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40代で低所得者世帯が増加…可処分所得が60代と同水準に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21459.html
2017.11.24 文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー Business Journal
孔子曰く、「40にして惑わず」の40代だが、昨今は、まだまだアレコレと迷うことの多い世代なのかもしれない。
というのも、いわゆる働き盛りで、これから50代の最終的なピークに向けて、収入も右肩上がりになっていくべき40代で、低所得者世帯の割合が増加している現状が明らかになったのだ。
■ここ20年で、40代の平均所得は1割減？
2017年10月24日に厚生労働省が発表した「平成29年版厚生労働白書」によると、世帯主が40〜49歳の世帯について、1994年から2014年の20年間の世帯総所得の変化を見ると、300万円未満の低所得者の世帯割合が11％から17％と1.5倍に増加する一方、700〜900万円未満や1,000万円以上の世帯割合が減少している。
つまり、所得分布のばらつきは変わりないが、全体的に所得が低いほうへとスライドしているということだ。
また、1世帯当たり平均総所得金額は753.2万円から686.9万円に、中央値も690万円から627万円に減少しており、およそ平均所得は1割近く減少していることになる。
なお、中央値とは、統計上よく使われるもので、この場合、所得の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する金額をいう。平均よりもより実態に近いイメージだろうか。
■現在の社会保障制度は現役世代より高齢世代への給付が手厚い傾向
これらの背景として、世帯所得の高い3世代世帯の割合が減少したことや単独世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の割合が増加したこと、さらに単独世帯やひとり親と未婚の子のみの世帯の所得が減少したことが挙げられている。
要するに、ここ20年で一家の稼ぎ手が1人のみのおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯が増えたためということだ。しかし、高所得者世帯が減少し、低所得者世帯が増加しているのは40代にとどまらない。30代、50代といった現役世代も程度の差こそあれ、同じような状況である。
一方、高齢者世帯では、100万円未満の低所得世帯割合の減少や200〜500万円未満の中所得世帯割合の増加により、所得分布のばらつきが縮小している。
なぜ、所得が改善したのか？ 年金等で収入がアップしたからだ。1994年と2014年を比べると、公的年金・恩給に企業年金・個人年金などを加えた1世帯当たりの平均所得金額は184.6万円から214.7万円に増加している。
厚生労働省では、現在の社会保障制度は現役世代よりも高齢世代への給付が手厚くなる傾向があると分析している。
■40代の所得水準は60代とほぼ同じ
高齢世帯への給付が手厚いということは、現役世代と高齢世帯の所得水準を比較してみても伺える。次の図表は、世帯主の年齢階級別の等価可処分所得金額の推移を表したものである。
「等価可処分所得」とは、1世帯当たりの可処分所得を世帯員数の平方根で割ったもの。世帯員一人ひとりの所得水準を示す目安となる。
収入と一口にいっても、年収や所得といったさまざまな表記があるが、とくにFP相談などで重視するのは、「可処分所得」である。これは、総所得から所得税・住民税などの税金や健康保険・厚生年金などの社会保険料を控除したものをいう。いわゆる手取り収入といわれるもので、たび重なる制度改正で、年々、税金や社会保険料の負担が増加していることを考えると、可処分所得で家計の見直しやマネープランを立てることが重要なのだ。
統計によると、世帯主が50〜59歳の世帯が最も高く、40〜49歳の世帯がこれに続くが、その水準は60〜69歳の世帯の水準とほぼ同じ。
さらに世帯主が30〜39歳の世帯の水準は世帯主が70歳以上の世帯とほぼ同水準ということがわかる。
1世帯当たりの総所得金額は、現役世代のほうが断然多いのだが、高齢世帯は現役世代に比べて世帯人数が少ないため、世帯人数を調整した1人当たりの所得水準はほぼ同じになるらしい。
高齢世帯と現役世代の所得水準が同じといっても、日々の生活費や教育費負担、住宅ローン返済など現役世代が負うべき支出費用は少なくない。これでは、がんばって働いているのに、生活が豊かになっている実感が30代、40代の現役世代で湧いてこないのも無理はないだろう。
■収入減を補うための共働き世代は17年間で約1.5倍に
当然のことながら、多くの世帯では、これらの所得減少を補うために稼ぎ手を増やす努力を行っている。すでに共働き世帯が専業主婦世帯と逆転して久しいが、夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は1997年の41.5％から2014年には60.8％と約1.5倍に増加している。
しかし、問題なのは、前述の低所得者世帯の増加の要因ともいうべきおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯など、収入を補完し合える家族が不在の場合である。基本的に家賃などの住居費や水道光熱費といった生活コストは、一定額かかるため、世帯人員が多ければ割安になり、少なければ割高になる。
非正規雇用などで収入が不安定、預貯金の額も少ないとなれば、病気やケガ、リストラ、離婚などの突発的なアクシデントが起きてしまうと、持ちこたえられるだけの体力が家計にない。
■13年ぶりに自己破産者が増加。安易なカードローンは禁物！
それを示すように、2016年の個人の自己破産申請が13年ぶりに増加。その背景には、銀行のカードローンの利用が急増したことにある。消費者金融に比べて、銀行ブランドという絶対の安心感と信用力によって借りる側の心理的ハードルを下げさせる効果は絶大だ。
手軽に借りられることもあってカードローンの貸付残高はここ5年で60％増の5兆4,377億円にのぼるという。離婚してパート収入だけでは生活していけないため、毎月の生活費の補てんにと10万円ほどカードローンで借りられたのを皮切りに、次々と借金を重ね、多重債務に陥ったというシングルマザーもいる。
残酷なようだが、家計を改善させる方法は、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。リスクを取って運用して殖やすことも含め、長期に安定して働き続けること。家計に占める割合の大きい住居費や教育費、保険料などの固定費を見直して支出をできるだけ切り詰めることなど、いくつもの“合わせ技”を駆使してヤリクリしよう。
とにかく、「なんとかなるだろう」と経済的な見通しを楽観的に考えている人は要注意！ ライフプランやマネープランを立てるときは、現実よりも多少、厳しいくらいのシナリオを想定して、シビアに計画を立てる。立てたらそれを常時見直すことだ。
いずれにせよ、その現実に気づくのが早ければ早いほど対策を講じる時間的余裕が生まれてくることは知っておきたい。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）
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