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【東京ドーム】バブル期の無理な投資がかさみ 有利子負債が成長の重し
http://diamond.jp/articles/-/149601
2017.11.17 週刊ダイヤモンド編集部
東京ドームは2018年3月に開場30周年を迎える。バブル期に抱えた有利子負債の圧縮に追われてきた同社にやっと復活の兆しが見え始めた。次の成長戦略は描けるのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
土地の広さや容量の例えにしばしば使われる東京ドーム。読売巨人軍（ジャイアンツ）のホームグラウンドであることは広く知られている。
もっとも、運営する同社の業績は2017年1月期で売上高877億6100万円、営業利益は125億8900万円（図（1））。営業利益の過去最高が07年1月期の136億4500万円だったことを考えると、回復途上ではある。
同社の課題は二つある。一つ目は有利子負債の圧縮だ。17年1月期の有利子負債は1520億3300万円（図（2））。フリーキャッシュフローが124億6000万円であることを考えれば、今なお重荷である。
前身の後楽園球場が設立されたのは1936年だが、日本初の屋根付き球場である今の東京ドームが開場したのは88年3月。土地取得費用を含めて当時の投資額は約600億円だった。
社運を懸けた大投資だったが、プロ野球のほか観光名所として人気を博し、同社売上高は89年1月期には前年同期比44％増の542億円、経常利益は同2倍強の92億円に拡大した。
問題は、脱東京ドーム依存戦略として行った、ゴルフ場開発やホテル建設、大分県などのリゾートへの投資がバブル崩壊の影響もあって失敗に終わり、有利子負債が拡大したことだ。ピークの2000年1月期には5000億円を超えた。
脱東京ドーム戦略
鍵を握るのは施設の運営受託
転機は07年1月期に訪れた。金融子会社の外資への売却と減資により、身軽になった。これにより、06年1月期には3053億円あった有利子負債が2223億円に圧縮。その後も不採算のホテル事業からの撤退などにより、17年1月期には1520億円にまで減少した（図（2））。
しかし07年1月期以降は、10年のジェットコースター事故と11年の東日本大震災の影響で一時無配だった。継続して配当できるようになったのは13年1月期からだ。
二つ目の課題は、成長戦略だ。有利子負債が重荷となり、積極投資ができなくなっている中で、有利子負債の圧縮に向けてキャッシュを生み出す事業が不可欠だ。
明るい材料としては、東京ドームシティ事業の収益が安定していることが挙げられる。東京ドームや東京ドームホテル、アトラクションズや後楽園ホール、温泉施設のラクーアなどを含めた東京ドームシティ事業は17年1月期で売上高670億円、同社全体の約4分の3を稼ぎ出している。
注目されるのは、その内訳だ。東京ドームの賃貸収入、飲食・物販、東京ドームホテルでほぼ均等の3本柱となっている（図（3））。スタジアムやコンサートホールなどの箱物を造った自治体からの視察が絶えないのは、このバランスの良さのためだ。
東京ドームの稼働率は8割を超え、プロ野球はそのうちの3分の1程度だ。ビジネスモデルも巧みで、ジャイアンツには球場を貸し出し、賃料を取る一方、グッズの販売は東京ドームが仕入れて行うため、その収益が丸々同社に入る。
コンサートについては、会場の貸し出しのほか、ローリング・ストーンズに代表されるように自主興行も行っている。都内で交通の便が良く、5万人以上を動員できる会場として差別化してきた。
問題は、投資が不可欠の上、それが利益の増加につながりにくいことだ。16年から3年をかけて、照明のＬＥＤ化や座席の改善など、東京ドームのファシリティーのために、50億円のリニューアル投資を進めている。18年1月期に減益を予想するのも、その償却負担を見込んでのことだ。
だが、投資がそれだけでは済まない可能性がある。東京ドームは野球ファンにとって“聖地”であり、ジャイアンツがそう簡単に移転するとは考えにくいが、それでも、老朽化が進めば移転話も現実味を帯びてくる。このような事態を防ぐには、東京ドームへの投資を続けざるを得ない。しかも、それで利益の大幅増加が見込めるわけでもない。
いきおい、今後の成長は東京ドーム以外の分野に求めることになる。地味ながらポテンシャルが高いのが、スポーツ施設などの管理・運営事業。決算書ではその他事業に相当する。売上高は17年1月期で約50億円、営業利益は同約3億円。営業利益では15年1月期に比べて約3倍の伸びを見せている（図（4））。
現在、スポーツ施設の管理・運営事業は東京都板橋区の体育館をはじめ、100施設以上で行っている。東京ドームシティ事業で培ったノウハウで、スポーツ施設のほかに、コンサート施設の運営受託も同社は狙っている。
公的な事業には入札があり、高い利益は見込めないが、受託施設が増えれば、効率化によるコストダウンが可能になる。何より、安定収入になる。東京ドームはホームランを狙わず、ヒットを重ねていくしかなさそうだ。
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