ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 12 月 26 日 08:54:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220199
2017年12月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“追証捻出”のため中国人富裕層が投げ売り／（Ｃ）共同通信社

　仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が囁かれている。今月から米国で先物取引が開始されたこともあり、ビットコインは１２月に入ってから約８０％も上昇。１８日には先物市場で一時２万６５０ドル（約２３５万円）の過去最高値を記録した。ところが、２２日夜に上昇基調は一変。下落率は２９％に達し、一時１万１０００ドル（約１２５万円）を割った。０９年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、０８年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率（１１％）を上回った。

「ビットコインは００年のＩＴバブル時のハイテク株を上回るスピードで上昇し、年初から２０倍に値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も高まっており、ビットコイン市場から撤退する投資家がさらに増えそうです」（市場関係者）

　恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな金融市場にも波及しかねないことだ。

　ビットコインの市場規模は約２８００億ドル（約３１兆円）。東証１部の時価総額（約６７８兆円）の２０分の１以下に過ぎない。主な買い手はヘッジファンドなどの投機筋で、日本の大手銀行や保険会社はほとんどビットコインを保有していない。だが、それでも、回り回って何が起きるか分からないのが今のグローバル経済だ。

「ビットコインの主な買い手は人民元を仮想通貨に替えて運用する中国系ファンドです。人民元の先行きを不安視した中国人富裕層がビットコインバブルをつくり上げたと言っても過言ではありません。そうしたファンドの多くは元手を上回るレバレッジ取引をしており、ビットコインが急落すると、追加証拠金を差し入れるか強制売却するか二択を迫られる。ファンドに出資している中国人富裕層たちが、今後、日本に保有する高級タワーマンションなどの資産を売却して追証を捻出することになると思います。東京五輪まで日本の不動産市場は持たないかもしれません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　今後、ビットコインが２０００ドル（約２３万円）を下回るレベルに落ち込むとの予測もある。日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコインバブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるからだろう。