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月額1万円の定額賃上げ、政府内に期待 実現は不透明
http://diamond.jp/articles/-/154041
2017.12.21 ロイター
12月21日、政府関係者の一部では、来年の春闘で月額1万円程度の「定額賃上げ」に期待する声が上がっている。写真は都内で昨年2月撮影（2017年 ロイター／Thomas Pete）
［東京 21日 ロイター］ - 政府関係者の一部では、来年の春闘で月額1万円程度の「定額賃上げ」に期待する声が上がっている。働き方改革による残業代減少の「痛み」が大きくなる低所得の若い世代の賃上げ率が、相対的に大きくなるためだ。ただ、経団連は「定率」と「定額」は企業の選択との立場を変えておらず、「定額」方式が主流になるかは不透明だ。
定額賃上げなら、子育て層に恩恵
「1万円上がれば、給与水準の低い若年層にとっては、3％以上の手厚い賃上げになる」──。複数の政府関係者は、来春闘での3％賃上げを掲げる安倍晋三政権の方針の下で、できれば「定額賃上げ」が望ましいとの考え方を示している。
ある政府関係者は「人手不足の下で人材を確保したければ、（政府が要請する前に）手当やボーナスを含め、総額で1万円程度の賃上げは実現できるはず」と強気の見方を示す。
政府サイドが「定額賃上げ」を持ち出したのは、子育て世代の消費が他の世代に比べて低調であることがはっきりしているからだ。
加えて長時間労働是正による残業代減少で手取り給与が減り、消費の落ち込みが一段と懸念されるという事情がある。
2016年の家計調査によると、勤労世帯の中で40歳未満の月額消費支出は26.1万円と他の年齢層より低く、前年比2.4％減と減り方は現役世代では一番大きい。
残業代を生活費に組み込む人が多い世代だけに、長時間労働是正の影響が生活を直撃する。
40歳未満で月額賃金が1万円増額された場合、それがボーナスなどにも反映され、年間収入では3─4％の賃上げに相当すると、政府関係者は口をそろえる。一方、40代以上では2.4─2.8％程度とやや低くなる。
同じ1万円でも若年層ほど賃上げ率が高くなるため、若年層にとっては定率よりも定額賃上げが有利となる。
企業も残業減に配慮 手当での対応も選択肢
デフレ脱却宣言を念頭に先の政府関係者は「若い世代の消費が重要。（デフレ脱却宣言は）しっかりとした賃上げと消費への影響を見極めてからとなる」と話す。
別の政府関係者は、できれば経団連が来年1月に公表する来春闘における経営側の交渉指針「経営労働政策委員会報告」に、定額での賃上げを盛り込むことを期待している。
ただ、関係筋によると、今回の経労委報告では、賃上げの選択肢として「定率」、「定額」などを示すが、選択するのは各企業とのスタンスは昨年から変えないという。
とは言え、榊原定征・経団連会長は「時間外手当が減り、総額人件費が減少することにどう対応していくのかが大きなテーマ」だとして、経済財政諮問会議の場で早い段階から「30、40代の子育て世代に（賃上げ原資を）重点配分」することも一案だと述べている。
トヨタ自動車は17年春闘で、9700円の賃上げを打ち出したが、ベアは16年を下回る1300円にとどめ、一時的な家族手当1100円分を上乗せした。政府や経済界の一部からは、この「トヨタ方式」が多様な手法の一例となりえるとの声も出ている。
9割占める中小企業雇用者、春闘対象外も多数
「定額賃上げ」は、組合側が従来から掲げてきた方針でもある。連合は中小企業を対象に、ここ数年、月例賃金1万0500円増を要求。定期昇給で4500円、ベースアップで6000円という配分だ。
厚生労働省によれば、従業員1000人以下の中小企業の雇用者は、全体の94％を占めるが、給与水準は大企業の7─8割。
しかも、組合参加者数は減少を続け、今や雇用者全体の17％程度。春闘参加の組合数が半分程度であり、春闘で合意した賃上げ率が実際に適用される対象は、全雇用者の1割程度に過ぎない。
組合も無く連合傘下でもない小規模企業を含め、残り9割の従業員を抱える中小企業の経営者にとって、1万円強という連合指針は厳しい目標ながら、何らかの目安になるはずとの指摘も連合幹部から出ている。
連合では、ベアの裾野がそうした企業にも広がり、消費の底上げや経済好循環につなげたいとしている。
また、足元の中小企業の景況感は、経常利益見通しの伸び率が大企業を上回っており、バブル期以来の人手不足の厳しさも加わり、賃上げには追い風が吹いている。
一方で、榊原経団連会長は「賃金を上げるだけで、経済の好循環が実現するということではない。賃金引き上げと併せて、国民の将来不安を解消していかなければならない」（12月4日会見）と述べた。いわば政府へのけん制球とも受けとれる。
政府の”要請”を受けて、1万円増に相当する「定額賃上げ」にどの程度近づくのか。その帰すうが、政府のデフレ脱却宣言の時期を大きく左右しそうだ。
（中川泉 編集：田巻一彦)
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