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家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情 背後には貧困の連鎖、親子の断絶も(東洋経済)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/201.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 12 月 25 日 18:20:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情 背後には貧困の連鎖、親子の断絶も
http://toyokeizai.net/articles/-/202153
2017年12月25日 中川 寛子 : 東京情報堂代表 東洋経済



ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなったことによって起きている事態とは?(撮影:今井康一)


家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。

天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。

■なぜ滞納が増えているのか

多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。

ところが、ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなった。家賃保証会社とは賃貸住宅の契約時に連帯保証人を代行する会社で、家賃滞納があった場合には借りた人に代わって払ってくれる。もちろん、ずっと払ってくれるわけではなく、払った額が一定以上になると厳しい取り立てが始まるが、それは不動産会社には関係ない。保証会社が払ってくれるなら、本人の支払い能力はさほど問わなくても良いと考える不動産会社が出てきたのである。

しかも、家賃保証会社の審査も競合が多いので大甘だ。2016年に国土交通省が任意の登録制度を作るまで監督官庁が明確でなかった家賃保証会社は、許認可要らずで設立可能。全体で何社あるのかもわからない業界である。消費者金融で取り立てをしていた人が立替えた家賃を回収しているケースが多いと聞けばおおよそ、どのような業界かは推察できよう。

結果、手取り20万円の収入の人が家賃10万円のマンションを借りるなど、何かあれば払えなくなっても不思議はないケースも頻出するようになった。生活費が足りなくなったらキャッシングも容易だし、若い人の場合は転職を安易に考えて失業状態に至ることもしばしば。

加えて家賃は携帯電話やガス・電気などのように払わなければ使えなくなるわけではなく、取り立ても厳しくはない。そのため、支払いが後回しにされがちで、気づくと借金まみれのうえに、滞納が3カ月以上にも及ぶなど、払えなくなってしまうのである。

そんな家賃滞納者には2種類、目立つ人たちがいるという。1つは「家賃など払わなくても平気」と考える、モラルの低い人々だ。滞納が3カ月以上になると明け渡し訴訟が提起され、事前の催告を経て強制執行に至ることになる。強制執行では執行官、執行業者が室内にあるすべてのモノを撤去、室内をカラにしたうえ、住んでいる人も退去させられる。住む場所がなくなるわけで、普通ならそんな事態は回避したいと思うはずだ。

だが、そうした人々が慌てることはない。執行は催告から1カ月後と決まっており、その間は普通に住み続け、大体は直前に身の回りのモノだけを持って出て行くのだという。

「強制執行で室内に入ってみるとまだ温かい湯飲みが置かれていることなどもあり、直前まで普通に生活していたことがうかがえます。ランチ営業後に執行してくれと告げてきた飲食店では、ランチタイムで使った皿が汚れたまま積まれ、鍋の油がまだ熱い状態で経営者が出ていきました」と、太田垣氏は話す。

■家賃を払わずに次から次へと引っ越す人も

強制執行にかかる費用は本来、執行される人、つまり入居者が負担することになっているが、家賃を滞納している人に払えるはずはなく、たいていは大家負担になる。それを防ぐ意味もあり、太田垣氏は入居者に連絡を取り、強制執行前の任意退去を勧めているが、彼らにとって強制執行は慣れたもの。

「聞くと親もそうだったというケースが多い。貧困の負の連鎖があるのです。そうした人たちは払えないなら払わなくていい、いざとなったら生活保護があると思っています」

しかも、強制執行に至る滞納をしていても家賃保証会社が保証してくれれば、次の住宅は借りられる。住宅ローンなどの場合、信用情報は共有されており、滞納があった場合には次を借りることは難しいが、家賃保証会社間の情報共有は極めて限定的だ。滞納をしても次から次に引っ越せば、家賃を払わずに住み続けられると考えている人もいるのである。

もう1つは、親子関係が悪い人たちだ。貧困と親子関係がダブルということもある。女性の場合は親が許さない結婚をしたため、夫が失業して逼迫するなどしても親に頼れず、滞納が始まり、どうしようもなくなるというのが典型的な例だ。

親に結婚を反対されて家を出て2人で暮らし始めたものの、夫婦ともに精神疾患を患い、失業して家賃が支払えなくなる人たちも少なくない。しかも、彼女が妊娠中という例もあった。

この時には太田垣氏が付き添って両家の親たちと話し合いの場を持ったものの、実家に戻れ、中絶しろと主張する親と意見が合わず、結局、2人は行政を頼って生活保護を受給することになり、転居していったそうだ。

男性の場合には失業や引きこもり、精神疾患などで実家に戻ってくると世間体が悪いと考える親が息子に一人暮らしをさせていたものの、そこで滞納が発生というケースが目立つ。

「親は元校長で地元の名士。息子は大手企業に勤めていたのに脱サラして、起業に失敗。地元に戻ってきてほしくない親は滞納の度に払い続けてきましたが、高齢になって払えなくなった。そこで息子を退去させることになったのですが、40代を過ぎるまで自立できなかった子どもはもちろん、世間体優先できた親にも責任があるのでは。情けない話です」

■滞納者を説得し、人生にかかわる

この男性は強制執行で出て行ったそうだが、日本では住む場所がなくなると生活に大きな支障を来す。日本のほぼすべての書類には住所を書く必要があるからだ。それが書けないとしたら仕事を見つけるのはもちろん、新たな携帯電話すら手に入れられない。前述のようにずる賢く立ち回れる人もいるが、それ以外の滞納者にとっては、強制執行は大きなペナルティなのである。

そのため、太田垣氏は可能なかぎり、滞納者にかかわり、強制執行を避けようとしている。任意退去のほうが大家の負担が少ないということもあるが、滞納者に傷がつくのを避けられるだけでなく、可能であれば金銭感覚や親子関係を変え、人生をやり直してほしいと考えているからだ。

明け渡し訴訟を弁護士に頼む場合、物理的なやり取りはほぼ必要ない。こうした中、現地に赴いたり、滞納者と話をしたり、親との話し合いを調整したり、さらには、生活保護申請に同行したり、といった訴訟に関係のない雑務をやっているのは、おそらく日本広しといえど太田垣氏くらいだろう。

      
自らも、離婚後シングルマザーとなり苦労した経験を持つ太田垣氏(写真:太田垣氏提供)

太田垣氏がここまで真摯に滞納者と向き合う理由は、冒頭にあるとおりだ。太田垣氏自身、家賃支払いにも苦しむ極貧時代を送った経験があるからである。竹田城城主の太田垣家の末裔として裕福な家に育った太田垣氏は見合いで病院経営者と結婚。何不自由ない生活を送っていたが、子どもが生まれてすぐに夫の不倫が発覚。6カ月の息子を連れて離婚した。

世間体を気にする実家での生活に耐え兼ね、自立はしたものの、シングルマザーにできる仕事は少なく、生活はかつかつ。そこで司法書士の資格取得を思いつくのだが、それまで法律を勉強したこともない身には容易なことではない。

家賃と勉強のための費用を払うと残りが3万円。それで食費、光熱費、雑費を賄い、夜11時から夜更けまで、夏には38度にもなる部屋で勉強をしたという6年間は長く、苦しく、通勤途中で何度もこのまま電車に飛び込んだら楽になれると思った。

■母の日に花束を送ってくれる女性

5回目の挑戦で資格を取得したが、シングルマザーを雇う事務所はなかった。最初の1カ月は無給という条件で職を得たものの、収入は相変わらず少ない。そこで思いついたのが不動産会社への営業だが、いちばんおいしい仕事である登記はほかの会社に頼んでいることが多く、いくら回っても仕事が取れない。そんな時に家賃滞納に困っている会社と出合い、やったことのない明け渡し訴訟に携わったのが今につながった。

そうした経験から、太田垣氏のシングルマザーなどの困窮者に向ける目は優しい。数は多くはないが、そうしたかかわりが功を奏したこともある。毎年、母の日に送られてくる花束の1つは、かつて支援した女性からだ。彼女は、親が認めぬ結婚後、3人の子どもをもうけたが、夫が働かないうえ、薬物使用で逮捕され、家賃が払えない状態に陥っていた。

この女性は夫の逮捕直後に離婚し、太田垣氏の助言で親に頭を下げて滞納分を払ってもらい、母子のシェルターに身を寄せた。その後、働いて自立できるようになったそうで、太田垣氏との出会いが転機だったとそれ以来花が届くという。

滞納に至る無駄遣いを見直し、引っ越しをして生活を立て直すべき、とアドバイスした男性から数年後に「ようやく正社員になれました」と手紙をもらったこともあるという。親身のアドバイスが人を変えることもあるのだ。

とはいえ、世の中には滞納者は多く、住宅に困っている人も減ってはいない。太田垣氏は日本には金銭教育がないことを指摘し、身の丈にあった暮らしを考える必要性を説いている。また、自分ができることとして、「R65+」という高齢者が賃貸を借りやすい仕組み作りにかかわっている。いずれはシングルマザー向けの基金もと考えているそうである。















 

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コメント
 
1. 2017年12月25日 20:24:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4530]

>家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情

また

くだらんデマか

マナーの悪い奴が一部いるとしても

景気回復などで失業率が大幅に低下し続けているのだから滞納が減るのが自然ということだ


http://www.garbagenews.net/archives/2123350.html
2か月以上の家賃滞納率、1.3%…賃貸住宅の平均家賃滞納率をグラフ化してみる(2017年6月発表分)(最新)
2017/08/11 05:13

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賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」がほぼ半年ごとに更新・公開している【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版として、2017年6月付で「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2016年度下期(2016年10月から2017年3月)」が発表された。今回はそのレポートの中から、賃貸住宅管理会社が管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。
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77世帯に1世帯は2か月以上の滞納

各種調査要項などについては先行する記事【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】にて記載済み。必要な場合は、そちらで確認してほしい。

月末、25日、10日前後など、物件によって日取りは異なるが、賃貸住宅の家賃は原則として月1回支払いが行われる。昨今では事前に取り交わした契約に従い、自動的に金融機関の口座から引き落とされる場合が多い。もっとも個人経営の賃貸住宅では、今でも借主が家主に毎月手帳と共に家賃を手渡し、その手帳に支払い済みの判子を押してもらうスタイルを続けているところも見受けられる。住民の動向確認の意味合いもあるのだろう。

現在では家賃支払い方法の多分を占めることになる自動引き落としだが、銀行口座残高の調整ミスで残高不足から家賃の引き落としを行えず、気がつけば家賃を滞納してしまうトラブルもある。その経験を有する人も少なくあるまい。家賃引き落とし専用の口座を別途設けていても、その口座への入金をつい忘れてしまうとの事例も想定される。

そこで「(調整ミスの可能性がある)月初全体の滞納率」「(ミスの可能性が排除された)月末での1か月滞納率」「(状況が悪化した、連続した滞納状態の)月末での2か月以上滞納率」それぞれについて、直近値を元にグラフ化したのが次の図。

↑ 家賃滞納率(2016年10月-2017年3月)
↑ 家賃滞納率(2016年10月-2017年3月)

残高調整ミスは頻発する事案のようで、今回計測期において、全体では6.6%も発生している。大体15世帯に1世帯の割合である。一か月間丸々の滞納となると2.9%、2か月連続して「危険信号」レベルになると1.3%の域に達する。

2か月以上の滞納率1.3%。これは「賃貸住宅の77軒に1軒は現在2か月以上家賃を滞納している」状況となるわけだが、切り口を変えて「通常支払い率98.7%」と表現すればそこそこ良い方に見える。ただしリスクは低いに越したことは無い。例えば5階建・12列(=60部屋)の大型団地なら、1個あたりほぼ1世帯は2か月以上の家賃滞納世帯が存在する計算になるからだ。そして2か月もの滞納状態ともなれば、状況がさらに悪化し、未回収(+管理会社の費用持ちでの原状復帰作業)となる可能性は高い。また、これには「空き室率」は勘案されていないため、賃貸住宅の採算率はそれより悪くなる(空き室率は1割前後が一般的)。

関西圏の動向にスポットライトをあてる

首都圏・関西・その他地域で比較すると、概して関西圏が滞納率は高めの値を示す。この関西圏に限り、経年変化をグラフ化したのが次の図。

↑ 家賃滞納率推移(関西圏)(-2016年下半期)
↑ 家賃滞納率推移(関西圏)(-2016年下半期)

最近では関西圏(に限らず他の地域でも)1か月以上の滞納率が低下、つまり借主の支払い状況が改善しており、業者側としては好ましい形を見せている。他方、月初の滞納率に限れば関西圏では8%強が維持されており、関西圏独特の気配が感じられる。「うっかりさん」が多いのだろうか。

また直近分でも分かる通り、1か月以上の滞納率に限れば関西圏よりもむしろ「その他」地域の方が高い値を計上している。「その他」とは首都圏・関西圏以外の領域であり、地域的特性を見出す必要性は薄いのだが、今後さらにこの傾向が強まるのなら、関西圏同様に経年変化を見る必要があるかもしれない。


管理会社へ連絡をしないままの家賃滞納は、管理会社の立場からでは「ミスによる滞納」なのか、それとも家計の事態悪化が継続し「経済的事由による月末までの滞納」「2か月以上の滞納」につながるのか、判断はできない。手間はかかり、住民に対する不信感・不安感は募り、印象は悪くなる。

現在賃貸住宅市場は借り手が優位な市場状況ではあるが、賃貸住宅利用者は「住まいを借りている立場」であることを忘れるべきではない。理由はともあれ、万一にでも家賃滞納を起こしてしまったら、すぐにでも家主、管理会社に一報を入れ、最善を尽くしてほしいものだ。


■関連記事:
【独身働き人の賃貸生活、家賃はおいくら?】
【60年近くに渡る民間・公営賃貸住宅の家賃推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)】
【家賃の面から大学生の収入と生活の厳しさをグラフ化してみる】


2. 2017年12月26日 10:42:25 : ilypsAgXX6 : 8vKJkmaLa6U[5]

まあ、貴様のようなアホがそのデマを飛ばしてるんだからな。

ウソばっか付いてるから、どうせ友達はいないんだろ?(ろくでもないトモダチならいるだろうが)

家賃を満足に払えない位に日本の家庭が逼迫している現実が判らんクズは、駄まっとれ。


3. 2017年12月26日 21:49:40 : JwUoe1xpDI : ld_DFFBKKZU[43]
>>1. 2017年12月25日 20:24:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4530]

いつもの「くだらん」しか言えない野郎。

誰もまともには読まないし、反応も殆ど無いコメを4500以上書き込む異常。

暇は人間をダメにする典型のような野郎だ。


4. 2017年12月26日 23:20:10 : pGfdrGrnRs : @D@UcWVzDbs[14]
不労所得なんてのは人間を腐らせるだけですね。
だから儲かれば戦争する馬鹿な奴らが後を絶たないわけです。
金融詐欺師、不動産詐欺師消えてほしいものですね。

5. 2017年12月27日 10:25:48 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[33]
大手電力会社に勤務する50歳過ぎの技術系の男が、家賃を滞納して訴訟を起こされ、結局、妻の母親に支払わせた例もある。
エリートを自認していても、必ずしも道徳意識は高くないようだ。

6. 2017年12月28日 21:49:10 : XZQHsGbSlI : YGK@5XlYaac[3]
日本は住宅政策は持ち家一辺だからねえ。
低所得層向けあるいは高齢者や単身者など経済的ないし保証人を見つけるのが難しいなど社会的に障壁のある人が入れる公共住宅が少ない。

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