主張

与党税制改定大綱

賃上げは大企業の減税なしで

　安倍晋三政権の与党、自民党と公明党の税制調査会が２０１８年度の税制改定について大綱を取りまとめ、賃上げや設備投資などをした大企業の法人税を減税することや、所得税の控除を見直すことなどを打ち出しました。労働者の賃上げは当然ですが、そのために内部留保で潤う大企業にまで減税することには問題があります。国民が納得できる応能負担の税制にするとともに、大企業の賃上げは減税の見返りがなくても内部留保などを活用して実施すべきであり、それは十分可能です。

４００兆円超す内部留保

　与党の税制調査会が１８年度の税制改定の目玉の一つにしている賃上げ減税は、首相が言い出した３％以上の賃上げを実施し、国内での設備投資も減価償却費の９割を超えた大企業に、給与総額の増額分の１５％を法人税から割り引くというものです。現在もある制度をさらに拡大するもので、中小企業の場合は１・５％以上の賃上げで割引が受けられます。

　社員研修など人材投資を増やした企業やモノのインターネットと言われるＩｏＴに投資した企業も割引が受けられることになっており、法人税の割引は最大２０％まで可能になります。

　財界・大企業は安倍政権になってから円安や株高によって大もうけを上げながら、法人税負担を軽減するよう求め続けており、国税と地方税を合わせた法人の実効税率は今年度（１７年度）２９・９７％と３０％を割り込み、来年度からはさらに２９・７４％にまで下がります。個々の大企業は研究開発投資などの名目でさらに軽い税金しか負担しておらず、賃上げやＩｏＴ投資などを理由にした今回の減税も財界・大企業の法人税負担軽減の要求に応えたものです。

　賃上げを理由にした法人税の割引は法人税を払っている企業しか恩恵を受けられず対象はほとんど大企業です。苦しい経営を強いられ、もうけも少ない中小企業が、苦しいやりくりをして賃上げを実現しても、法人税割引の恩恵はあまりありません。

　しかも大企業は大もうけを上げ、全体で４００兆円を超すほど巨額の内部留保をため込んでいます。もうけや内部留保の一部を取り崩すだけでも、労働者の十分な賃上げは可能です。法人税割引の見返りがなければ賃上げしないとすれば、そうした大企業の態度こそ本末転倒です。

　法人税減税を要求する一方、財界・大企業は再来年（１９年）１０月からの消費税率の１０％への引き上げは予定通り実行するよう安倍政権に求め続けています。文字通り国民にしわ寄せする身勝手な態度というほかありません。

格差是正にはほど遠い

　与党の税制改定のもう一つの目玉の「所得税改革」は、給料が高い会社員などの給与所得控除を引き下げ、全ての納税者に適用される基礎控除を引き上げます。「多様な働き方」への対応としており、一定の高額給与所得者は負担が増えるものの、本来手を着けるべき富裕層への優遇措置は温存されたままです。もともと所得が少ない人にほとんど恩恵はありません。格差是正には程遠く、生計費非課税の原則も実現しません。

　法人税も所得税も、負担の能力に応じて負担してもらう抜本的な改革を実現すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-16/2017121601_05_1.html

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　今年も税制改正・予算編成の時期を迎え、与党は当面、１４日をめどとして税制改正大綱のとりまとめを急いでいる。今回の焦点は、年収８００万円超のサラリーマン増税（対象者はサラリーマンの約５％、全体で１０００億円規模）とされる。しかし、法人実効税率の段階的引き下げが既定方針として進む中で、安倍政権が標ぼうする「生産性革命」や「人づくり革命」に伴い、従来の賃上げ企業への法人税軽減や設備投資減税がどのように整理、または見直されるのか、さらに、来年度に限る話ではもちろんないが、１９年１０月予定の消費税率再引き上げによる増収分の使途を見直し、保育・幼児教育を柱とするいわゆる「教育無償化」などに充てるとする「２兆円の政策パッケージ」も、重要なチェックポイントだ。

　ここではサラリーマン増税について点検してみる。給与所得控除は一律で１０万円引き下げ、高収入者の控除額上限も引き下げるという。一方、働き方や収入の源泉の違いにかかわらず全ての納税者が受けられる基礎控除は、現在の年一律３８万円から年４８万円に引き上げる。だが、高収入者の基礎控除は段階的に縮小し、一定額超の収入でゼロになる。公的年金控除も一律減額されるほか、年金以外の収入が一定額を超える人はさらに減らされる方向だ。

　でも、給与所得控除とはそもそも「必要経費」の控除なのだから、サラリーマンにも現在のみなし経費の一律控除以外に、個人事業主の申告控除と同様の選択肢を選ぶ道筋をもっと広げるのが筋ではないのか。なぜなら、今回の給与所得控除縮小の理由として、働き方が多様化する中、個人事業主として仕事を請け負うフリーランスなどの人たちとの公平性確保の必要性が挙げられているからだ。

　どうも政府は、銀行口座開設にあたってのマイナンバーの付番や行政機関同士の情報連携など、共通番号制度の利用拡大によって庶民の懐具合を把握することには大変熱心だが（一方で大企業や富裕層の租税回避対策には消極的と言わざるを得ない）、納税者を権利行使の主体として位置付ける発想は一貫して希薄だ。

　フリーランス重視についても、いわゆる「シェアリングエコノミー」拡大との絡みが公然と語られている。実態は労働者なのに労働者性は認められないとされる「ウーバー」運転手のような働き方の普及を側面支援するという本音が隠れているのなら、問題は大きい。

（社会新報２０１７年１２月１３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/171213.htm

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賃上げ口実に法人税減税

与党税制大綱　給与８５０万円超は所得税増税

　自民・公明両党は１４日、２０１８年度「税制改正」大綱を決定しました。大規模な法人税減税や「所得税改革」を盛り込みました。

　目玉とされるのは、「賃上げ減税」の拡充です。賃上げと一定の設備や人材への投資を名目に、最大で法人税額の２０％まで控除が可能になります。さらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）などに投資した場合、投資額に応じ法人税額の最大２０％を減税します。地方分を含めた企業の法人税負担は現行２９・９７％（１８年度からは２９・７４％）ですが、法人税負担は「賃上げ減税」で２５％程度、「ＩｏＴ減税」も受けた場合には、２０％程度まで下がります。恩恵を受けられるのは法人税を納税できる黒字企業に限られます。

　「所得税改革」では基礎控除を現在の３８万円から１０万円増額します。会社員や公務員など給与を得ている人向けの給与所得控除を減らします。

　２２歳以下の子どもがいる世帯などを除く年収８５０万円超の給与所得者の負担を増やします。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当は１円の増税にもなりません。

　「所得税改革」は働き方によって生じる税制面での格差是正のためとされています。しかし、請負労働者など低賃金に苦しむ個人事業主には年間５０００円〜１万円程度の減税にとどまります。

　大綱は「消費税率１０％への引き上げを１９年１０月１日に確実に実施する」と明記し、国民大増税を前提にしています。

　日本からの出国時にかかる「出国税」、個人住民税に上乗せする「森林環境税」を新設します。それぞれ、観光拠点の整備や森林整備の財源に充てるとされますが、無駄遣いの温床になるおそれがあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_03_1.html

2017年12月15日(金)

社会保障充実　高齢者の願い　力合わせ

小池書記局長が座り込み激励

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_04_1.jpg
（写真）寒風の中、社会保障充実を求めて座り込む人たちを激励する小池晃書記局長（左から３人目）＝14日、厚労省前

　東京・霞が関の厚生労働省前で行われている社会保障の改悪・後退で苦しめられている実態を訴える高齢者の座り込み行動に１４日、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が駆け付け参加者を激励しました。同行動は、日本高齢期運動連絡会と東京都老後保障推進協会（都老協）が１５日まで実施しています。

　小池書記局長は、野党の中で社会保障の問題が共通の政策として確認され、政府に対する申し入れも行われて、前進し始めていると述べ、「社会保障の充実は国民の最大の願いだと思います。来年はこの分野で市民と野党が力を合わせて新しい政治をつくる一年にしたいと思います」と報告。「安倍政権は選挙が終わるや否や、社会保障の大改悪を打ち出している。突然出てくるのは本当にひどい」と批判し、「これは党派を超えた課題です。大企業の法人税減税はいくらやっても賃上げにつながらない。社会保障をしっかり支えれば、景気も良くなり、税収も伸び好循環が生まれる。皆さんの要求を全面的に支持して、頑張りたい」と訴えました。

　日本高齢期運動連絡会の中山晴夫事務局次長は、「ありとあらゆるところで、高齢者いじめを許さないたたかいを繰り広げたい。野党と市民の共同で高齢者の権利を守りたい」と話しました。

　吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員も駆けつけ激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-15/2017121501_04_1.html

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〔写真特集〕スモーカーはつらいよ〜世界たばこ事情〜
https://www.jiji.com/jc/d4?p=smo00501-00613453&d=011int
　与党が先にまとめた税制改正大綱では、１８年１０月にたばこ税を１本当たり１円引き上げ、２１年１０月までに計３円増税する。メビウスは現在、２０本入り１箱が４４０円で、今回のたばこ増税分は計６０円になる。
　ＪＴとフィリップモリスジャパン（東京）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）の大手３社は、財務省の認可を得た上で、小売価格に転嫁する公算が大きい。１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、さらに値上がりする可能性もある。
　しかし、世界的に見れば日本のたばこの税や値段は高いとは言えない。ＥＹ税理士法人（同）によれば、１６年に最も売れた銘柄を国際比較すると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も安い。税額もＯＥＣＤ平均の半分以下だ。
　国内たばこ市場で１割程度のシェアを占めている「加熱式たばこ」も増税される。１８年１０月以降段階的に引き上げ、たばこ税の割合を紙巻きの７〜９割程度にする。
　ただ、増税分がそのまま価格に転嫁されるかは不透明だ。ある大手メーカーは「紙巻きと異なり、値上げに消費者がどう反応するか、知見がない」として、対応を決めかねている。（2017/12/17-14:21）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121700270&g=eco

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