進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減（マネーポスト）赤かぶ

進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減（マネーポスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 1 月 12 日 17:10:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/12(金) 16:00配信

　　
　　財務省が進める「国民貧困化」計画とは？

　国民を豊かにするために存在するはずの財務省が秘かに「国民貧困化」を進めている──経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。

　＊　＊　＊
　現在、「国民の貧困化」「発展途上国化」が進行していることに危機感を抱く日本人はどれだけいるだろうか。

　私たちの所得はもう20年近く下がり続けている。物価の変動を除いた「実質賃金」を見ると、1997年をピークに下がり始め、2015年の実質賃金指数（年平均）はピーク時の15％減である（2016年の実質賃金はわずかに上昇しているが、これは物価が下がったため）。2015年時点で、日本国民は1997年に比べて15％も貧乏になった。

　なぜ所得がそれほどまで下がってしまったのか。答えは、国民の所得を減らす経済政策がデフレ下の日本で過去20年続けられてきたからだ。それこそが国民貧困化の原因。その政策とは「緊縮財政」、すなわち「政府支出の削減」と「増税」である。

　たとえば、財務省は2018年度に診療報酬と介護報酬の同時削減を目論んだが、これが実際に行われると医療や介護に携わる人の所得が減る。交通インフラ整備などの公共投資もピーク（1996年）から半減させているから、建設業関係者の所得がその分減ったことになる。さらにこれらは回りまわって他の誰かの所得減につながる。

　増税も国民を貧しくする。そもそも税は私たちの所得から政府への分配だ。増税が行われると、その分だけ物やサービスが買われなくなるのは自明。消費税は1997年に5％に、2014年には8％に引き上げられ、2019年10月には10％になる。さらに今後、所得税控除の見直しによる実質的な増税やタバコ増税、出国税・森林環境税の新設、高額所得者の年金控除も減額するなどといった増税案が決定、または検討されている。まさに怒涛の増税ラッシュである。

　徴収した税金以上に政府が支出するなら、分配が変わるだけだから経済にダメージはない。が、増税分を借金返済に回すと、国民の所得が増える要素はない。

　亡国のタイムリミットは2020年だ。2019年の消費増税、残業規制による残業代の削減、東京五輪のインフラ整備終了などにより、20兆～30兆円の所得が減る可能性が高い。現在のGDPはおよそ500兆円だから、4～5％マイナス成長になるだろう。「2020年亡国」への道をまっしぐらに進んでいることを全国民は認識する必要がある。

【PROFILE】三橋貴明●1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。著書多数。近著『財務省が日本を滅ぼす』（小学館刊）が話題。

※SAPIO2018年1・2月号