そうだよね、安倍、麻生。

お金持ちですからね〜ご両家は。

どの政権だろうがポピュリストのリベラル政策しか

経済においては選択肢はない

https://www.tachibana-akira.com/2018/01/8023
安倍政権はますます「リベラル化」していく　週刊プレイボーイ連載（320）
2018年1月22日 / 4件のコメント
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「女性が活躍する社会」や「一億総活躍」を掲げる安倍政権は「リベラル」だとこれまで何度か指摘しましたが、いまや首相自らが「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と周囲に解説しているそうです（朝日新聞2017年12月26日朝刊）。

しかしこれは、驚くようなことでありません。安倍政権がリベラル化する理由は、次の2つで説明できます。

ひとつは「右」にライバルがいないこと。一時は小池都知事が「日本ファースト」を掲げて右派＝ネオリベ層を奪取するかに思われましたが、昨年の総選挙で見事に失速したことで、「右」のひとたちは多少の不満はあっても安倍政権を支持するほかなくなりました。その一方で、民進党の分裂で「左」に広大なフロンティアが開けたのですから、憲法改正の悲願を達成するためにも、リベラルな政策で支持層を拡大していくのは当然の戦略です。

もうひとつは、「リベラル」以外に政策の選択肢がないこと。「保守」の安倍首相は本音では「女は家で子育てしてればいい」と思っているでしょうが、それでも「3年間だっこし放題」まで譲歩しました。ところがこれが「3年も育休してたら職場に復帰できない」と総すかんを食ったことで、「子どもを産んでも女性がハンディキャップを感じない社会」を目指さざるを得なくなりました。これはたしかに「国際標準」ですが、首相がリベラルに目覚めたのではなく、それ以外では女性の有権者が納得しないのです。

保守派のひとたちはいまだに「終身雇用・年功序列の日本的雇用が日本人を幸福にした」と思っているようですが、「働き方改革」では同一労働・同一賃金の実現や金銭的な補償で従業員を解雇できる制度の導入を目指しており、これは日本的雇用の「破壊」そのものです。

しかしだからといって、首相が「保守」を裏切ったわけではありません。日本の年金制度は55歳で定年退職し、65歳くらいで寿命を迎えた時代に設計されたものですから、「人生100年」時代に行き詰まるのは当然です。団塊の世代が後期高齢者になる2025年以降、健康保険や介護保険が現在の仕組みのまま持続できると考える専門家はいません。

夫が20歳から60歳まで40年間働いたお金で、家を建て、子どもを大学に入れ、専業主婦の妻と年金で悠々自適の老後を過ごすという高度成長期のモデルは完全に破綻しました。100歳まで生きるとすれば「老後」は40年、夫婦2人で80年です。すでに1000兆円もの借金を積み上げた日本国に、ますます増えつづける高齢者の面倒が見られるのか、冷静に考えればこたえは明らかでしょう。

このようにして、安倍首相の政治信念に関係なく、女性や高齢者に働いてもらわなければ日本社会は回っていかなくなりました。これが「一億総活躍」で、たしかに国際標準のリベラルな政策ではありますが、それは「ほかにどうしようもない」という日本が置かれたきびしい状況を表わしているのです。

このようにして、今年も安倍政権はますます「リベラル化」していくでしょう。そして、保守とリベラルの区別は誰にもわからなくなるのです。

『週刊プレイボーイ』2018年1月15日発売号　禁・無断転

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-idJPKBN1FC0QF
2018年1月23日 / 17:09 / 8時間前更新
焦点：迫る「2025年問題」、財政再建後ろ倒しが招く真の懸念
3 分で読む

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日、財政黒字化の達成可能時期を先送りした試算を公表した。これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ正念場が近づいてきたとの声が識者から出ている。団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が急増する２０２５年が視野に入ってきたからだ。潜在成長率の引き上げが見込めず、社会保障費を含めた歳出削減もできず「２５年問題」に直面すると、国民生活に大きな影響が出かねないとの懸念が浮上している。

＜停滞する改革機運、遅れる目標達成＞

「全体的な空気感として、改革モメンタムの低下を懸念している」ーー。安倍晋三首相が昨年秋、２０年度の基礎的財政収支の黒字化達成を断念した際、社会保障改革ワーキンググループの民間委員のひとりは、財政改革の機運低下に警鐘を鳴らした。

昨年末の経済財政諮問会議では、榊原定征・経団連会長が、診療報酬と介護報酬の同時改定について「２５年問題への道筋を示す非常に重要な改定。我々はマイナス改定を主張してきたが結果はプラス。もう一歩踏み込んでいただきたかった」と、厳しく指摘した。

高齢化社会の日本で財政再建は、歳出の３分の１を占める社会保障改革と表裏一体だ。

２２年から２５年にかけて団塊世代が７５歳以上に突入すると、医療費が１５年時点の１．５倍の３５兆円に膨張するとの試算もある。社会保障費の急激な膨張により、財政の将来不安が現実となりかねない。

政府自身、社会保障費の増加を抑制するために、現在はその伸びを３年間で１．５兆円に抑制してきた。それも１８年度で期限が終わる。

その後の抑制策については、今年６月をめどに政府が新財政計画に盛り込む予定であり、２５年問題をどう乗り切るかの正念場となる。

しかし、政府高官のひとりは「歳出を緩めたい政治家は多い。６月までに方向性すらまとまるのか不安だ」と嘆く。背景には国民の反発があり、中堅官僚の中にも「財政再建の停滞の真犯人は国民」との声さえ聞かれる。

政府は、これまで歳出を拡大しても、高成長と税収増でカバー可能というシナリオを描き、基礎的財収支（ＰＢ）黒字化は、昨年の中長期の財政試算では２５年度に達成可能との中長期試算を公表していた。

しかし、諮問会議民間議員からバブル期並みの高成長を前提としたシナリオは見直すべきとの意見が相次ぎ、今回は現実的な経済見通しに修正。実質２％成長を前提にした試算では黒字化も２７年度に先送りされた。

＜金利急騰時、国民生活はどうなる＞

財政不安を招きかねない要因は、２５年問題だけではない。世界的に金融緩和の修正が進んでいくことを前提とすれば、金利の上昇は避けられない。

日本総研の湯元健治副理事長の試算では、財政赤字を国内で穴埋め困難となるのは２１─２４年ごろ。政府の債務残高がこれまでのペースで増加すると、高齢化による貯蓄減少に伴い、政府債務残高が国民の金融資産残高を上回るためだ。

海外投資家の国債保有比率が上がり、金利が上昇し始める可能性も高くなる。債務残高が巨額のため、金利がわずかに上がっても、利払いが膨張する。

こうしたケースで、国民生活には何が起こるのか──。

東京大学大学院の福田慎一教授は「財政悪化による社会保障費の大幅カットなど、経済の混乱は不可避」とみている。福田教授は２０％の消費税率でも黒字化は困難とみている。

湯本氏は、政府が大胆な福祉削減や大幅増税に踏み切れないケースでは、ハイパーインフレに陥る可能性があるという。国民はいくら働いても生活できなくなり、一番厳しいシナリオがやってくるとみている。

＜政府債務を帳消しに、海外経済学者重鎮が提言＞

団塊世代が後期高齢者となり始める２２年まで４年程度。政府が社会保障の大胆な改革を策定し実行に移せるのか、タイムリミットは迫っている。

元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は「根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策」として「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』すべきだ」と提言（１月１０日配信のロイターのインタビュー）した。

昨年３月の経済財政諮問会議でも米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が招待され、同様の提言を行っている。

財政黒字化実現のタイミングが政府試算の都度に後ろ倒しとなる中、財政再建が益々困難になることが明らかなれば、事実上の日銀による財政ファインスを容認するこうした論調が広がりかねない。

中川泉　編集：田巻一彦

「現在の日本は、近代日本経済史上2回目の深刻な累積政府債務に直面していることになる」はマクロ経済学を知らない愚か者の妄想である。
日銀は毎年８０兆円の国債を買っている。５年買い続ければ４００兆円の国債が日銀へ移る。
政府は国債への利子を日銀へ支払うが、日銀は日銀法に従って年度末に政府へ国庫納付金として納付せねばならない[1]。
それ故、日銀が所有する国債は実質上政府の負債では無い。

日銀が国債を買うときに危惧されるのはインフレであるが、インフレは全く起きていない。
それ故、日銀が国債を買う不利益は無い。

政府債務残高が991兆6000億円に達しても、その中の国債の４００兆円を日銀が買っていれば、実質的な政府の負債は、991兆6000億円ー400兆円=591兆6000億円である。

岡崎 哲二はこのような簡単なことも知らないようだ。
日経新聞は国民に真実を知らせず、愚か者の嘘を広めている。

[1] 日銀法
（剰余金の処分）
第五十三条
５日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。

そんなわけがないでしょうｗ
まぁ明治維新時に江戸幕府を倒すためにグラバーにした借金から第二次大戦の費用まで、全て愚民の負担で連中はびた一文払ってなかったでしょうな。

今回の原発事故の後始末だって愚民の負担で解決だろうし、政府債務はいくら増税してもぐうの音も上げない愚民の負担だってのは、まぁ常識じゃねｗ

江戸時代みたいに百姓一揆があった時代ですら「百姓とごま油は絞れば絞るほど良く取れる」なんて言われてたしね。

アメリカの連邦準備銀行FRB[1]、EUの中央銀行ECB[2]も巨額の国債等を買っているが、、通貨制度は崩壊していない。つまり、「国債を買うと通貨制度はたちまち崩壊する」は愚か者の妄想にすぎない。　

> あなたは、稀に見るレベルの低い脳みそを持った愚か者だ。4. の「jXbiWWJBCA＝nJF6kGWndY」も同じ。

次の記事がある。
>>6. 2018年1月24日 00:52:58 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[900]
> 元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は「根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策」として「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』すべきだ」と提言（１月１０日配信のロイターのインタビュー）した。
　昨年３月の経済財政諮問会議でも米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が招待され、同様の提言を行っている。
　
つまり、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』すべきだ」と提言しており、米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏も同様の提言を行っている。
これは日銀が購入した国債は永久にそのままにしておけば良いと言うことである。

>>8. ピッコは米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏も「稀に見るレベルの低い脳みそを持った愚か者だ」と言うのか？
まともな者から見れば「稀に見るレベルの低い脳みそを持った愚か者だ」は、>>8. ピッコ自身である。

[1] 米国の量的緩和政策
http://www.findai.com/yogo001/0054y01.html
量的緩和政策 QE1（2008年11月〜2010年6月） QE2（2010年11月〜2011年6月）
米国債 3000億ドル 6000億ドル
MBS 1兆2500億ドル 　
その他 1750億ドル 　
合計 1兆7250億ドル 6000億ドル

[2] ついにECBも量的緩和、国債買い入れ
http://toyokeizai.net/articles/-/58758
2015年01月23日
１月２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）の実施を決定した。写真は２０１４年８月、独フランクフルトのＥＣＢ本部で撮影（２０１５年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）実施を決定した。買い入れは月額６００億ユーロのペースで３月に開始、２０１６年９月末まで継続する。景気支援とデフレ回避に向け、残された最後の主要金融政策の実施に踏み込む。

買い入れ額には既存のプログラムも含まれる。民間資産の買い入れと銀行への数千億ユーロの低利融資に加え、国債買い入れを実施するとした。

来年９月までに１兆ユーロ以上の資金が供給される見通しだ。

ドラギ総裁は記者会見で「この拡大プログラムの下、公的、および民間部門の証券の買い入れは、合計して月額６００億ユーロとなる」と表明。「買い入れは２０１６年９月末まで実施されることが意図されており、インフレ動向の持続的調整が確認できるまで継続される」と述べた。

国債買い入れは、各国中銀のＥＣＢへの出資割合に応じて行われる。ドイツのような経済規模の大きい国の方がアイルランドなど小規模な国より国債の買い入れ額が大きくなる。

金融市場はＥＣＢの決定を好感。欧州株は７年ぶりの高値をつけたほか、ユーロ圏国債は軒並み利回りが過去最低を更新。ユーロは対ドルで１１年ぶり安値をつけた。

其れならば国民の納付する税金を総て国債で賄うことは出来ないのでしょうか？
ついでに国民一人あたり毎年1000万円くらいの生活補助金もだして欲しい。

＞7.政府債務残高が991兆6000億円に達しても、その中の国債の４００兆円を日銀が買っていれば、実質的な政府の負債は、991兆6000億円ー400兆円=591兆6000億円である。

一層の事、日銀の国債の金額を1000兆円に増やせば政府債務残高は0になりませんか？
さらに1000兆円国債を増やせば政府債務残高は+1000兆円に成りますよ。

水は命の源と言われており、水無しに命は永らえない。
だから、浴びる程水を飲めば健康に良い、と言うのと同じである。
浴びる程水を飲めば健康に良いどころか溺れて死んでしまう。

「国民の納付する税金を総て国債で賄うことは出来ないのでしょうか？
ついでに国民一人あたり毎年1000万円くらいの生活補助金もだして欲しい」
を実行したら、それこそハイパーインフレになって経済は破綻する。
それが分からないような愚か者には経済を論じる資格は無い。

日銀、FRBやECBは国債は買うがインフレ率は２％程度以下と明確に条件を付けて居る。
「国民の納付する税金を総て国債で賄」えば、インフレ率が２％を超えるだろう事は容易に分かる。
愚か者には分からないだろうが、愚か者に分からせるのは不可能。

下の事と>>12の事は矛盾しませんか？
崩壊していないと言ったり、破綻すると言ったりどちらなんでしょうか？

10. 2018年1月24日 21:15:09 : EkrsFN27FK : PyYiRdQ1N2g[8]

▲△▽▼
>>8. ピッコ[1467] g3ODYoNS 2018年1月24日 13:28:59 : deXb2m2Hw6 : WNPwOhB2D68[1]
> そのような考え方で中央銀行が政府から国債を買うことを『財政ファイナンス』と呼び、それは通貨の信認に関わることで禁じ手。　こういうことがどこの国でも平然と行われるようになれば、通貨制度はたちまち崩壊する。

アメリカの連邦準備銀行FRB[1]、EUの中央銀行ECB[2]も巨額の国債等を買っているが、、通貨制度は崩壊していない。つまり、「国債を買うと通貨制度はたちまち崩壊する」は愚か者の妄想にすぎない。　

＞7.政府債務残高が991兆6000億円に達しても、その中の国債の４００兆円を日銀が買っていれば、実質的な政府の負債は、991兆6000億円ー400兆円=591兆6000億円である。

一層の事、日銀の国債の金額を1000兆円に増やせば政府債務残高は0になりませんか？
さらに1000兆円国債を増やせば政府債務残高は+1000兆円に成りますよ。

↑の件は説明できないのでしょうか？
どんな馬鹿が考えても打ち出の小槌ではありませんか？
拒否する理由は全くないと思います。
国債を増やせば其の分政府債務残高が減るので有れば無制限に使えるでしょう。

>>12. 2018年1月24日 23:00:45 : EkrsFN27FK : PyYiRdQ1N2g[10]

に、日銀、FRBやECBは国債は買うがインフレ率は２％程度以下と明確に条件を付けて居る。
「国民の納付する税金を総て国債で賄」えば、インフレ率が２％を超えるだろう事は容易に分かる。
愚か者には分からないだろうが、愚か者に分からせるのは不可能。

と書いてある。
日本語が読めないのですか？
それとも日本語は読めるが、内容を理解することが出来ないのですか？

日本語を理解できない者に、分かって貰うのは不可能。
書くだけ時間の無駄。

　貴殿の主張は彼の御高名であられる「三橋何某」とかいう経済評論家氏の言っていることとお同じだと思うんだがなあ。違うかなあ？

　そこで質問（１）
　コメント７で「日銀は政府からの国債利子を国庫に納付（日銀法５３条）しなければならないから、日銀の持つ国債は政府債務ではない」と言っていますが国庫に納めるのは「日銀の剰余金」であり、例えば日銀が赤字転落した時には成り立たない論理と思います？例えば保有ＥＴＦの下落や国債価格下落時などは、日銀決算赤字という事だってあるだろうし、剰余金が極めて少額という事もありますよね？

　質問の（２）
　コメント１６で「国債を増やせばその文政府債務残高が減るのであれば無制限に使えるでしょう。」とあります。しかし、国債を増発すれば即それだけ政府債務残高は増す、というのが普通の考え方と思います。違いますか？

　若しかしたら、小生も日本語を理解できてないかもしれませんので恐縮ですが、ご回答いただけると大変に喜ばしい限りです。