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ホンハイ、シャープ再建に成功…たった1年で黒字化の偉業達成
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21935.html
2018.01.10 文＝編集部 Business Journal
シャープ本社（「wikipedia」より）
シャープの株式が2017年12月7日、東京証券取引所第2部から同第1部に市場変更された。1部復帰は約1年4カ月ぶり。復帰後初の終値は3805円。10月に10株を1株に併合しているため3000円台だが、12月5日には4035円の年初来高値を付けた。実質的な株価で見ても、鴻海（ホンハイ）精密工業が株式を取得した時に比べて4倍以上になった。
シャープは主力の液晶パネル事業の不振で16年3月末に債務超過に転落。東証の上場ルールに基づき、同年8月に1部から2部に降格していた。その後、ホンハイの出資を受け、日本の電機大手で初めてアジア企業の傘下に入った。
ほぼ同時にホンハイ出身の戴正呉氏が社長に就き、コスト削減や液晶パネル事業の拡大を主導。急ピッチで業績を改善させてきた。
その結果、17年3月末に債務超過を解消、6月に東証1部への復帰を申請、11月末に承認を得た。
東証1部復帰に先立ち、ホンハイの郭台銘董事長が支配する会社がシャープ株の一部（発行済み株式の1.08％）を189億円で売却した。東証1部に復帰するには、上場株式の35％以上が流通している必要がある。ホンハイグループの出資比率は65.86％から64.78％に低下した。
戴正呉氏は社長就任時に「東証1部復帰と黒字転換」を目標に掲げた。そのひとつである東証1部復帰は果たしたため、あとは黒字転換だ。
17年4〜9月期の連結決算の業績はV字回復した。売上高は前年同期比21.3％増の1兆1151億円、営業利益は405億円の黒字（前年同期は7900万円の黒字）、最終損益は411億円の黒字（前期同期は454億円の赤字）に転換した。前年同期に計上した持ち分法投資損失191億円がなくなったことも利益を押し上げた要因のひとつだ。最終利益は、同期間としては金融危機前の07年以来、10年ぶりの水準に回復した。
上半期にV字回復したことで、18年3月期の連結決算の売上高は前期比22.4％増の2兆5100億円、営業利益は48.9％増の930億円、最終損益は690億円の黒字（前期は248億円の赤字）を見込む。最終損益は従来予想を100億円引き上げた。最終損益は4年ぶりに黒字転換し、載社長は2つ目の目標を早くも達成することになる。
もっとも業績を押し上げたのは、主力の液晶パネルを手がける部門だ。シャープは4つのセグメントで構成されるが、売り上げの5割を占める事業がスマートフォンやタブレット、ゲーム用のパネルや液晶テレビなどの「アドバンスディスプレイシステム」部門だ。
同部門の7〜9月期の売上高は前年同期比45.9％増の5216億円。営業利益は163億円の黒字（前年同期は146億円の赤字）となった。ホンハイのグローバルネットワークを活用して、液晶テレビの販売数量を中国やアジア諸国、欧州で拡大させた。
ホンハイのネットワークと結びついたことで、シャープの復活スピードは市場の予想をはるかに超えた。
東証1部復帰、黒字転換の目標を達成。18年1月から共同CEO（最高経営責任者）体制に移行し、経営トップのバトンタッチも視野に入ってきた。シャープの17年は輝きを取り戻した年となった。
■カーナビ各社は業績低迷
オンキヨーの17年4〜9月期の連結決算の売上高は前年同期比7.5％減の1761億円、営業利益は35.2％増の20億円、最終損益は26億円の赤字（前年同期は9億6600万円の黒字）だった。自動車メーカーにOEM（相手先ブランド名製造）供給するカーナビの販売が落ち込んだ。
下期は新製品の投入効果で採算が改善するとして、18年3月期の連結決算の業績予想を据え置いた。売上高は前期比1.7％減の3800億円、営業利益は2.4倍の100億円、最終損益は35億円の黒字（前期は50億円の赤字）となる見込みだ。
主力のカーエレクトロニクス事業の18年3月期の売上高は前期比横ばいの3120億円、営業利益は5億円悪化して100億円を予想している。OEMカーナビゲーションが減収の原因で、OEM比率は前期の60％から56％に低下する。市販カーオーディオは増収を見込む。
パイオニアはカーナビ用地図を強化する。欧州のデジタル地図大手ヒアと17年10月、資本提携した。パイオニアがヒアの株式の1％未満を22億円で取得。同額でパイオニアの発行済み株式数の3％に相当する新株をヒアに割り当てた。
ヒアは欧米のカーナビ用地図で8割のシェアを誇る世界大手で、独アウディ、独BMW、独ダイムラー、米インテルなどが出資する。自動運転向けの高精密地図をパイオニアと共通化して世界の自動車メーカーに売り込む。
パイオニアは音響メーカーとして輝かしい歴史を持つ。高度成長期のオーディオブームでは、スピーカーのパイオニアは、アンプの山水電気（14年に破産）、チューナーのトリオ（現JVCケンウッド）と並び、「オーディオ御三家」と呼ばれた。
技術力を誇るパイオニアの黄金時代は1997年だ。同年、プラズマテレビを世界で初めて発売した。ブラウン管テレビに取って代わろうという大それたものではなく、あくまで高級品のニッチ市場を狙ったものだ。だが、テレビにニッチ市場は存在しなかった。パイオニアの認識は甘かったといわざるを得ない。
液晶テレビのシャープ、プラズマテレビの松下電器（現パナソニック）が巻き起こした価格競争の前に、資金力も販売力もないパイオニアは大敗を喫した。プラズマテレビ事業の不振から09年3月期決算で過去最大の1305億円の赤字を計上した。その結果、テレビ事業から撤退し、1万人規模の人員削減など大規模リストラに追い込まれた。
パイオニアは筆頭株主のシャープ（持ち株比率8.0％）と2位株主の三菱電機（同7.4％）が支える体制になったが、結局、両社とも手を引いた。そして14年、祖業のAV（音響・映像）事業をオンキヨーに売却して撤退した。
そんなパイオニアは、カーナビの専門メーカーとして再建を目指してきた。市販カーナビの国内シェアはパナソニックの30.3％に次いで、27.7％の2位（日経業界地図2018年版）だ。
ヒアとの資本提携によりパイオニアは早晩、ヒアの傘下に組み込まれるとみられている。パイオニアの苦闘は18年も続く。
（文＝編集部）
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