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2018年は「適温相場バブル」がやって来る!(会社四季報オンライン)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 03 日 16:17:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

2018年は「適温相場バブル」がやって来る!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180103-00202160-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/3(水) 11:01配信


  


 秋から盛り返した2017年の国内株式市場。2018年の相場見通しについて、東海東京調査センターの中井裕幸専務取締役に聞いた。

 ーー2018年はどんな相場になりそうですか。

 「ブル(強気)・ドッグ(戌)」の年ですね(笑)。2017年は熱すぎず冷たすぎない”適温相場”でした。その特徴はじわじわと長期にわたって株価が上昇していくというものです。従来の感覚ですと「長く株価上昇が続いているのでそろそろ下落」となりますが、上昇トレンドが”延命”すると見ています。

 ーー適温相場が形成されている要因は何にあるのでしょうか。

 世界経済が「長期安定化(グレートモデレーション)」の状態に入ったからです。「超安定化」ともいいます。これはGDP成長率の変動率縮小とインフレ率の安定基調を指した言葉で、2004年にFRBのバーナンキ議長(当時)がこのタイトルで講演したことで有名になりました。

 なぜ今「超安定化」しているのか?  それは(1)景気が成熟化している(=過熱しない)、→(2)原油価格が上がらない→(3)物価が上がらない→(4)金融緩和状態が長期化する(=早期に引き締める必要がない)ということだと思います。

 ーー目先の2018年前半はどうでしょうか。

 前半はいったん調整でしょう。2017年末はアメリカの減税期待を織り込んで上昇していたので材料出尽くしとなりそうです。しかし、まだ次の材料・金融規制緩和が控えています。2018年は中間選挙の年なので、人気取りのためにさまざまな手を打ってくるはずです。

 トランプ政権は多くの問題を抱えていますが、減税や規制緩和などレーガン元大統領の政策(レーガノミクス)と似たようなことをやろうとしています。1981年にレーガン大統領が誕生して以来、NYダウは1000ドルから1999年の1万ドルまで、18年間で10倍にもなりました。2018年の前半は上値が重くても年央にかけて再上昇が期待できます。前半の調整は押し目買いで対応するのがよさそうです。

 ーー国内要因で株価を動かしそうな材料はありますか。

 2018年度の与党税制改正大綱では、企業が賃上げや投資を実施すれば税制優遇を受けられることが決定されました。株式市場ではほとんど材料視されていませんが、意外と賃上げで消費が盛り上がり、設備投資も拡大するということになるかもしれません。「春闘相場」に期待したいところです。

 主要上場企業の来期増益率が1ケタ台後半、PER15倍とすると日経平均株価は年央あたりに2万5000円をつけにいくことになるでしょう。

 ちなみに30年前のバブル期(1986〜1988年)の日経平均株価の年間変動率は40%台と急騰しましたが、ここ3年間(2015〜2017年)は20%台と安定しています。2018年も同様の傾向が続くことが予想され、私はこれを従来のバブルと区別して、「適温相場バブル」とよんでいます。

 ーー考慮しておくべきリスクは何でしょうか。

 日銀の金融政策の変更です。黒田総裁の任期は2018年4月8日までですが、再任される可能性が高くしばらく現状の金融政策は継続されるでしょう。しかし、いずれは出口戦略(長期金利誘導目標の引き上げ、ETF買取額の減額)などの議論も始まります。ただ適温相場なので調整があっても急落する可能性は低いでしょう。

 ーーセクターではどこに注目していますか。

 半導体株はずいぶん上がって2017年後半は調整色を強めましたが、もう一吹きありそうです。アメリカの金融規制緩和の動きが本格化すれば、出遅れていた金融セクターの巻き返しも期待できます。

 また2019年5月1日に元号が改正されることが決定しました。新元号がいつ発表されるかわかりませんが、印刷物の刷り直し需要が出てくることを先取りして、インク関連銘柄などもよいかもしれません。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤尾 明彦


 

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コメント
 
1. 2018年1月03日 23:01:50 : a6DARnuZJU : sb4dUUBkkaY[18]
バブルというのはあぶく銭とか泡沫候補と童謡にネガティブな響きのある言葉であるのに、最近はバブルを待望するような言論が横行している。泡は弾け、山があれば谷があり、満ちれば欠ける。最近は目先を糊塗することに懸命で宴の後のことを考えてないのな。

2. 2018年1月04日 01:06:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[862]

>2018年は「適温相場バブル」

メインシナリオとしては、その通りだろう

ただし油断は禁物だ


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XHRJ6K50Y001
2018年は「予想外の大きな危機」発生の機が熟す−ユーラシア
Enda Curran
2018年1月2日 23:28 JST
08年の金融危機に匹敵する危機、今年起きる可能性
米国の影響力後退で生じた空白を埋める中国の能力に多大なリスク

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今年は10年前の金融危機と同等の地政学的な危機が発生する恐れがあると、政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループが年に一度刊行する年間見通しの中で警告した。

  ユーラシアは世界が直面する政治的な課題を「かなりの難事」と表現。「2008年の金融危機に匹敵する予想外の大きな危機が起きる年を選ばなければならないとしたら、今年であるような気がする」と見方を示した。米国の影響力後退で生じた空白を中国が埋めようとする中で、米中間の緊張が高まることが最大の不透明性だとし、これが経済にも影響する公算が大きいと指摘した。

  ユーラシアのイアン・ブレマー社長はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「各国政府は介入主義の様相を強めているため、世界市場の分裂が進んでいる。それは西側とは異なる投資モデルを採用している中国が、多くの国々から自国経済押し上げに最も重要な国だと見なされる傾向が強まってきたことが一因だ。こうした国々は米国よりも中国の方式を採用していくだろう」と語った。

原題:2018 Feels Ripe for a ‘Big Unexpected Crisis, Eurasia Says (1)(抜粋)


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-28/P1NQ7Y6JIJUY01 
ブラックロックやゴールドマンに聞け−「来るべき年の最高リターン」
Brian Chappatta、John Gittelsohn
2017年12月29日 6:33 JST
• 主要資産運用各社(債券資産の合計額7兆ドル強)の見解をまとめた
• 利回り曲線のスティープ化を見込む会社や新興市場を選好する向きも

Goldman Sachs Group Inc. headquarters stand in New York, U.S..
Photographer: Ron Antonelli
投資先の選定が適切でありさえすれば、2017年は債券投資家で良かったと思える年だった。しかし来年は、インフレ軌道の予測から、クレジットスプレッドのタイトな状況が続くかどうかの判断に至るまで、危険な落とし穴になりかねない要因に事欠かない。
  来るべき年に最高のリターンを実現する方法を巡る視点について、主要な資産運用各社(債券資産合計額7兆ドル=約790兆円=強)の見解をブルームバーグがまとめた。世界経済の足元はしっかりしているようだと多くが認識する一方、警戒を促す会社も一部あった。

ブラックロック
  世界最大の資産運用会社である米ブラックロック(債券資産1兆7800億ドル)の18年のグローバル見通しによれば、同社はクレジットの質の引き上げを重視する。誰もが欲しがるような相場の上昇局面では、流動性の低い債券を購入しても安全と思えるかもしれないが、相場が大きく崩れれば、出口が混み合いボラティリティーが跳ね上がることが予想される。
  ジェフ・ローゼンバーグ氏を含むストラテジストらは、「表面的に低いリスクが、かなりのリターンで報われる状況では、戦利品を誰もが持ち帰ることができる。だが、クレジットスプレッドの縮小に伴い、これらの戦略特有のリスクが過度に上昇する」とリポートで分析した。
  同社の18年の投資判断で債券セクションの「オーバーウエート」はなく、米国の地方債とクレジット、新興市場とアジアの債券が「中立」、米国債と欧州のソブリン債および社債は「アンダーウエート」。グローバル最高投資責任者(CIO)を務めるリック・リーダー氏は、米国の2年国債利回りが08年以降で最も高い水準前後に達する中で、米国債のイールドカーブのフロントエンドを選好するとしている。
フィデリティ・インベストメンツ
  米フィデリティ・インベストメンツ(債券資産9750億ドル)のフォード・オニール氏は、来年は米国のインフレがようやく加速する見込みであり、備えとして米国債のインフレ連動債(TIPS)を保有することが賢明だと主張する。オニール氏と所属チームは、調査会社モーニングスターによって16年の「債券ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。
  過去2年の利益を保全することが、オニール氏が目指す第1の目標だ。米連邦準備制度の利上げで金利が高くリセットされると想定する同氏は、レバレッジドローンの保有を選好し、新興市場国ではブラジルとメキシコがお気に入りだ。欧州主要国の「ナショナルチャンピオン」の銀行が発行する短・中期債も好ましいとの見方を示す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
  ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(アクティブ債券資産約5000億ドル)のグローバル債券ポートフォリオマネジメント共同責任者マイク・スウェル氏はインタビューで、「当社が最も確信する見解は、ボラティリティーの再導入を巡るものだ」と述べ、インフレが予想外に上振れし、米国債のイールドカーブがスティープ化すると予測。同氏はその見通しから利益を得るため、デュレーションを短期化し、スティープニングを想定したポジションを取る考えだ。
  ゴールドマン・サックス・アセットは、コーポレートクレジットのほか、連邦準備制度がバランスシート正常化プロセスの過程で圧縮するエージェンシーモーゲージ債の保有も通常より減らすよう勧めている。
原題:Bond Titans With Over $7 Trillion Lay Out Top Trades for 2018(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-30/P1R5XD6KLVR401
米中貿易摩擦の悪化は18年のワイルドカード−市場はまだ織り込まず
Katherine Greifeld
2017年12月30日 12:16 JST
• 17年は北朝鮮の核開発が米中外交関係を支配
• 北朝鮮問題は米中間の問題の表面化を遅らせた−ノルドビグ氏
2018年に米国と中国が再び厳しい貿易交渉を繰り広げる展開に投資家は備えていない恐れがある。
  今年は北朝鮮の核兵器プログラムを巡る懸念が米中両国の外交関係を支配しただけに、両国の貿易上の意見相違は付け足しのようだった。しかし、そうした状況は間もなく変わる可能性があると言うのはエグザンテ・データのイェンス・ノルドビグ氏だ。
  ノルドビグ氏は28日にブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「来年の大きなワイルドカードの1つは米中貿易摩擦が実際にエスカレートすることだろう。市場がこれを現時点で織り込んでいるとは思えない」と述べ、「北朝鮮問題は米中間の問題の表面化を遅らせた」と指摘した。
  トランプ米大統領は28日に報じられたニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、中国を巡る懸念を認め、中国指導者が北朝鮮の核兵器プログラムを終わらせるとの期待から、同国に貿易面で「優しくしてきた」と発言した。しかし、大統領は中国が北朝鮮への石油供給を容認していると非難していることから、我慢できなくなりつつある可能性がある。市場は一見したところトランプ政権の通商政策のレトリックに無頓着であるため、中国に対する行動が来年取られれば投資家を驚かしかねない。
  ドル・人民元レートの1年物インプライドボラティリティー(IV、予想変動率)には今の市場の平静さが表れており、昨年の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて付けたピーク水準に比べて約半分に低下している。これは市場が米中貿易摩擦のエスカレートを十分に織り込んでいないことを映しているとノルドビグ氏は話す。

原題:A 2018 Wild Card That’s Not Priced In: China-U.S. Trade Tension(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XEQT6TTDS101
中国、3年間の「重大な闘い」に突入−景気減速と国内債務拡大の暗雲
Bloomberg News
2018年1月3日 0:12 JST
米国の利上げや減税、貿易戦争が見通しを暗くする可能性
市場は18年の中国経済成長率を6.5%と予測、1990年以来の低水準へ

A pedestrian walks past Chinese national flags hanging on a street light as residential buildings stand under construction in the background in Shanghai, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国経済は今年から、指導部が「重大な闘い」と呼ぶ3年間に突入する。

  中国にとって、経済を脅かす国内債務、貧困、環境汚染への取り組みは喫緊の課題だ。さらに米国との間で貿易戦争が勃発するとの恐れや金利上昇が加わる可能性も念頭に置かねばならない。

ブルームバーグのエンダ・カレン氏が中国の「重大な闘い」についてリポート

(出所:Bloomberg)
  中国経済は2017年に通年で2010年以来初めて成長率が加速したとみられるが、18年は成長率が減速する見通しだ。中国指導部では、最大のリスクである金融の不安定性の解消に向け前進することができれば、より低い成長率でも楽観できるとのシグナルを発している。

  IHSマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏(シンガポール在勤)は「2018年の見通しでは、大幅な経済的不均衡が下振れリスクを生み続ける」と述べ、「中国経済のリスクは18年の世界成長見通しに対する主要なリスクであり続ける。アジア太平洋地域はその減速による衝撃をとりわけ受けやすい」と指摘した。

  市場予測によると、18年通年の成長率は6.5%と、1990年以来の低い水準に鈍化する。外国企業に対する金融システムの開放が進む中で、債務の対国内総生産(GDP)比率が2022年に320%を超えるとみられることが最大のリスク要因という。専門家はこのほか建設業の冷え込み、米国との貿易戦争、米国の利上げや税制改革、北朝鮮などをリスクとして挙げている。

原題:China Warms Up for 2018 ‘Critical Battles’ With Cooling Economy(抜粋)



3. 2018年1月04日 19:03:35 : oCrAJL4UVg : BSkALVEdcgY[391]
ぬるま湯と 思えば底は 煮えたぎり

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