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２千１８年の展望
デフレがいよいよ佳境に入る年になるだろう。
人々は、デフレの罠に嵌まった状態を景気が良いものと錯覚し、根本的な対策を怠り、先延ばししてしまうことになる。
新聞、テレビ、などの放送媒体が、政府や統計の良いところばかりを流し、大衆は、長い年月の間、厳しい経済状況が続いたため、そのわずかなモルヒネ効果にうっとりしている状態である。
目が覚めた時には、既に遅く、断崖絶壁の上から落ちていることになる。
２千１８年は、錯覚による陶酔と実際の下落による差が顕著になる年である。
その結果、最も避けねばならない２千１９年の消費税１０％への引き上げを容認してしまう可能性が高い。
現在の御用学者や、政治家、官僚等が、デフレを全く理解していない事が原因である。
１、陶酔状況＊株式市況
２万５千円を伺う株高になっており、好況になったかのように、新聞やメディヤが囃し立て、人々は浮足立ち始ている。
実態は、日銀による株式の買い上げによる上げ底分の上に乗っかる株高であり、その演出は、日銀の際限の無い金融緩和によってもたらされている円安により、外国ファンドの旺盛な買いによって支えられている。
このような株高の時こそ、日銀は、購入している株を売るべきだがそのような兆候は見当たらない。今この時期を逃すと恐らく日本が破綻するまで、持ったままになるであろう。
しかもこの株高により、金融市場から実体市場に資金が回ることはない。
今、デフレ下の日本において、消費に回す資金が不足気味の人達は、株を買う余裕などない。そのため株価が値上がりしても、実体市場に資金が流れる事はない
。
逆に、ＮＩＳＡにより個人の消費に回るはずの預貯金が金融市場に流れたり、企業が内部留保資金を隠すために、金融市場に流れているのが実状であろう。
２、陶酔状況＊経済成長の長さが戦後２番目の長さになりそう。
しかしその実体は、小泉政権での経済政策と同じく、実感のない経済成長であり、実体市場に資金が流入せず、消費が不足した、拡大再生産のない見かけの好況にすぎない。
政府が切れ目のない公共投資を止めるとすぐに、その成長が終わることになる。民間が拡大成長し自律的に経済が伸長していくのとは程遠いものである。
３、陶酔状況＊実質ＧＤＰの成長率の１、２％の増加
莫大な借金による公共投資：主に東京オリンピックが、もたらした官業の成長である。
輸出企業の外需や、外国人観光客の消費の増加が喧伝されている。
アベノミクスは、円安により、外需を取り込む政策を取っており、国内の需要に頼っている産業を全く潤さない政策である。国内の実体市場は消費不足に泣いているのが現状だ。
そのためこの政府は、アベノミクスを失敗だと思わさないために、矢継ぎ早に切れ目のない国内投資を行い、実質ＧＤＰの失速を防いでいるのである。
そのため借金をどんどん増やして成長を維持していかなければならない。日銀の国債の買いがなくなることはない。財政事情は悪くなるばかりである。
４、陶酔状況＊輸出の好調と外国人のインバウンドの増大
実態は、円安により日本のものや、働きが安く買い叩かれている。
デフレは国内の実体市場の消費不足からきているものである。日本の消費が少ないため、輸出やインバウンドによる比率が大きくなり、見かけが好調の統計になる。
しかし日本の消費者が大きく消費を伸ばしているという話は聞かない。百貨店が好調でも、食品スーパーは不調である。
５、陶酔状況＊失業率が３％を切った。ほぼ完全雇用状態である。これから賃金が上昇し経済の好循環が生まれる。
実際は、２年連続の最低賃金の引き上げであり、さらに政府の再三にわたる企業への賃金引き上げ要請である。しかしそれでも賃金が全体で増えず、消費が低迷している。
根本的に政策が間違っているからである。
失業率が３％を切ったのは、消費が減少する中で、官業の公共投資を増やしたからである。生産量が伸びそれに連れて労働需要が伸びたからである。
賃金が良くなったから働こうというのではない。生活を少しでも楽にするため働く人達が増えたのである。
完全雇用は、日本の就業率が上がっているからであり、働かなければならない家計の人達が増えている証拠でもある。
デフレ下の消費が不足しているなかでの、仕事や生産量の増加は、付加価値の減少を招く。そのため所得が生産量の増加に応じて伸びず逓減するため、所得以上に借金が増えることになる。
それが国民負担の増大となり、消費がますます不足しデフレの状況は変わらないであろう。
惨状＊マイナス金利による銀行制度の崩壊が水面下で確実に進行している。金融庁がまえもって合併や、公金投入などで防ごうとするだろうが、付け焼き刃にすぎない。
２千１８年度は、日銀の金融緩和の継続や、公共投資の切れ目ない実施により、見せかけの好況が続く。
それは、消費税引き上げの政府や財務省の布石である。
実際は、銀行制度の崩壊により、産業基盤が壊滅する危機的状況である。借金による官業の成長は、民間の自律的成長を促す事なく終わる。
人々は、新聞やメディヤの言葉に浮かれる事なく自衛しなければならない。特に消費税の引き上げを容認してはいけない。
デフレから逃れる方法はたくさんある。少しやり方を替えればよいだけだ。消費不足を解消するよう国民負担を減少させたり、雇用保険の満額支払い、年金の前倒しなど、わんさとある。要はやるきのなさ、気づかないだけである。
生産量の増大一辺倒では、デフレが深刻化するばかりだ。
今年こそやり方を替えてほしいものだ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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