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給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/648.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 24 日 12:12:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月24日号


  
  今の日本が抱える問題点を大前研一氏が解説


 株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。

 * * *
 日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD(経済協力開発機構)35か国中で19位だ(2016年/ドル換算)。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。

 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になる始末だ。

 中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル(約1130万円)だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているのだ。

 にもかかわらず、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。

 以前、社内に競争原理を導入しているリクルートやサイバーエージェントなどの事例を紹介したが、社員が正当に競争する仕掛けを作れば、日本人はかなり優秀な能力を発揮することができる。

 ところが、今は世の中が「内向き・下向き・後ろ向き」で、「競争=悪」という風潮が強い。だから政府がやろうとしていることも逆さまで、「働き方改革」と称して残業時間の上限を一律に規制したり、勤務間インターバルを空けさせたりして、社員をロボットのように統制しようとしている。

 英語では「内向き・下向き・後ろ向き」に考えることを「へそを拝む(navel contemplation)」という言い方をするが、まさに今の多くの日本人は下を向いて自分のへそばかり拝み、裕福ではなくてもそれなりに暮らせる現状を肯定しているように見える。だが、「坂の上の雲」を見上げて高みを目指さなければ、人も企業も国も成長するわけがない。

 政府や連合の「働き方改革」論議は、日本を100%間違った方向に向かわせるものである。このままでは、日本はますます衰退していくだろう。



 

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コメント
 
1. 2017年11月24日 14:17:38 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4456]

ブレクジットの英国に限らず

経済崩壊した旧ソ連圏など

実質賃金が下がり続けた国は珍しくはない


超円高で国内の産業が崩壊したり、超少子高齢化でデフレ化も同様

つまり負の影響は長期にわたって続くということだ



2. 2017年11月24日 15:25:49 : Wi9RPbx92M : Q5Z5BPljMow[50]
増税ばかりするのは日本国政府が無能、能無しの証拠。
日本に対する世界の信任が厚いから円高になっている。
復興や教育を増税で賄う発想そのものがイカレている。
財務省は地獄に落ちるべきだ。
政府に信頼がなければ、国民は自己防衛に走る。
諸外国が寄せる日本に対する信頼は、日本国民に対してであって、決して日本政府に対するものではない。

3. 2017年11月24日 16:15:17 : Ta2owzfX4Q : I_UtqCYu5mI[3]
海外では賃金が下がる前に首を切られるから
賃金は下がらないんだよ。

4. 2017年11月24日 16:20:39 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[1739]
働かせ方改革。

安倍に騙されないように、、、、

これでまた条件が、悪くなります。

竹中ケケ蔵、、、、も噛んでいます。


5. 2017年11月24日 18:04:28 : BpAxc9Xcj7 : D8H46t4HzZM[1]
賃金が下がっている国は少なくないと思いますけどね。中国みたいに国家が賃上げを政策として実施している国ならともかく、韓国、香港、台湾、シンガポールの日本後追い四兄弟は賃金が下がっているのですよね。
しかも日本よりヤバい事に物価は上がり気味なんですよ。つまりインフレなんですね。
もっとも今までの日本の物価が高過ぎたという点はあるけど。

日本の場合には年金や保険料などの強制徴収税が現役をひどく痛めつけていますよね。賃上げしても累進徴収だから助けにならない。
日本は賃上げよりも減税をすべき、特に控除がない年金や保険料を何とかしないといけないと思います。


6. 2017年11月24日 18:38:49 : OINzyiWgXs : ZMP2_K6fT0g[3]
この大前研一の仲間竹中平蔵が主導して市場原理主義・グローバリズムと称する一部の企業だけが儲かる仕組みにして一般の人の給与が上がらなくなった。

労務費、人件費を叩いた企業の利益が大きくなってきた。


7. 2017年11月24日 23:15:14 : XvTMSAHm4Y : wEZDaclIa5s[3]

下がってないよ。
よく調べてから言えよ

8. 2017年11月25日 02:34:59 : F8Gsl9KQ3w : _EJFb7YCpwo[3]
>>07

そうですか。
現地のTVのニュースでは20年前に比べて少し下がっているような言い方してますけど。
ツベで日本でも外国のニュースは見られるので、言葉の勉強しないと内容は分からないけどね。
物価は少しずつ上がっているのは確かです。


9. 2017年11月25日 11:12:54 : bCBWVmDURg : 52fviMvHTdQ[13]
まー一番簡単な話が、労働分配率が激減していると言うことだろうと思う。
儲けても配当と内部留保に多くを回すので給料は上がらない。

上がらないので内需が伸びない、日本は国内を相手にしている中小企業が多い
こうしたところは利益が出ない、給料は上がらない。

要するに分配率の問題だと思うけどね。


10. 2017年11月25日 23:25:28 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[11]
大前は 己が犯行 すっとぼけ

他人事を 装い見せる したり顔

大前も 一枚噛んだ 「稀な国」


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