海外では「白紙撤回」を含めて計画段階から評価するのが「環境アセスメント」。それが認可前からゼネコンが受有を決めていたのは余りに不自然。これでは環境影響評価ではなく、業者都合に合わせる「アワセスメント」と疑われても仕方がない。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122602000116.html
リニア談合事件　大手ゼネコン４社、認可前に受注調整か

2017年12月26日 朝刊

　リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、国が着工を認可した二〇一四年十月までに、大手ゼネコン四社が工事を割り振り、受注予定企業がほぼ固まっていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、四社の担当者が、認可後に始まる入札手続きに間に合うよう受注調整を進めていたとみて調べている。

　国は一一年五月、品川−名古屋間を直線ルートで結ぶ整備計画を決定した。これを受け、ＪＲ東海は一三年九月、南アルプスの山地を貫くトンネルや、品川、名古屋両地下駅の具体案を発表。翌一四年十月に国が着工を認可した。

　関係者によると、四社の担当者は、各社の得意分野を考慮しながら一四年十月までに受注調整を終えていたという。大成建設（東京）の元幹部が大林組（同）、鹿島（同）、清水建設（同）との調整役を務めていたとみられる。

　その後、入札手続きを経て、大成建設が一五年八月に「南アルプストンネル山梨工区」を契約したのを皮切りに、同社が「南アルプストンネル静岡工区」を契約した一七年十一月まで、四社はＪＲ東海と十五件で契約。全契約数二十二件の約七割を占め、各社三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

◆受注希望社に「違反しない」誓約をＪＲ東海が義務化
　ＪＲ東海は二十五日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件を受け、リニア工事の受注を希望する業者に対し、独禁法などに違反しないとの誓約書の提出を義務付けることにしたと発表した。誓約書の内容に反した場合は、違約金を科すなどの取り決めも契約書に盛り込む。

　同社は「公正であることはもちろんコストダウンを図るよう努めてきたが、一連の報道を受けて措置を取ることにした」と説明したが、取材に対し誓約書の詳しい内容を具体的に説明しなかった。事件への関与の有無についても「捜査中につきコメントできない」とした。

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・関連：
■技術屋が暗躍　理系出身者が調整役の“新形態”　専従幹部は撤廃したけれど…（無くならない不正は誰の為?）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/172.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 12 月 23 日 12:03:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

■リニア計画「やり直しを」　自然保護協会、ＪＲに意見書（アワセスメントに反論！？）
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/702.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2013 年 11 月 09 日 16:33:21: N0qgFY7SzZrIQ 　

コメント
1. 2017年12月27日 19:00:42 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[382] ▲△▽▼ 出来レース　リニアありきの　ゴリ押しも
2. 2017年12月28日 14:39:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3011] ▲△▽▼ 2017年12月28日(木) リニア工事中止を 共産党愛知県委　運輸局に求める 談合疑惑解明も http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122804_02_1.jpg （写真）要請書を手渡す（左２人目から）わしの、すやま、本村の各氏と名古屋市議団＝27日、名古屋市中区 　リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑事件を受け、日本共産党愛知県委員会は２７日、国土交通省中部運輸局（名古屋市）に対し、疑惑の全容解明とリニア工事の中止を要請しました。 　本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、わしの恵子県議、名古屋市議団が参加しました。 　東京地検特捜部などは独占禁止法違反容疑で大手ゼネコン４社などを捜査しています。 　しかし、疑惑の発端となった名古屋市の名城非常口工事をはじめリニア工事はそのまま続けられています。 　本村議員、すやま候補らは、「安倍政権が国家的プロジェクトとして位置づけ、財政投融資で３兆円もの公金を投じている以上、『民間がやっていること』ではすまされない」として、(1)談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと、(2)ＪＲ東海に対して全容が明らかになるまで工事を中止するよう求めること―を要請しました。 　参加者らは、工事現場近くの住民から「談合疑惑があるのに、変わらず工事が進められているのはおかしい」と声が上がっていると紹介。「国交省が認可した事業であり、ＪＲ東海と建設会社を指導する責任がある。情報を集めて調査し、中止を求める権限はあるはずです。しっかりと対応を」などと求めました。 　中部運輸局の担当者は「捜査中であり見守っていくとの立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」とこたえました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-28/2017122804_02_1.html [１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

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