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中国が経済超大国になったことを示す証拠―中国メディア 
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/466.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 16 日 02:24:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

15日、中国メディアの中国新聞網が、中国が経済超大国になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。資料写真。


中国が経済超大国になったことを示す証拠―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b502809-s0-c20.html
2018年1月16日(火) 0時10分


2018年1月15日、中国メディアの中国新聞網が、中国が経済超大国になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。

記事は、米メディアが、2018年の中国の小売業売上額が米国と同レベル、もしくは米国を超えると予想したと紹介。これは史上初のことで、「中国が経済超大国になったことを示している」とした。

報道では、みずほ銀行のデータを引用し、「今年の中国の小売業売上額が5兆8000億ドル(約640兆円)に達する見込みだ」とし、「わずか10年前はこの額が米国の4分の1に過ぎなかった」と指摘した。みずほ銀行のアジア地区担当者が明らかにしたデータによると、16年の中国の消費品小売業売上額は約5兆ドル(550兆円)、米国は5兆5000億ドル(約605兆円)だったが、中国の小売業界は毎年2桁増であるのに対し、米国は毎年3%増を維持しているという。

さらに、分析によると、中国の小売業と個人消費をけん引する主な動力となっているのは「Eコマース」だ。16年の企業と消費者の間で行われる電子商取引(BtoC)市場は前年比で40%増となり、中国の小売業全体の約2割を占めた。この市場規模は米国の2倍以上、日本の10倍以上になるという。

しかし記事は、中国の小売業の売上額が米国を超えたとしても、全体的な個人消費市場規模は、米国の3分の1ほどにすぎないと指摘。この差は個人消費市場において商品以外にサービス分野が関係していると解説した。そのうえで、中国の最終消費が国内総生産(GDP)に寄与する貢献度は、13年の47%から16年は65%まで上昇したものの、今後は目に見えない商品の消費、つまり第3次産業の持続的な発展こそが、中国を消費強国へと変化したことを示すものとなるだろうと結んだ。(翻訳・編集/山中)


 

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コメント
 
1. 2018年1月16日 09:25:38 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2032]
砂上の楼閣、、、、

よく言ったものです。

すべてがひっくり返る。

いつ来るでしょうか?


2. 2018年1月16日 10:23:47 : CddJtJG1Ps : 3HHabVu4EQs[1]
>1
あなたの見方がひっくり返る方が先でしょう。

3. 2018年1月16日 12:09:56 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4562]

今後、危機は来るだろうが、まだまだ成長する確率の方が圧倒的に高い

日本にとって政治的には大きなマイナス要因でもあるが、

くだらないプライドを捨てれば大きなメリットもある

だから自民も二階を送ったりしているわけだw

https://www.news-postseven.com/archives/20171220_638489.html
二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた
2017.12.20 11:00

日中外交のキーマンにいったい何が?(Avalon/時事通信フォト)
【日中外交のキーマンにいったい何が?(Avalon/時事通信フォト)】

「何が起きていたんだ」──警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。

 ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。一体、二階氏はなぜ脅されたのか。

 本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。まずは経緯を辿っていく。

 事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。

 その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。

 王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。在日中国人社会では名の通った“大物”だ。「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」(公安関係者)とみられている。

 事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。

〈段ボール箱(「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの) 2箱〉
〈段ボール箱(「新しい波」の契約書類等在中のもの) 1箱〉
〈段ボール箱(「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの) 1箱〉

 ──など。「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。

◆「大変なものがある」

 捜査令状(勾留状)に添付された被疑事実の要旨に事件の概略が書かれている。

〈被疑者は、株式会社〇〇の取締役であるが、自由民主党幹事長二階俊博が同派閥事務所の閉鎖に伴い、同事務所の書類等を△△株式会社が管理していた倉庫であるMother Village東富士リサーチハウス内に保管依頼していたところ、平成26年10月17日、株式会社〇〇が同倉庫の所有権を取得し、前記書類等も同時に入手したことを奇貨として、平成28年11月4日午後1時頃、二階俊博の二男である二階直哉(当時44歳)を被疑者が顧問を務める××に呼び出し、「東富士リサーチパークを買い取った。そこにあった荷物は大変なものだった。これを流せば大変なことになる。」「まだまだ大変なものがある。」などと同派閥「新しい波」名義の通帳の写しや事務連絡メモ等を示して、同人の父である二階俊博の名誉に害を加える旨を告知して脅迫し、(中略)政治家である同人の父親に働きかけさせて義務のないことを行わせようとしたが、同人がこれを拒否したためその目的を遂げなかったものである〉(要旨内では〇〇、△△、××は実名が記されている)

 王氏が段ボール箱の書類を「奇貨」として二階氏に何らかの“口利き”してもらおうとした。それが強要未遂にあたる──とする内容なのである。

 要旨の中には、王氏が二階氏サイドに求めた具体的なビジネス案件として、都内ターミナル駅周辺の大規模再開発事業が記されていた。運輸大臣(現国土交通大臣)を務め、国交族の大物として知られる二階氏の影響力を期待した形跡がうかがえる。

 事件の被疑事実からはいくつかの謎が浮かぶ。東富士リサーチハウスはかつて二階派が研修セミナー会場として利用していた施設である。

 警視庁の捜査文書では二階事務所が経理資料を施設側に「保管依頼」していたことになっているが、前の所有者である不動産会社A社は2009年に民事再生法を申請し、そのときに施設は閉鎖された。A社の担当者は、「二階派の資料が保管されていたことは全く知らなかった。当時の社員はほとんど残っていないので経緯もわからない」と答えた。何年もの間、保管料さえ払われないまま段ボールは眠っていたことになる。

◆「中国大使館から持ち込まれた」

 王氏はどんな経緯でその施設を所有することになったのか。現在釈放されている王氏を訪ねると、取材に応じた。

「あの施設を買ったのは2014年10月です。中国大使館からある団体を通じて『建物を改修すれば中国人向けの観光・宿泊施設に利用できるのではないか』と私に話が持ち込まれた。大使館とか、仲介者の顔が立つように資金を集めて買い取ったら、100箱近い段ボールが出てきた。中には二階さん本人や、二階派議員の物と思しき資料が入っていた。最も新しい資料には2014年8月15日と日付がありました。そのうち押収されたのは約半分でした」

 証言通りであれば、2009年に施設が閉鎖された後も、2014年まで二階派の資料がひそかに持ち込まれていたことになる。


4. 2018年1月16日 12:24:33 : GqJ2H0Owmo : RXwOBIgI_zU[64]
>中国の小売業と個人消費をけん引する主な動力となっているのは「Eコマース」だ。

中国はネットを米国に頼っていないのが強み
ドル支配に風穴を開ける予感さえある
日本は中国に擦り寄るべき
人種的にも文化的にもそう


5. 2018年1月16日 15:58:49 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[36]
 中国に 旅行で行ってみてくださいな〜〜〜

 空から見たら びっくりするくらいの マンション群が立っている これを鬼の城なんて

 揶揄する人たちもいるだろうが 大都市です 大きい都市が 中国には 10個以上もある

 ===

 とにかく それだけ見ても 中国の経済は 巨大なのだ〜〜


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