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日銀さくらリポート 株高も「バブル」否定 好調な企業業績が裏付け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/16(火) 7:15配信
（写真：SankeiBiz）
国内景気が緩やかに拡大する中、東京株式市場では日経平均株価が小幅調整をはさみつつ約２６年ぶりの高値圏で推移している。１５日は４営業日ぶりに反発し、終値は前週末比６１円０６銭高の２万３７１４円８８銭。昨年秋以降の大幅な株高で、「バブル」をいぶかる声も一部にあるが、日本企業の「稼ぐ力」の高まりを受けた好調な企業業績という裏付けがあり、「バブルではない」との見解が多い。
「バブルとはまったくかけ離れている」。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、足元の日本株についてこう言い切る。企業の「１株当たり利益（ＥＰＳ）」や「株価収益率（ＰＥＲ）」といった「教科書の枠組みの中で株価が形成されている」とみているためだ。
株高の原動力は企業業績の好転だ。野村によると、主要企業の経常利益の合計は２０１３〜１６年度に最高益を続け、１７、１８年度も最高益の見通し。リーマン・ショックに端を発した世界同時不況を受けて構造改革が進み、筋肉質になった。
ＰＥＲは、株価が企業の利益水準に対して割高か割安かの目安だ。平均株価が史上最高値（３万８９１５円）をつけた１９８９年１２月は７０倍強に達して割高感が強まったが、足元は１６倍弱と、過去５年の平均水準（１３〜１６倍）に収まっている。
加えて、世界景気の拡大が続く一方、物価上昇は緩やかで低金利が維持される「適温経済」と呼ばれる状態にあることも、投資家に安心感を与え、世界的な株高の背景となっている。
一方、東京証券取引所１部の時価総額は足元で約７００兆円まで膨らみ、１７年７〜９月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約５４９兆円を３割弱上回っており、株価の過熱感を示唆するとみる向きも一部にある。ただ、そうした意見は「まだ少数派」との声もある。（森田晶宏）
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