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「ＩＴの聖地」中国・深セン再び脚光 世界企業の進出続々…日本勢の動きも活発化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/15(月) 7:15配信
深センの秋葉原とも呼ばれる電気街、華強北（ファーチャンベイ）（ジェトロ提供）（写真：SankeiBiz）
中国の深セン市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として改めて脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深セン発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深セン詣でも活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方で、中国ビジネスにはさまざまなリスクも潜んでいる。
◆アップルも設立
２０１７年１１月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中小企業１０社が、深セン市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。
これとは別に、深セン市と名門大学の清華大が共同出資した深セン・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計約１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。
広東省政府も税制優遇や財政支援などで深セン市での起業をバックアップし、インキュベーション施設（起業家支援施設）も急増。さらに、製品製造の委託先やベンチャーキャピタル（未上場企業などに投資するファンド）を紹介する官民サービスが深セン市に集積しており、日本から進出する中堅・中小企業は本業に専念しやすく、新商品開発に集中できるという利点もある。
もともと小さな漁村だった深セン市が変貌したのは、１９８０年に経済特区に正式指定され、９２年に当時、最高実力者だったトウ小平氏が「南巡講話」と呼ばれる談話で経済開放の加速を促したのがきっかけだ。人件費が安かったため、対岸の香港企業から加工を受託する工場として発展。積極的な外資導入もあり、「世界の工場」へと発展した。
近年は人件費の高騰で受託加工は衰退したが、スマートフォン市場で米アップルや韓国サムスン電子と肩を並べるファーウェイや通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）などが深セン市で成長し、電子部品産業が集積。ＤＪＩや教育用ロボットメーカーのメイクブロックなどのベンチャー企業も育っている。モノづくりのユニークさに着目し、半導体大手の米クアルコムやアップルもＲ＆Ｄ拠点を設立済みだ。
２０１６年の深セン市の企業の新規登録件数は３８万６７０４社と前年比約３割も伸び、上海市や北京市を抑えて堂々の首位。人口１人当たり新規登録企業数は上海市の２．６倍、北京市の３倍強にのぼる。
◆スピードが強み
ジェトロは「深セン市の最大の強みは、電子部品を中心としたモノづくり集積を背景にした、部品供給力と製品化までのスピード」（知的財産・イノベーション部）と分析する。シリコンバレーでは１〜２年かかる製品化が、深セン市では３〜６カ月と短く、部品によっては３分の１の低価格が実現できるという企業の声もあるほどだ。
欧米でベンチャー投資を学んだ深セン・清華大研究院の投資家らもアドバイザーとして起業を後押ししている。
北京市や上海市に比べて、規制が緩やかなのも特長の一つだ。都市の中心街近くでもドローン（小型無人航空機）が飛び交う。関係者は「カネは出すが、口は出さないのが広東省流」と話す。
とはいえ、深セン市が急速に発展しすぎれば、国の関与が強まる可能性は否定できない。
同市に本社を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーの比亜迪（ＢＹＤ）などの中国企業は政府に守られて急成長してきた。中国企業優先の政策について、アジアビジネスに詳しいみずほ総合研究所の酒向浩二上席主任研究員は「（外資系企業の）新規参入にはリスク要因」と指摘する。
◇
■「企業データが筒抜け」リスクも
さらに、中国政府がＥＶ生産の免許付与を一時停止する計画も浮上している。中国でＥＶ専業メーカーが急増し、供給過剰懸念が表面化しているのがその理由だ。
電子商取引（ＥＣ）やカーシェアリングなどのビジネスでは、情報を世界中でやりとりできるかが重要だ。ところが、中国が昨年６月に施行した「サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）」では、中国で入手したさまざまなデータの海外持ち出しが大きく制限された。それだけでなく、「ここまで管理されると、企業データが中国政府に筒抜けになるリスクもある」（日本企業）という。
また、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）がスマホ向けなどに提供する交流サイト（ＳＮＳ）サービス「ＱＱ」は、中国共産党や当局から批判され、一時停止に追い込まれる事態も起こった。中国ビジネスでは常に政府との距離感に神経をとがらせなければならず、リスクと背中合わせだ。
ただ、産業競争力で日米に対抗する政府の方針を背景に、「（深センをはじめ、中国市場は）無人店舗やＥＶなど先端技術の巨大な実験場で、日本が後追いになる可能性もある」（大手商社）との声もあるだけに、新たなＩＴの聖地をどう成長戦略に取り込んでいくか。日本企業にとってはかじ取りの難しい課題となりそうだ。（上原すみ子）
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