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相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00000045-sasahi-life
AERA 2017年12月25日号より抜粋
２０１７年の路線価がバブル期を超えた銀座周辺（手前）を含む東京の街並み。地価と相続税額は密接に関係している （ｃ）朝日新聞社
路線価、という言葉をご存じだろうか。毎年、国税庁が公表している地価を測る指標で、2017年分は全国平均で2年連続で上昇した。不動産を所有している人はこの路線価によって、相続税が大きく左右されかねない。なぜなら、基本的に宅地の相続税評価額は「路線価×土地面積」で算出するので、路線価が上昇すれば、相続税額も高くなるからだ。
そこで気になるのは、自分が住む住宅地では、どれほどの広さの一戸建てを所有していると相続税がかかるのか、ということ。相続に関する土地売却サービスも提供するスタイルアクトが「路線価相当額」で試算した数値をもとに、相続税評価額が基礎控除額の3600万円（2次相続で子1人の場合）を超える最小面積を調査し、マップにまとめた。2次相続とは例えば、父の後に母も死亡し、母の財産を子どもだけが受け継ぐ相続のことだ。
マップは、「首都圏」は1294駅から最小面積200平方メートル以下の212駅を編集部が抽出。
首都圏で最小面積がいちばん狭いのは、JR山手線の原宿。わずか、2平方メートルの土地で3600万円の評価額になる。15年にスタイルアクトが行った同試算と比較しても3.4倍となっており、地価高騰の象徴的な駅となっている。2位は、神奈川県の横浜。こちらも最小面積7平方メートルと、自宅があればほぼ確実に相続税がかかる。横浜駅のある横浜市西区は路線価の上昇が顕著で、横浜駅西口バスターミナル前通りでは昨年比で15.7％上昇している。20年開業予定で地上26階建てのオフィスビルを建設しており、不動産市場の期待値は高い。
30平方メートル以下には東京23区、それもJR山手線の内側の駅が並ぶ。吉祥寺、蒲田、川崎、元町・中華街などは都心部から少し離れるが、交通の便がよく、マンション開発も盛んで地価は右肩上がり。15年の試算よりも最小面積が半分以下になった（地価が2倍以上になった）のは、淡路町、白金台、西新宿五丁目、信濃町、蒲田、東中野、神楽坂、赤羽岩淵、浦和美園。スタイルアクトのソリューション事業部、松本裕一さんは言う。
「商業地の開発に引っ張られる形で住宅地も地価が上昇していると考えられます。西新宿五丁目、東中野、蒲田はこのパターンです。赤羽岩淵は利便性の高い赤羽から徒歩圏内であることが再評価されています。白金台は昔からの高級住宅街ですが、白金小学校をはじめ学区も好印象です。それを目当てに移住する人が多くなっていることも遠因かもしれません」
最小面積51〜100平方メートルに目を移すと、都心からグンと離れた駅も登場する。
「東京23区では、平均的な一戸建ての敷地面積は50〜100平方メートル。最小面積100平方メートル以下の駅周辺に自宅を持っている人は、相続税対策に危機感を持ったほうがいい」（松本さん）
神奈川県の茅ケ崎や相模大野、埼玉県の所沢や大宮、千葉県の千葉や柏など、都心に出勤する人のベッドタウンが並ぶ。駐車場付きの物件も多く、一般的なマイホームでも油断はできない。
一戸建てとしては広めの200平方メートルまで見ると、完全に「郊外」が圏内となる。東京都の秋川、神奈川県の京急久里浜、埼玉県の若葉、千葉県の五井まで広がる。車2台分の駐車場と庭があるなど、敷地の広い自宅を持っていると基礎控除額を超える可能性がある。（編集部・作田裕史、ライター・森田悦子）
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