(回答先: 地権者らに組合加入を依頼　リニア予定地の上郷北条・丹保地区（市はリニア充て込み？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 1 月 20 日 10:04:25)

逸早く談合を認めた大林に対し、残る3社は突っぱねるつもりなのか。首相お気に入りの「民間事業」であり「国家財政投融資」を受けているリニア事業であれば、国が捜査員に何らかの方法で作用して、ゼネコン各社は救われる、という見込みでもあるのだろうか?

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談合の自主申告期限迫る＝「情報交換」認識に温度差−リニア入札事件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012000469&g=soc

　リニア中央新幹線工事の談合事件で、独禁法違反行為を自主申告した企業に課徴金の減免などが認められる期限が２２日に迫った。東京地検特捜部などが家宅捜索したゼネコン大手４社のうち、大林組は既に違反を申告し、鹿島と大成建設は社内調査で「違反はなかった」と結論付けたもようだ。特捜部などは清水建設の対応を含む各社の主張を見極め、全容解明に向け捜査を加速させる。
　特捜部と公正取引委員会は昨年１２月、独禁法違反容疑で大手４社を捜索した。各社が談合をしたとみて、大林組副社長や大成建設元常務、鹿島、清水建設の担当者を任意で聴取。段ボール数百箱分の押収資料や社員のメールなど膨大な電子データの解析を急いでいる。
　大手４社は入札に関して、事前に「情報交換」をしたと認める一方、それが談合に当たるかについては、異なる認識を持っているとみられる。
　ただ、公取委は独禁法の指針で、各社が話し合って受注予定者や選び方を決めれば「原則として違反になる」と規定。「この工事はうちが落札したい」などと受注意欲を示して情報交換をしただけでも「違反の恐れが強い」と定めている。情報交換と称し、具体的にどのようなやりとりをしていたかが立件への大きなカギとなりそうだ。
　関係者によると、昨年１２月に違反を自主申告した大林組は、談合を認めた上で、メールなどを捜査当局に提出している。（2018/01/20-15:30）

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