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社会保障がパンク？ 「2025年問題」を予測する！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000026-sasahi-bus_all
週刊朝日 2018年1月5−12日合併号より抜粋
日本銀行本店。「円」の通貨としての価値を守るのが使命だ。（ｃ）朝日新聞社
社会保障給付費の推移（週刊朝日 ２０１８年１月５−１２日号より）
「可及的速やかに、消費税率を30％に引き上げる。歳出削減も順次実施、第1弾として公的年金の支給を一時的に3割削減する」
政府は、揺らいでいた財政への信頼を回復させるため、ドラスティックな財政再建策を打ち出した。
金融市場は荒れ続けていた。日米の金利差が拡大して急激な円安が進行し、輸入品の値上がりから物価全体に上昇圧力が強まり、長期金利も上昇し始めた。国の借金である債務残高は1300兆円に達しており、長期金利が上昇すると利払い費の増加が避けられない。このため日本の財政危機が「材料」となり、海外の投機筋を中心に国債が大量に売られた。日本銀行は市場を落ち着かせ、長期金利の上昇を抑えようと、国債を大量に買い支えた……。
新年号ののっけからお騒がせだが、そう遠くない将来に財政危機が表面化する場合のシナリオを考えてみた。想定したのは「2025年」。シナリオはさらに続く。
……日銀の“努力”にもかかわらず財政危機を心配した富裕層らが円に見切りをつけ、資金を海外の不動産市場などに移し始め、物価の上昇スピードがアップ。物価の安定には、日銀が国債を売って市場にあふれた資金を吸収しなければいけないのに、動く気配がない。
「日銀は長期金利の維持を優先させ、物価上昇を容認している」
こんな見方が投機筋に広まり、日銀がどこまで国債を買い支えられるか試そうと、国債を売り浴びせる動きが一気に広がった。物価や長期金利の上昇を日銀は抑えられなくなり、政府は冒頭の発表となった。
市場はいったん沈静化した。しかし、国民がパニックに陥り、各地で激しい抗議デモが繰り広げられた。政府に財政再建策の撤回を求める声が日増しに強まり、そうした国内の混乱を見て、市場では再び国債売却の流れが強まった。日銀はなおも買い支えようとしたが、しだいに日銀そのものの信頼性が疑われるようになり、長期金利が急騰。国内の金融機関までもが国債の投げ売りを始めた。
追い込まれた政府は、首相を議長とする「財政危機対応会議」を設置。さらなる財政再建策を検討し始めた……。
むろん、すべてフィクションだが、まったくの絵空事ではない。政府の対応については、13年に東京財団が発表した政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」を参照、具体的なシナリオは、プロジェクトのメンバーだった小林慶一郎・慶応大学教授と小黒一正・法政大学教授にアドバイスを求めた。
現実のものになってほしくはないが、市場で危機が起きるときは一気に、大規模に、そして暴力的に事態が進む可能性が高い。（本誌・首藤由之）
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