実質賃金１１カ月ぶり増加　デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000003-fsi-bus_all
1/10(水) 7:15配信　SankeiBiz

　厚生労働省が９日発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、１８年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。

　１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．９％増の２７万８１７３円で４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、全体を押し上げた。残業などの所定外給与は２．６％増の２万４６７円。賞与など特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円に伸びた。

　ただ、１１月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も０．７％上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が１１カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。

　今後の焦点は、高い賃金上昇の流れが継続するかどうかだ。経団連の集計によると、大企業の賃上げ率は１７年まで４年連続で２％を超えた。ただ、それでもデフレ脱却には結び付いていない。このため、安倍首相は今月５日の経済３団体の新年祝賀会で、企業トップらに「３％（の賃上げ）をお願いしたい」と、直接、賃上げを要請した。

　経済界では、流通や銀行を中心に賃上げに前向きな企業が増える一方、国際競争の激化などを背景に自動車や電機などは慎重な姿勢を示す。消費喚起によるデフレ脱却につなげるためにも、春闘で賃上げの動きがどれだけ広がるかが焦点になる。

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