている。

また、あらゆる種類の資産全体で見ると、上位1%の保有比率は、2008年には43%だったが、今年半ばまでには50%に増大した。

大切なことだから繰り返しておこう。世界全体の最富裕者層上位1%は、現在、世界総資産の半分を保有している。そして、その比率が低下する兆候は見られないのだ。

「2000年以降の資産ピラミッドのなかで、富裕層と超富裕層の個人セグメントほど大きく変化した部分は他にない」とクレディ・スイスの報告書は述べている。

「ミリオネアの数は170%増加した。純資産5000万ドル以上の超富裕層の数は5倍に膨らみ、各資産層の中でもずば抜けて速いペースで増大している」

今後5年間で、純資産100万ドル以上を保有するミリオネアは、現在の3600万人から4400万人へと20%以上増大すると予想されている。

超富裕層の数はさらに速いペースで伸びようとしており、5年間で4万5000人増加し19万3000人に達する、3割成長が見込まれている。

新興市場国における富裕層・超富裕層は、今後5年間で「大幅に」増加すると予想されている。

クレディスイスでは、純資産100万ドル以上のミリオネアの増加率が、中国では40%以上、インドとラテンアメリカでは50%以上、アフリカでは70%以上になると予想している。

つまり結局のところ「トリクルダウン」と呼ぶのはあまりふさわしくないのだ。「上げ潮はすべての船を持ち上げる」と言うべきなのだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)


7. 2017年11月17日 18:49:31 : BPsZGEsRKE : HT11u5WdSg0[2]
当然このまま行きますよ。当たり前のこと。

8. 2017年11月19日 19:13:15 : K5k2YPoJjw : 1WY87R4JP9w[181]
もう誰も 気にはしないさ 抜かれても

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