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金融緩和終焉の兆し 大企業、今年は改革進める最後のチャンス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/18(木) 8:00配信
写真はイメージです（Getty Images）（写真：SankeiBiz）
日本経団連、日本商工会議所、日本経済同友会共催の「２０１８年新年祝賀パーティー」が５日、東京都内のホテルで開催された。来場者は約１８００人。日本を代表する大企業の経営者たちが年に一度、一堂に会するこのパーティーは年明け早々に経営者の生の声を聞くことができる場とあって、その年の景気動向を占うバロメーターとして多くのメディアが注目する。今年は例年になく、経営者たちの表情は晴れやかなものとなっていた。（経済ジャーナリスト 松崎隆司）
政府が昨年１２月、１８年度の名目経済成長率が２．５％、実質経済成長が１．８％という経済見通しを閣議了解したが、新年祝賀パーティー後の３団体の代表による定例会見に出席した経団連の榊原定征会長も「景気の回復基調は継続し、プラス成長が続くと見ており、政府の経済見通しである１．８％成長は達成可能だと思う」と自信のほどをのぞかせた。
１２年１２月から始まった景気回復局面は昨年、高度経済成長の「いざなぎ景気」を抜き戦後２番目の長さとなった。来年１月まで続けば戦後最長になる。１７年度（見込みベース）だけでも名目成長率は２．０％と前年度の２倍、実質成長率は１．６倍（１．９％）と景気の回復が見て取れる。
物価の指標である国内企業物価指数、消費者物価指数、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーター・変化率はそれぞれマイナスから１７年度以降はプラスに転じる見込みだ。完全失業率も３％を切り、事実上の完全雇用となっている。
日銀が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で当初の目標だったインフレ率２％にこだわらなければデフレ脱却宣言も不可能ではない。しかし、手放しに喜んではいられない。日本の好景気は多くの負の遺産を抱えた代償だからだ。
日銀は金融緩和を進めるために市中銀行から国債を購入することで資金を供給してきたが、すでに国債はバランスシート（貸借対照表）上で８５％を占めている。国債購入は限界に近づいている。
しかもインフレが加速し金利が急上昇すれば国債は暴落し、日銀が債務超過に陥る恐れすらある。そんな薄氷を踏むような金融政策が今後何年も続くはずはない。
ところが、金融緩和の局面を生かして成し遂げるべき大企業の構造改革はまだまだ進んでいないのが実情だ。日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、神戸製鋼所などで相次いで発覚した不祥事は戦後日本を牽引（けんいん）してきた大企業の組織のほころびが表面化したものだ。そうした大企業の事業構造を見直していかなければ、熾烈（しれつ）さを増す国際競争を戦い抜くことはできない。
「世界はいま、イノベーション（技術革新）競争の真っただ中だ。日本があまりにも足元の景気の良さに浮かれていると、（世界の潮流に取り残されて）苦労するのではないか」
官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之社長はこう苦言を呈する。今後、日銀の金融緩和に変化の兆しが出てくるかもしれないことを踏まえると、日本の大企業にとって今年はまさに、生き残りをかけた構造改革を進める最後のチャンスかもしれない。
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