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さくらリポート 地方にも景気拡大 課題は人手不足 企業収益圧迫も(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/468.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 16 日 13:01:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

さくらリポート 地方にも景気拡大 課題は人手不足 企業収益圧迫も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000006-fsi-bus_all
1/16(火) 7:15配信 SankeiBiz


 日銀が15日公表した「さくらリポート」は景気拡大の波が地方にも順調に広がっていることを示したが、懸念されるのは深刻化する人手不足の影響だ。賃上げが進みやすくなり景気の好循環を促す期待がある半面、人件費増が、せっかく持ち直した企業収益を圧迫する恐れもあるためで、日本経済は正念場を迎えている。

 「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」(広島の自動車関連)、「1人当たりの購入額が一段と増加している」(大阪の百貨店)。さくらリポートからは、幅広い地域・業種に好景気の流れが及んでいることが分かる。

 実際、経済産業省は昨年12月、鉱工業生産の好調な勢いを「持ち直している」と、22年ぶりとなる強い基調判断で評価。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。

 こうした景気の好調ぶりからさまざまな業種で人手不足が生じており、政府・日銀では今春闘の賃上げがさらに景気を押し上げることへの期待が高まっている。

 ただ、人手不足には負の側面もある。事業が継続できなくなるリスクがあるほか、賃上げにつながっても、人件費の増加分を商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益の圧迫につながるからだ。

 「業界関係者が顔をそろえれば決まって人手不足の話題だ」

 福井県あわら市の老舗旅館「ホテル八木」の八木一夫社長(39)は、人手不足の現状をそう訴える。

 福井県は、有効求人倍率が2.01倍と、東京都に次いで高い。人口が少ない割に、IT関連企業が集積しているほか、北陸新幹線の延伸や原発再稼働に向けた工事も活発だ。

 ホテル八木も、以前はパートも含めると100人以上の従業員が働いていたが、今は約30人にまで減った。夕食はバイキング方式に変え、玄関の出迎えはやめた。部屋の布団は客が到着する前に敷く。客の満足度を下げずに、生き残るための工夫を凝らすが、賃上げについては「今はまだ難しい…」と漏らす。バブル期に建設した施設の負債が残るからだ。

 日銀は人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。しかし、先行きの不透明感から固定費が増えるベースアップには慎重論が根強く、日銀の担当者も「賞与で還元するという企業は多い」と話す。

 今春闘を景気拡大の持続につなげられるか、企業の姿勢が問われている。


 

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コメント
 
1. 2018年1月16日 16:10:20 : HvSuPeA69Q : cbTsynNGaI4[1]
嘘もいい加減にしろ

2. 2018年1月16日 17:56:25 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4564]

>日銀は人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオ

ある程度は、こうした面は出てくるが、超少子高齢化による人口減は、長期的な需要減になるから、緩和的な金融政策が続き、財政赤字を増やし続けたとしても、

期待したほど国内投資に対して押し上げ効果はなく、インフレによる実質賃金下押しのデメリットによる政治リスクに発展する可能性も高い


また株価自体は既に割高いから、これから買っても、リスクに比べ、期待利益は大きくはないだろう

当面は上昇でも、今後の海外景気低下局面で、再び、日本も混乱に陥るというのがメインシナリオだな


https://jp.reuters.com/article/us-tax-reform-idJPKBN1F50QI
2018年1月16日 / 16:55  
アングル:米税制改革で邦銀送金に課税、コスト増え米債投資減少の思惑


https://jp.reuters.com/article/column-eiji-kinouchi-idJPKBN1F506C
2018年1月16日 / 13:07 / 2時間前更新
コラム:日本株3万円到達いつか、高圧経済でPER上昇=木野内栄治氏

中曽宏日銀副総裁が10月5日「最近の深刻な人手不足は、生産性を改善する契機となる」「失業率が低くなっていくと、生産性の改善に向けた企業部門の自発的な取り組みを促進し、潜在成長率を高め得る」と、現状の人手不足が金融引き締めの要因にならないことを示唆した。この発言を好感したかのように、10月の欧州投資家は約2兆円の買い越しで、日経平均16連騰の原動力となった。

<米欧が利上げを開始した年はPER大幅拡張>


 

https://jp.reuters.com/article/2018-views-richard-katz-idJPKBN1F40LO
2018年1月16日 / 11:22 
視点:「失われた20年」より過酷な未来へ、高齢化日本の難題=カッツ氏 

[東京 16日] - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた20年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

現実的かつ効果的な対策の1つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。

同氏の見解は以下の通り。

<数百万人規模で暮らしが著しく悪化へ>

リチャード・カッツ氏
日本には3つの選択肢がある。1つは、もっと多くの働き手を「輸入」すること。もう1つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きく引き上げること。3つ目は、(それらをせずに)今後数十年間にわたって、1人当たり国内総生産(GDP)がゼロ成長を続けるという未来に直面することだ。

もちろん、日本の人口減少自体は目新しいニュースではない。だが、人口減少をより困難な問題にしているのが、高齢化だ。主な働き手となる20歳から64歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。

そのため、(子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む)非就業者1人に対する、就業者の数はどんどん減っている。1999年に1.2人でピークを打った後、2015年には1.0人に減少、2060年には0.8人になると予想されている。

この結果、たとえ就業者1人当たりの総生産額が現在の年0.5%のペースで成長し続けたとしても、1人当たりGDPは今後45年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。将来、振り返った際、過去四半世紀の失われた数十年でさえ古き良き時代にみえるかもしれない。

1人当たりGDPのゼロ成長はそれ自体、十分にひどい響きだが、これは平均値であることを忘れてはならない。実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で10パーセンタイル(下から10番目)に位置する人々の実質個人所得は、30年前と比べて、なんと22%も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。

<外国人技能実習制度に海外から厳しい視線>

後者(外国人労働者)について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー(一時的労働者)の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。

日本で働く外国人労働者の多く(例えば「外国人技能実習制度」で受け入れた人々)が低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場(実習実施機関)のうち、2012年には79%(2016年には70%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという(法務省によれば、外国人技能実習生の数は2016年末22.8万人)。

厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。

今こそ日本政府は、聞こえのいい約束の数々を実際に法制化すべきだろう。同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要がある。

*リチャード・カッツ氏は、米カーネギー倫理国際関係協議会のシニアフェローで、米オリエンタル・エコノミスト・レポート&アラート代表(編集長)。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

*本稿は、特集「2018年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

(編集:麻生祐司)


3. 2018年1月17日 19:16:08 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[157]
日銀が 流す景気の 大本営

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