内閣府が発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み速報値）は、４〜６月期に比べて実質で０・３％増と７四半期連続の増加となったものの、外需の０・５％増に対し内需は０・２％減で、輸出依存のゆがんだ姿を改めて浮き彫りにしました。とくにＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）は実質で前期比０・５％減と７四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかです。国民の所得が伸び悩んでいるうえに消費税や社会保険料などの負担増が続いているためで、消費を立て直す抜本策が不可欠です。
「アベノミクス」の破綻

　ＧＤＰ統計によれば、内需は個人消費だけでなく、民間住宅（０・９％減）、政府の最終消費支出（０・１％減）、公共投資（２・５％減）なども軒並み減少しています。安倍晋三政権は、２０１２年末に政権に復帰して以来、５年近くにわたって“目玉”にしてきた経済政策「アベノミクス」で景気の回復が続いていると宣伝し、今回の個人消費などの落ち込みも天候不順による一時的なものと主張しています。しかし、５年たっても本格的な景気回復が実現していないこと自体、「アベノミクス」の破綻を証明しています。

　ＧＤＰ全体で前期比０・３％増といっても、この伸びが１年間続くと計算した年率換算では１・４％増にしかならず、極めて低い経済成長です。４〜６月期には前期比０・９％増となっていた内需が今期は０・２％減と逆転したことも深刻です。輸出などが増えたという外需も世界的な景気回復を「追い風」に、自動車や電子部品などの輸出が拡大したのが中心で、大企業のもうけは増やしても中小企業を含めた国民生活全体の改善とは程遠い限りです。

　ＧＤＰ統計以外の最近の政府の経済統計を見ても、「アベノミクス」の破綻は鮮明です。総務省が発表する家計調査報告でも、９月の消費支出は１年前に比べ実質０・３％の減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、５人以上の事業所の９月の実質賃金は、現金給与の総額で前年比０・１％減、残業代などを除いた決まって支給する給与では同０・３％減です。円安や株高で大企業や大資産家の所得やもうけを増やせば、回り回って国民の暮らしが良くなるという“トリクルダウン（滴り落ち）”が売り物の「アベノミクス」は、大企業や大株主のもうけや「ため込み」を増やしただけで、国民には回っていません。

　加えて安倍政権が強行した消費税の増税や社会保障の改悪で国民の負担は増えており、安倍氏が政権に復帰した後に強行した１４年４月からの消費税の５％から８％への引き上げの後、家計調査の消費支出が前年より増えたのは４２カ月中わずか４カ月です。構造欠陥だらけの「アベノミクス」の中止と国民の暮らしを応援する政策への抜本的転換が不可欠です。
まず消費税の増税中止を

　安倍首相は先の総選挙で、「少子高齢化が国難」だと主張、再来年１０月からの消費税の８％から１０％への引き上げを予定通り行い、使途を見直すなどといいました。しかし問われているのは暮らしを破壊する増税そのものの是非です。消費税増税の中止こそ国民生活を立て直す最優先課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_05_1.html

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　中国は　銀行に　１０００兆円　いれて　それが　ほとんど　マンション建設に使われた

　今のどころ　５００兆円分しか　売れていないのではないか？？

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　この５００兆円の売れ残りが正しい　根拠として　

　今までは　１０年で　給与が３倍に　上がっていたのだが　今後の　１０年で

　給与が　３倍に上がる可能性がなくなった　にも関わらず

　マンション価格は　３倍の給与の前提で　作られている

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　日本なら　年収の　５倍が　マンションの価格だが　中国では　１５倍くらいだから

　マンションは　３倍高いといえる

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　かって　アメリカのリーマンショックで　住宅価格の高騰と　支払い不能が発生して

　証券の価値が　半分になって　アメリカ政府が　ＱＥで　銀行の救済になった

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　中国でも　後５年もすれば　マンションローンの　支払い不能になるだろう

　ということは　中国も　政府が　貸し出した　１０００兆円の半分　５００兆円が

　アメリカのＱＥと　同等に扱われるということだ

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　日本について　考えてみると　日本も　４００兆円のＱＥを　アベノミクスで発行して

　民間の　消費が伸びるように誘導したが　中国とは違って　消費は　増えなかったので

　中国やアメリカの様な　バブルにはなっていない
　
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　中国では　住宅需要は　人口が多いために　必要量は　今だ足りない状態だから

　住宅の価格が　半分になれば　需要はある

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　つまり　中国が　発効した　１０００兆円は　住宅の供給を前倒ししたことだから

　その　１０００兆円のうちの　５００兆円の　損失を　誰がかぶるのかというだけの問題だ

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　単に　バブルとか　何とかが　表面的に論評されるが〜〜

　愛は　お金のバブル　ということであって

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　お金は　ただ単に　印刷された　紙切なので　「気にしない事」だと　主張している
　　
　

　決定時は０％位のもので　実質所得は　マイナスだよね〜〜〜

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　だから　アベノミクスは　完全なウソ　だ〜〜

　日本人は　借金までして　消費に走ることはない

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　日本が発行した　４００兆円の　４０％は　アメリカ国債の購入に使われた

　アメリカ人は　借金して生活することは　普通のことだ

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　世界経済において　必要なのは「消費する」ということで　

　消費するから　「生産できる」ということであり　「会社が倒産しない」ということだ
　
　世界経済が　持続可能ということは　「消費が基本」なのだ

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　だから　アメリカ人が　借金して　消費していることは　世界経済のエンジンなのだ

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　日本では　安倍政権によって　低所得者にお金をばらまかないので　経済は好転しないのだ

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　愛は　低所得者にＢＩを供給すること（低所得者が借金生活することと同じ）で
　
　アメリカ並みの　世界経済のエンジンになる　必要があるのだと　主張しているのだ〜〜
　
　

　紙切れの結果が　中国のＧＤＰの６％成長とか　アメリカ・ヨーロッパの２〜４％　とか

　日本の０％の　成長とか　は　世界経済において　関係ない（気にしない事）のだ

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　日本は　かって　バブル崩壊（印刷された紙幣の話）で　銀行が　２００兆円の

　損失を抱えたときに　政府は　印刷された紙幣を　銀行に注入して　銀行の倒産を防いだ

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　政府は　いかなるバブルであろうと「金で決着できる」（単に印刷された紙切れ）だから

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　愛は　だから　日本のＧＤＰが　０％であるのを　ＧＤＰ４％アップを

　簡単に実現できると　主張しているのであって　それは　アメリカの借金と

　同じ理屈で実現できるのだ

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　日本は　目をつむって　ＢＩを実行すれば　全て　うまく行く
　

大都市の日本人より実質的に豊かな中流層は既に日本人の中流数より遥かに多い

そして、いずれ中国の一人当たりGDPが日本並になったとしたら

日米欧あわせても中国には及ばなくなるが、それはまだまだ暫く先だし

それ以前に、世界の超富裕層のかなりの部分が中国人になり

今以上の影響力をもち、世界経済のかなりの部分を支配することになる

https://jp.reuters.com/article/global-wealth-inequality-idJPKBN1DH09H
2017年11月17日 / 12:07 / 1時間前更新
コラム：世界の富巡るパラドックス、資産格差の是正あるか
Jamie　McGeever
3 分で読む
［ロンドン　１５日　ロイター］ - 資産格差をめぐる議論が白熱するなかで、今後５年間は奇妙なパラドックスを見ることになりそうだ。最貧困層に属する人々の比率が低下する一方で、世界の最富裕層の資産は他のどのグループよりも急速に増大するのである。

「資産格差はゆっくりとではあるが縮小しつつある」という見解を支持する人々は、クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」が示すこの予測に飛びつくだろうが、「超富裕層がますます豊かになっている」と主張する人々にとっては歓迎できないものだろう。

今月新たに流出した「パラダイス文書」と呼ばれる文書は、世界の最富裕層に属する一部の個人・組織による税金対策の広がりを露呈し、資産格差に関する議論を再燃させた。

それが対策が、厳密には違法ではないが倫理的には疑問の余地がある「節税」なのか、明らかに違法な「脱税」なのかはさておき、パラダイス文書は富裕層や超富裕層の資産状況に光を当てた。

今回流出した内容に対しては、「富裕層とその他大勢には別のルールが適用されている」という反応が一般的のようだ。

さて、クレディ・スイスの予測は、グローバルな格差の縮小を示しているのだろうか。予測に示された主張を見てみよう。

クレディ・スイスの予測によれば、世界の富は２０１７年の２８０兆ドル（約３京１５００兆円）から、２０２２年には３４１兆ドルへと２割以上膨らむという。

その一方で、保有純資産が１万ドル以下の成人比率は、現在の７０．１％から６６．４％へ急減すると予想されている。これは、かなりな減少であり、世界の最貧困層全体において、保有資産レベルが上昇しつつあることの明確な証拠である。

こうした変化のかなりの部分は、保有純資産１万ドルから１０万ドルの「中間層」が世界規模で増大し、成人全体に占める比率が現在の２１．３％から２４．４％に拡大することによるものだ。

これは、クレディ・スイスの報告書における４つの資産層区分のなかでも最大の増加である。世界で約２億３０００万人が、今後５年間で「中間層」のカテゴリーに昇格する。その５人に２人は中国人だ。

２０００年には、世界資産全体に占める新興市場国の保有割合は１１％だったが、今年はほぼ２倍の１９％、２０２２年にはさらに２２％への上昇が見込まれている。新興市場国における資産生成率は今後５年間で年６．５％と、先進諸国の２倍のペースになると予想されている。

つまり、世界の最貧国は豊かになりつつあるのだ。

＜上位１％が世界資産の半分保有＞

だがそうした状況の一方で、富裕層はさらに速いペースでその資産を増やしている。

クレディ・スイスの認識では、資産格差はここ数年「拡大傾向」にあるという。理由の一端は、金融資産の比率が拡大していることだ。

同行では、資産測定について３つの構成部分を設けている。株式や債券などの金融資産、不動産などの非金融資産、そして債務だ。もちろん、近年で最も大きく変化したのは、膨れあがった金融資産だ。

これは富裕層、特に超富裕層にとって恩恵となった。資産額ランキングの上位１％は、２００８年の世界金融危機の最中では、金融資産全体の４２．５％を保有していたが、現在はその比率が５０％を超えている。

また、あらゆる種類の資産全体で見ると、上位１％の保有比率は、２００８年には４３％だったが、今年半ばまでには５０％に増大した。

大切なことだから繰り返しておこう。世界全体の最富裕者層上位１％は、現在、世界総資産の半分を保有している。そして、その比率が低下する兆候は見られないのだ。

「２０００年以降の資産ピラミッドのなかで、富裕層と超富裕層の個人セグメントほど大きく変化した部分は他にない」とクレディ・スイスの報告書は述べている。

「ミリオネアの数は１７０％増加した。純資産５０００万ドル以上の超富裕層の数は５倍に膨らみ、各資産層の中でもずば抜けて速いペースで増大している」

今後５年間で、純資産１００万ドル以上を保有するミリオネアは、現在の３６００万人から４４００万人へと２０％以上増大すると予想されている。

超富裕層の数はさらに速いペースで伸びようとしており、５年間で４万５０００人増加し１９万３０００人に達する、３割成長が見込まれている。

新興市場国における富裕層・超富裕層は、今後５年間で「大幅に」増加すると予想されている。

クレディスイスでは、純資産１００万ドル以上のミリオネアの増加率が、中国では４０％以上、インドとラテンアメリカでは５０％以上、アフリカでは７０％以上になると予想している。

つまり結局のところ「トリクルダウン」と呼ぶのはあまりふさわしくないのだ。「上げ潮はすべての船を持ち上げる」と言うべきなのだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）