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外国人に職を奪われる、犯罪が増えた… これらすべて間違い? 本当の問題とは…〈dot.〉
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/683.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 27 日 16:52:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

外国人に職を奪われる、犯罪が増えた… これらすべて間違い? 本当の問題とは…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000047-sasahi-soci
AERA dot. 11/27(月) 16:00配信



コンビニのレジでお客様への対応を学ぶベトナム人留学生(右)。韓国やベトナムに施設をつくり、日本に来る前に研修ができるようにした会社もある (c)朝日新聞社


 人口減少もあり、働き手としての外国人移住者が急増している日本。外国人と一緒に暮らすことで、困ることてあるのだろうか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』のキャラクター、コビンが、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さんに話を聞いた。

■トラブルは減らせる

コビン:コンビニのレジで、外国の人が働いてるの、見たことあるよ。でも、「外国人が増えると、犯罪が増えて心配だ」と言う人もいるでしょ?

毛受敏浩(以下、毛受):データによると、外国人が増えても検挙数は減っているよ。2005年と比べて、15年は7割以上減少しているんだ。

コビン:外国人がゴミ出しのルールを守らないとか、困ることはないの?

毛受:それは、初めにきちんと説明すればいいことだね。国によって暮らし方や文化がちがうのは当然のことだ。だから、生活のルールやマナーなどを、映像や図で見せて説明すれば、トラブルはなくなるはずだ。

コビン:外国人が増えると、日本人の仕事がなくなるってことはないの?

毛受:日本は今、深刻な人手不足だ。日本の若者があまり働きたがらない農業や建設業、介護などの職場で外国人が働いているから、やっと社会が回っているのが現実だよ。

■日本人が仕事を失わないようにする方法はある

毛受:それに日本人の仕事を奪わないようにする方法はあるんだよ。

コビン:どんな方法なの?

毛受:韓国では、企業が人を募集するときに、まず自分の国の人を募集する。それでも集まらないときに、外国人の募集をするという方法をとっているよ。

コビン:そうか。それなら、日本人の仕事がなくなる心配はないね。

毛受:外国人が働くようになると、「日本人の給料が下がる」と心配する人もいるけれど、それも間違った見方だよ。受け入れる人数をきちんと決めて、賃金が下がるほどの人数を受け入れなければいいんだよ。

コビン:えっ、そうなの?

毛受:日本には定住する外国人を受け入れる制度がない。それが問題なんだ。

コビン:じゃ、どうすればいいの?

毛受:一般的な労働者でも条件をつけて、正式に受け入れたほうがいいと私は考えている。たとえば、日本語のレベルや学歴、職業経験のある人を受け入れると、決めることはできるんだ。それで来てくれる人には、日本人と同じ条件で働いてもらえばいい。

コビン:それなら、いいね。

毛受:留学生に話を聞くと意欲が高くて、「自分の会社をつくりたい」という人が多い。だから、外国人が新しい仕事をつくってくれるかもしれない。それに、日本の若者たちが刺激を受けるのもいいことだね。アメリカでは移民たちがIT産業をリードしているし、日本でもソフトバンクの孫正義氏は韓国系の人なんだよ。

コビン:へえ、知らなかった!

毛受:だから、子どもたちには、日本に住む外国人と仲よくなることをもっと考えてほしいな。

コビン:それって、楽しそうだね。

【日本に住む外国人と仲よくなる方法】
(1)相手の国の言葉や文化に関心を持とう!
(2)外国人の友達に自分から話しかけてみよう!
(3)日本の習慣や文化を教えてあげよう!
(4)いろいろな国の言葉や文化・習慣に興味を持とう!
(5)一緒に遊んだりスポーツをしたりしよう!

※月刊ジュニアエラ 2017年11月号より



 

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コメント
 
1. 中川隆[-5806] koaQ7Jey 2017年11月27日 17:30:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

悪質な嘘は止めろ

実際に外人が働いている業界では賃金が下がってるんだよ:


人手不足と人件費 2017-11-15

 現在の日本は、雇用改善と実質賃金下落が両立するという奇妙な状況にあります。


 もっとも、データをきちんと見れば、別に奇妙でも何でもありません。


【日本の年齢、性別就業者数の推移(万人)】

http://mtdata.jp/data_57.html#syugyo2


 図の通り、第二次安倍政権発足後の就業者数を見ると、


● 高齢者 212万人増加
● 女性 212万人増加
● 生産年齢男子 49万人減少

 と、働き手の主力たる生産年齢(15−64歳)男子の就業者が減少する反対側で、高齢者と女性の就業者が激増しているわけでございます。

 第二次安倍政権下において、生産年齢人口比率の低下を受け、
「企業が引退する団塊の世代の穴埋めとして、短時間労働(パートタイム・アルバイト)の高齢者、女性を雇用した」
 結果、日本の就業者数が増加したことは、誰の目にも明らかです。


 何しろ、生産年齢の男性の就業者数は、50万人近く減ってしまっているのです。短期労働が増えた結果、実質賃金も低迷しました(そりゃそうです)。


 生産年齢男子の就業者が減少し、反対側で高齢者と女性の就業者数が増えた結果、就業者の総計が増えているわけですが、これが、
「安倍政権の金融政策のおかげ」
 と、主張するのであれば、「金融政策」から「生産年齢男子の就業が減り、高齢者と女性の就業者が増える」までの政策の波及プロセスをきちんと説明してもらわなければなりません。


 今更ですが、現在の日本の雇用環境を決定つづけているのは「人口構造の変化」であり、安倍政権の金融政策ではありません。もし、金融政策の影響だというならば、
「何で、金融政策をすると、生産年齢の男子という主力の働き手の仕事が減るの?」 
 という問いに、答えてもらう必要があります。


 人口の瘤である団塊の世代が生産年齢人口から離脱し、それを埋めるだけの若い世代が労働市場に参入していないから。以外の説明ができるならば、是非、披露して欲しいものです。


 それはともかく、過去の日本の雇用改善は、フルタイム雇用から短期雇用への切り替えにより生じたものです。すなわち、国民の賃金は上がりません(むしろ、平均では下がる)。


 とはいえ、さすがに人口構造の変化(生産年齢人口比率の低下)の圧力はすさまじく、人件費にもプラスの影響を与えつつあります。

『年末配送 時給が高騰 人材争奪激しく ヤマト、運転手2000円/アマゾン、荷分け1850円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23459800U7A111C1EA1000/
 インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン(東京・目黒)も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。(後略)』


 人手不足による賃金上昇。真っ当な動きが、運送サービスから起きているわけです。ヤマトにしても、Amazonにしても、人件費上昇を「サービス単価」にきちんと反映して欲しいです。


 そうすることで、中小の運送業者も追随することができます。


 ところで、日経の記事の後略部では、外食産業における時給引き上げの動きについても伝えています。ところが、
『特に厳しいのが忘年会や新年会を迎える居酒屋業界だ。「備長扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスは12月のアルバイトの平均時給を約1000円と、同社としては過去最高額を提示。前年同月比で約2%上昇するが、「人が集まらないとかきいれ時を乗り切れない」としている。
 チムニーも12月のアルバイトの時給は前年同月比で1%超高い平均1100円とする。つぼ八も12月のアルバイトの時給に50円上乗せする。』
 と、あります。


 居酒屋業界の時給、安っっす!!!!


 という印象を持ったのですが、なぜ運送業界では時給2000円という話が出ているにも関わらず、居酒屋業界では未だに1000円前後をウロチョロしているのでしょうか。


 もちろん、運送業界は(免許の関係で)外国人労働者を使いにくい。居酒屋は「留学生」と称する外国人労働者を使える、という違いがあるためです。


 本来、留学生とは日本に「学び」に来ているはずです。とはいえ、現行法では、留学生は資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能になっています。


 資格外活動許可とは、アルバイト先に風俗営業または風俗関係営業が含まれていないことを条件に、週に28時間以内を限度とし、包括的な労働許可(事実上の)を与えるという仕組みです。もちろん、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事すると、不法就労となります。


 現実に20万人を超す留学生が、日本でアルバイト(外国人労働者)として働いています。技能実習生同様に、外国人留学生が日本における「外国人労働」の抜け道になっているのは間違いありません。


 それだけならばまだしも、運送業界と居酒屋を比較する限り、
「外国人を雇える業界は時給が上昇せず、雇えない業界は時給が上昇する」
 結果となることは明らかです(当たり前ですが)。


 日本の移民受入は、文化伝統が壊される、ナショナリズムが崩れる、外国人犯罪が増えるなどといった、いわゆる「保守系」の方々の懸念論以上に、
「日本国民の実質賃金を引き下げ、国民を貧困化に追い込み、生産性向上のための投資を抑制するからダメ!」
 なのでございますよ。


 文化伝統云々は価値観であり、外国人犯罪増加は結果です。それに対し、移民受入が国民貧困化に繋がり、生産性向上を妨げるというのは、単なる「事実」なのでございます。


 というわけで、わたくしは国民を貧困化に追い込む移民受入政策に断固、反対します。
 反論したいのであれば、移民受入が、
「国民の貧困化や、生産性向上の抑制につながらない」
 ことを、論理的に、データに基づき主張しなければなりません。移民推進派の皆さん、できますか?
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12328501745.html

[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年11月27日 17:31:37 : HAQRmHKdks : tmQW6fsOPzU[9]
研修と称して外国人を安値でコキ使っているのは安部自民党政権。

3. 2017年11月27日 18:08:49 : XYsosd6olc : 8dpbWCmXaiw[24]
ネトウヨは年収が下がれば下がるほど自民を支持するしね
誰かさんのように

4. 2017年11月27日 20:01:05 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4461]

>本当の問題とは

こういう宣伝で、低賃金の大量の労働者を入れようとしていることだな

いずれ低賃金労働者の高齢化や社会保障、生活保護増加が問題になり

さらに日本文化からの乖離と独自文化圏の形成、そして貧困層が差別されギャング化が進む

こうした分離と階層化は、ヒトの社会である限り、どこでも必然的に進むから

母子世帯、非正規家庭から暴走族、半ぐれなどが多く生まれるが

他民族移民の場合、それが加速し、行動も冷酷で悪質化する

今の山口組などヤクザ組織でも差別され貧しい在日や被差別部落民出身者が多いことからも明らかな話だが

それが中東や米国のように、さらに凶悪化するということだ


https://ameblo.jp/walker-memo/entry-12207885961.html

元公安調査官・菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。なお、菅沼の現職時代の担当は共産圏分析。また公安調査庁は暴力団自体が担当外。

山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。

被差別部落の詩人植松安太郎は「ご承知のとおり山口組のなかの70%は部落民だといわれているけれど、関東だって切った張ったのやくざの手下や用心棒のなかには部落民がいっぱいいるわけですよ」と語っている。
猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西や北部九州の部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している。
2012年の政府統計によると、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍2060人で約98.4%、韓国・朝鮮籍31人で約1.5%となっている。
(中略)
指定暴力団、非指定暴力団リストは上記wikipediaを見てください。
(中略)
準暴力団
警察庁は、「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループ等に関し、これらを想定した「準暴力団」という規定を新たに設けたうえで、2013年より実態解明の取り組みを始動させている。
「既存の暴力団のように組長をトップとする上下関係がはっきりしてはいないが、所属メンバーやOBが繁華街などで、集団で常習的に暴力的不法行為を行う、暴力団に準じる集団」がその定義で、先立つ2012年に東京で発生した「六本木クラブ襲撃事件」を機としての新設であった。警察庁によれば、この準暴力団で規定されるグループの一部は暴力団とも密接な関係を有するという[57]。2014年末現在、公表されている「関東連合OB」「チャイニーズドラゴン」「打越スペクターOB」「大田連合OB」を含め、8団体が準暴力団と見なされている。


5. 2017年11月28日 00:19:41 : FpgaGiOSa4 : dH9h40_hQgI[2]
*4
まーた、長文のコピペかよ
全く学習しない奴だな

6. 2017年11月28日 01:00:04 : RaKw63XK7Y : jP0Bg6uWVDg[2]
頭の良い人は誰も来たがらない日本。それが現実

1.シンガポール
2.香港
...
日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く−IMD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQUJF6TTDS001


外国人と仲良くなる会話鉄則
1.日本の話はしない(今の日本人は自意識過剰、80年代のアメリカ人、5060年代の大英帝国爺みたい
2.トランプ(政治)の話はしない(不快になることはしない


7. 2017年11月28日 02:22:52 : ygZ9YYEutI : gXKVzon_864[1]
>暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍2060人で約98.4%、韓国・朝鮮籍31人で約1.5%となっている

人口比率とほぼ一致しているのではないか。別に朝鮮出身者が特に悪質だとは思えない。

日本は島国であり外国人との交流が極端に少ない事を自覚すべき。基本的に外国人と仲良くなると言う事は自分を押し殺す事になる。何せ自分の文化や習慣を我慢して相手に合わせてやるのだから。ここは日本だから外国人が俺たちのルールに従うべきだとか、そう考える人は外国人とは仲良くする事は出来ない。トラブルにならないようになるべく一緒に居るのを避けるべき。


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