データ改ざん不正ウソつき企業

　榊原トーレ（株）

　まだまだあるぞウソつき企業

　総理大臣が嘘８００のアベじゃ〜

　経済界も推して知るべし！

　政治屋・役人・経営者・腐ってる・壊れてる

　連合も同じ！

　日本の再構築が必要である！

それで1970年代初頭に社内で経営者側の左翼活動家の切り崩し工作が行なわれ、多くの左翼活動家が自己都合で退職したことになっているが、どうも黒社会を駆使したらしい。当方の友人の父は、この頃に東レを若くして退職し、待遇の悪い中小企業に再就職せざるを得なかったと聞いた。

会社の経営者に都合の悪い「闘う労組活動家」を次々と闇に葬り、イエスマンだらけの「御用組合」化した結果が、次々と暴かれる日本の製造業の不正なのである。

労使馴れ合い路線が、会社の信用を崩壊させたのである。

大掃除する時が近く来るでしょう。

情けないですね。

品格も知恵も知識も無いですね。そんなのが首脳です。

日本の悲劇なんですよ。

　検査偽装やデータ改ざんなど大手企業の不正発覚が相次いでいます。２０１６年以降に不正が発覚した主な大手企業６社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に２０１６年の１年間で少なくとも１億４７００万円の献金をしていたことが、総務省が公表した１６年分の政治資金収支報告書からわかりました。
２０１６年分

　日本経済団体連合会の榊原定征会長が最高顧問の東レ（本社、東京都）は、全額出資の子会社でタイヤなどに使われる製品で検査データの改ざんが発覚。改ざんは１４９件に及び、１３社に出荷していたものの、同社は不正把握から１年以上公表していませんでした。

　同社は、国政協に５０００万円を献金。不正発覚企業としては最多で、企業献金全体でもトヨタ自動車に次いで２位です。榊原会長は「残業代ゼロ」法案（労働基準法改悪案）の早期成立を強固に主張。東レは、時間外労働を月１００時間、年間９００時間まで認める労使協定を結んでいます。脳、心筋梗塞で労災認定される目安「過労死ライン」の残業時間は月８０時間です。

　製造製品の検査証明書を書き換えるなどして出荷していた神戸製鋼所（本社、神戸市）は、ばい煙のデータの改ざんやＪＩＳ法違反など、これまでも不正行為を繰り返してきました。製品は原発にも使われていました。

　同社の献金額は、１０００万円です。他方で同社は度重なる人員削減を実施。現場労働者からは、技術と経験を生かしたものづくりができなくなったという声や、「最大生産・最大受注」短期利益追求方針が労働者を追い詰めているという批判があがっています。

　日産自動車（本社、横浜市）は、国内に出荷する新車の検査を少なくとも２０年間にわたり無資格者が行っていました。同社のカルロス・ゴーン会長は大規模なリストラや下請け切り捨てを進めてきたことで有名です。同社は３５００万円を献金しています。

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2017年12月5日(火)
自民政権復帰後　献金最多に
経団連　法人税減税を評価

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　自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業からの献金が、第２次安倍政権が発足して４年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰（２０１２年１２月）後、最多となったことが、総務省が公開した１６年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問）は、４年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを評価し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界との癒着の深まりを示しています。

　国政協への企業献金の総額は、約１９億５４００万円（１３年）から、約２３億２４００万円（１６年）と、第２次安倍政権発足後から毎年増え続けています。民主党政権時の１２年の国政協への企業献金総額は約１３億７１００万円でした。

　１６年の政策評価で経団連が最も重視したのが法人税減税です。安倍政権はこれに応える形で、法人税率を下げ続けています。第２次安倍政権が発足した１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げ、１６年度には２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。経団連は、安倍政権の法人税減税を高く評価しています。

　経団連の幹部企業別の献金額は、トヨタ自動車が約６４００万円とトップに。会長出身企業である東レが５０００万円、住友化学が３６００万円、新日鉄住金が３５００万円、三菱重工業が３３００万円とつづいています。

　他方で経団連は、今年の政策評価（１０月２３日）で、消費税１０％への増税などを要望。また、今後の課題として、法人税率を２５％まで引き下げることなどを求めています。法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうです。

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