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リニア不正受注 談合決別のはずが 鹿島幹部「調整ない」(調整すら無し、は在りうる?)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/106.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 22:47:51: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: リニア入札不正 独禁法違反容疑でも捜査へ(はたして立件できるか?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 18 日 22:34:36)

汚職なら単純だが。「難工事なので技術ある大手が調整しないと入札できない」など、地デジ等の解説者は複雑な事情にやや寛容なこの問題。
これまでの経過は、本来国が行う新幹線事業を勝手に民間でする為に、無理に入札の為の調整を仕掛けている、と思えるが。
「調整が一切ない」などと、本当に言えるのか?
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00e/040/171000c
リニア不正受注 談合決別のはずが 鹿島幹部「調整ない」
毎日新聞2017年12月18日 11時46分(最終更新 12月18日 12時06分)

*鹿島本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=東京都港区で2017年12月18日午前9時15分、小川昌宏撮影

 談合との決別を宣言したはずのゼネコン業界で、また不正がまん延していたのか。総額9兆円の巨額プロジェクト、リニア中央新幹線工事を巡る談合疑惑で、捜査のメスが「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社に向けられた。各社の関係者が「今は談合がまかり通る時代ではない」と口をそろえて疑惑を否定する中、東京地検特捜部と公正取引委員会の大規模な捜索は18日、まず鹿島と清水建設から入った。【渡辺暢、森健太郎、二村祐士朗】

【地図】リニア中央新幹線のルートhttps://mainichi.jp/graphs/20171209/hrc/00m/040/002000g/2
<大手ゼネコン一斉捜索へ 大林以外3社も>https://mainichi.jp/articles/20171218/k00/00m/040/096000c
<リニア不正>大林組捜索、業界に衝撃 工費9兆円、巨大な利権 https://mainichi.jp/articles/20171210/k00/00m/040/104000c
<リニア不正>JR東海社員、上限価格漏えい認める https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/040/311000c
<リニア延伸>背景に政治的思惑 https://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/020/098000c

 午前9時15分。東京都港区の鹿島本社に特捜部の係官ら約20人が正面玄関から次々と捜索に入った。中央区の清水建設本社も午前9時ごろ係官ら数人が捜索に入り、約1時間後に更に約15人が追加で捜索に加わった。鹿島幹部はこの日朝、毎日新聞の取材に「どの工事を取りたいというのはあるが、周りには伝えない。調整は一切ないと思う」と4社による談合の疑いを否定した。

 リニア中央新幹線はこれまでに22件の工事契約が成立しているが、鹿島は南アルプストンネル長野工区や中央アルプストンネル山口(長野・岐阜)などを、清水は日吉トンネル南垣外工区(岐阜県)や伊那山地トンネル坂島工区(長野県)などを受注。トンネル工事の受注業者選定手続きは、業者から技術提案を受けて価格や施工方法を総合評価する「公募競争見積もり方式」で実施され、清水、鹿島とも中堅ゼネコンと共同企業体(JV)を組んで受注した。

 複数のゼネコン関係者によると、アルプスの地盤は固い層と軟らかい層が混在し、トンネルは地層の水を抜きながら掘削進める難工事。JR東海は契約金額を明らかにしていないが、1件が数百億円規模に上るという。ある関係者は「長いトンネルを掘ることができるゼネコンは限られている。各社とも技術力で施工方法を提案して競争しており、1番の会社をJR東海が選んだはずだ」と話す。

 ゼネコン業界を巡っては過去に談合の摘発が続き、大手4社は2005年末に談合と決別する宣言を確認した。しかし、07年には名古屋市発注の地下鉄工事を巡り、鹿島、清水などの4社と大林組名古屋支店の元顧問らが独占禁止法違反で有罪判決が確定。大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任している。

 今回の舞台となったリニア関連工事は発注者はJR東海だが、事業促進のため、3兆円もの財政投融資が投入されている。ある検察幹部はこの点を念頭に「鉄道事業は公共性が高く、事業発注は安くかつ適正に支出されるべきだ。リニア事業は公の入札ではないが、それに近いものを求められている。業界が以前の体質に戻っていないか解明する必要がある」と指摘する。
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