フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する　「AIで仕事がなくなる」どころじゃない（現代ビジネス）赤かぶ

フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する　「AIで仕事がなくなる」どころじゃない（現代ビジネス）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 11 月 27 日 11:46:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する　「AIで仕事がなくなる」どころじゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53620
2017.11.27　真壁昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス

■3万人の「首切り時代」がやってきた

今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。

大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。

その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。

確かにそれは無視できない要因だ。

だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。

代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。

新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。

■厳しいコスト削減を求められる金融機関

今年度上期のメガバンク決算を見ていると、政策投資目的（持合い）で保有してきた株式の売却益が収益を支えた。

一方、銀行の本業である貸し出しは減益が続いている。

地銀に関しては、金融庁から外債投資のリスク管理の厳格化を求められるなど、収益獲得は容易ではない。

100店舗の閉鎖や1万9000人の人員削減を発表したみずほ銀行の佐藤康博CEO（Photo by Getty Images）

当面、国内行を取り巻く収益環境は厳しい状況が続きそうだ。

稼ぎ頭となるビジネスが見当たらない中、メガバンクだけでなく多くの銀行がコストを削減することを重視している。

そのための主な手段として注目されているのがIT技術と金融技術の融合であるフィンテックだ。

「フィンテック」と聞くと、資産運用のアドバイスをしてくれるアプリケーションなどを思い浮かべる方が多いようだが、それはごく一部に過ぎない。

具体的に、フィンテックの威力が発揮される分野としては「バックオフィス業務」が考えられる。

資金繰りや有価証券の売買記録などに関する事務処理を行う部門だ。

現在、バックオフィス業務では取引などの大半がマンパワー＝人間による事務作業によって管理されている。

そのため、海外の銀行の中には人件費圧縮のために、バックオフィス部門を丸ごと新興国に移したケースもある。

それをシステムで代替できれば、省人化が可能だろう。

すでに、ニューヨークではビットコインの流通を支えてきたブロックチェーンの技術を応用することで、デリバティブ市場での取引管理のテストが実施されてきた。

その事務レベルは「100％」（事務ミスがゼロ）だったそうだ。

こうした取り組みが各国の銀行業界に浸透すると、国内行も現時点で計画されている以上の構造改革を進める可能性があるだろう。

■社会に変革をもたらすネットワーク技術の向上

省人化に加え、銀行がフィンテックを重視する理由はもう一つある。それは、新規参入への危機感だ。

すでにITベンチャー企業が各国の大手行と協働し、国際的な資金決済システムなどの開発に取り組んでいる。

こうした動きに対応することができなければ、人間の作業に依存した既存の銀行は競争についていくことができないかもしれない。

これは、ネットワーク技術がもたらす社会的な変革の一つの例と考えられる。

アマゾンの進出に押されて米玩具大手のトイザラスが破産法の適用を申請したのは好例と言えるだろう。

米破産法の適用を申請した玩具大手トイザラス（Photo by GettyImages）

つまり、店舗がなくとも、買い物は成立してしまう時代になった。

物流の分野でも、AIを用いた自動運転技術の導入実験が進んでいる。

このようにして様々な分野で、新しい技術が産業の新陳代謝を高めている。

将来、メーカーや小売の企業がITベンチャーと連携し、預金の受け入れ、送金、資産運用など、金融ビジネスに進出することは増えるかもしれない。

クラウドファンディングやICO（イニシャルコインオファリング、仮想通貨の発行による資金調達）など、資金調達の手段も多様化している。

銀行業界における競争は一段と激しさを増すと考えるべきだろう。

その結果、将来的に国内銀行の業界再編が起きる可能性もある。競争に勝ち残るには、需要の創出と取り込みが必要だ。

コスト削減だけでなく、送金手数料の引き下げ、24時間体制での送金など、顧客の利便性を高めるサービスの開発が求められる。

従来にはない新しい発想を実現しようとする取り組みを進められるか否かが、今後の銀行の競争力を左右するだろう。