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日銀の緩和と倒産
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028673.html
2018年01月10日 在野のアナリスト
日銀がオペを減額、という話が米国の長期債金利をあげた、などという話があります。しかし日銀がそれを発表したタイミングと、円高に動いたタイミングにズレもあることからも、市場が当初それほど気にしていた、とは思えない。為替にしろ米国債にしろ、口実に利用された、というのが正しい見方でしょう。ただし、日銀はイールドカーブコントロール(YCC)に政策の軸足を移す、と宣言してからその対応が遅れ、昨年から徐々に移行しつつある段階でこれを材料視されたことは、ある意味で日銀への圧力となるはずです。
それだけ世界は中央銀行の動きに敏感、というこれは証左です。YCCだと変動がなければ緩和の規模は必然的に減るものの、変動が大きくなると年80兆円を越えてくる可能性もある。日銀から緩和をひきだしたければ、むしろ日本国債を積極的に取引して値動きをだした方がいい、ともなってくる。今年は否応なしに、日銀が金融の変動に巻きこまれることにはなるのでしょう。それは神経質になってきた市場からの催促となるはずです。
成人の日、大混乱を招いた『はれのひ』。この問題も今の日本を象徴します。一昨年には6億円の負債、と報じられますが、資本金が少なく、事業規模も小さいこうした企業が6億円もの負債を抱えたら、通常なら資金繰りから事業がストップします。しかし今、資金繰りで困るケースは少なく、こうした企業も生き残ってしまう。最終的に成人式の日、事業そのものが成り立たずに逃げだす結果になった。安倍政権は倒産件数の減少を誇りますが、こうして危ない企業も平然と残ってしまうのであり、決して成果ばかりではないのです。
昨年末、倒産したジャパンライフの負債総額は約2400億円、資本金5億円未満の企業としては大きすぎる規模です。例えば昨年、倒産したてるみくらぶは資本金6000万円に対して負債規模は約150億円、ただしこれは分社化だったので資本金が低くても事業がスタートできた、という面があり、通常これでも大きな倒産です。しかしジャパンライフは製造、卸、販売を事業としているため資産が大きいはずで、負債が小さくなる傾向があるはずなのです。度々、国会でも事業への問題が取り沙汰されていたというのに、不渡りをだすまで銀行が取引をつづけていた、という。これが政界との近さなのか、それともじゃぶじゃぶの金融で、こんな企業でも融資をつづけていたのか、その両方か、が重要です。
日銀が引き締めに動けば、こうした怪しい企業もあぶり出されるかもしれません。すでに介護分野で倒産が相次いでいる、という。介護報酬の改定により、事業継続が難しくなったためですが、金利上昇は企業の資金繰り、という面で大きな問題をあぶりだしそうです。今は金利上昇を囃し、金融株は上昇傾向ですが、金融緩和時の甘い融資について、今後はどういった形で噴出することになるのか？ そして、今は健全とされる企業が、それでどれだけ事業継続が難しくなるのか？ 日本に漂う日銀というもやもやした雲が晴れたとき、改めてこの国の状況が白日の下にさらされるのかもしれませんね。
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