輸入食品の検査率、わずか8％に…約9割が無検査で流通（Business Journal）赤かぶ

輸入食品の検査率、わずか8％に…約9割が無検査で流通（Business Journal）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 19 日 02:12:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

輸入食品の検査率、わずか8％に…約9割が無検査で流通
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21753.html
2017.12.19　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal

　

「（１）微生物に係る規格違反状況（表８-＜１＞）国別では、中国が５８件（２８.９％）、タイ２６件（１２.９％）、ベトナム２２件（１０.９％）と続いている。また、違反内容の多くは、冷凍食品の汚染の指標である微生物規格（細菌数、大腸菌群、E.coli＜大腸菌＞）の１３９件（６９.２％）であった」

「（７）残留動物用医薬品に係る規格違反状況（表８-＜７＞）国別では、ベトナムが３５件（７９.５％）、中国４件（９.１％）、インド３件（６.８％）と続いており、違反内容は、ベトナムではえびのエンロフロキサシンが最も多く」

　これは８月に厚生労働省が発表した「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」において２０１６年度の輸入食品の食品衛生法違反状況を紹介した一部である。このなかで注目されるのが、ベトナムからの輸入食品の違反状況である。ベトナムは、輸入食品の微生物汚染違反の約１割、残留動物用医薬品汚染違反の約８割を占めていることが判明したのである。

　ベトナムはTPP１１の加盟国である。TPP１１とは、米国がトランプ大統領の方針の下でTPP（環太平洋経済連携協定）から離脱したあと、日本政府が主導して米国抜きでTPPを発足させるもの。１１月に発足することが大筋合意されている。

　このTPP１１は、加盟国１１カ国中６カ国の承認で発足するとしている。日本政府は２０１８年中に発足させたいとしているが、発足された場合、私たちの食の安全にどのような影響が生じるのであろうか。

　現在、日本の食料自給率は３８％、カロリーベースで６２％は海外に依存していることになる。１６年度の輸入食品の重量は３２３０万トンと、１９９０年の２１７３万トンと比較すると実に１.４８倍に増加している。また、輸入業者が食料を輸入する際に検疫所に届け出る輸入届出件数は、１６年度は過去最高の２３３万件であり、１９９０年の６７万件の実に３.４７倍にも急増しているのである。

　さらにTPP１１が発足すれば、ベトナムやマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、カナダ、メキシコからの輸入食品流入が急増することになる。

　しかしながら、驚くべきことに現在の輸入食品の検査率はわずか８.４％であり、９１.６％の輸入食品が無検査で輸入されているのである。前述したベトナムからの輸入食品の食品衛生法違反事例も、このわずか８.４％の検査率のなかで判明したものである。

■４８時間通関制度

　この検査率の低さは、検査を担当している検疫所に配属されている食品衛生監視員が４１９人（１７年度）と微増の状況で検査件数を増やすことができない一方、輸入件数が急増しているからである。今後、TPP１１で日本への食品輸入が急増すれば、この検査率はさらに下落し、９割以上の無検査輸入食品が流通することになる。

　さすがにこのような事態に厚生労働省も危機感を持っているのか、１１月に同省から発表された「食品衛生法改正懇談会取りまとめ」においても、「輸入食品の届出件数の増加を受けて、輸入時（水際）の検査を担う食品衛生監視員の人員確保については、輸入届出件数の増加に応じた増員とはなっていないため、引き続き、増員を図る必要がある」と指摘されたのである。

　問題はそれだけではない。TPP１１ではTPP協定で定められた４８時間通関制度が日本で初めて適用されることになるのである。これにより、通関にかかる時間を基本的に４８時間以内に収めることが義務付けられる。しかし現在、動植物検疫や食品検疫に該当する輸入貨物の通関時間は９２.５時間（０９年）となっている。今後、検査件数をさらに落とすことで同制度に適合しようとすれば、私たちの食の安全はさらに脅かされるのである。さらに、昼夜を問わない検査の実施などで検疫所の現場に過重な労働を招くことになりかねない。

　TTP加盟１１カ国の輸入食品違反件数を見ると、全違反件数の約１割がベトナムからの輸入食品であるが、１１カ国で全違反件数の１４.７％を占めることになる。TTP１１でこれらの国からの輸入が急増することになり、４８時間通関制度で迅速輸入が義務付けられるなかで、輸入に依存している私たちの食の安全は脅威に直面することになる。

（文＝小倉正行／フリーライター）