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ビットコイン暴落は3度来た道(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/589.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 23 日 22:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ビットコイン暴落は3度来た道
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/3-86.php
2018年1月23日(火)17時18分 リー・キューエン ニューズウィーク



上がるのか?下がるのか? wildpixel-iStock.

<ビットコイン1000ドルもあり得るという金融筋もいる一方、仮想通貨の専門家は「いつものパターン」と静観する>

仮想通貨市場は続落だ。仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8%以上下落したことになる。ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13%以上も値を下げた。

全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477%、ビットコインは85%、イーサリアムは215%、それぞれ上昇している。今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。

米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010〜2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー(価格変動率)の平均値をツイッターに投稿した。それによれば、1日のボラティリティーは平均で−0.25%から1.11%だった。仮想通貨の取引量が増加し、一般の人たちもかつてなく注目し始めたことから、2018年の変動幅はより大きくなりそうだが、仮想通貨に長年携わってきた専門家のなかで、今回の急落を特別と見たり警戒する人はほとんどいない。

対照的に、伝統的な金融機関の専門家は仮想通貨に対してますます懐疑的になっている。米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者(CIO)は米CNBCのインタビューで、もし2018年に1ビットコインが3000ドルか1000ドルまで下落しても驚かない、と発言した。実際にそうなればブロックチェーン技術の誕生以来最悪の暴落となるが、あり得ない話ではない。

■この程度の変動はいつものこと

誕生から9年を経過したビットコインは、過去にも何度か暴落を経験している。2013年には、12月4日に約1155ドルの最高値をつけた後、18日に459ドルまで急落した。ビットコインは2011年以降で3回以上、1週間あるいは24時間以内に50%以上下落したことがあると、米誌フォーブスは報じた。最近の価格変動程度のもっと緩い動きは、ほぼ常態化している。

米情報サイト、コインデスクによれば、中国人民銀行(中央銀行)の規制強化の発表を受けて仮想通貨が暴落するのは、典型的なパターンだという。中国当局はここ1カ月、仮想通貨の規制を一層強化する姿勢を鮮明にしてきた。北京の仮想通貨決済サービスプロバイダーに対して中国人民銀行が全取引の中止を命じたと、コインデスクは1月19日に報じた。

韓国当局も規制強化に乗り出した。聯合ニュースによれば、韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所に対し、最高法人税率に当たる24.4%の税金を新たに課すと発表した。これで韓国の仮想通貨関連ビジネスは、今後はIT企業を含む他の法人と同じ扱いを受けることになる。韓国では年間の法人所得が1870万ドルを超える企業に対して22%の法人税と2.4%の地方税が一律に適用される。韓国政府は今、それと全く同じ税負担を増収増益に沸く仮想通貨取引所に求めている。

仮想通貨コミュニティーは2017年、爆発的な価格の高騰を経験した。当然、今年は近年に増して市場のボラティリティーが増す可能性がある。新興技術に付き物のリスクとして、ビットコインや仮想通貨全体の相場が暴落し、回復できずに崩壊する可能性も常にある。だがビットコインのベテラン投資家で、米投資ファンド大手ブロックタワー・キャピタルのアリ・ポールCIOは自身のツイッターに、今回の暴落はいつものパターンにあてはまると書いた。仮想通貨市場が膨張すれば政府は規制に回りがちで、それにより価格上昇のペースは鈍る。「仮想通貨が急騰すれば、市場の過熱を抑えるために政府が規制に乗り出す」と、ポールはツイッターに書いた。「この世界では、3歩進んで2歩下がるが常識だ」

(翻訳:河原里香)

International Business Times


 

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コメント
 
1. 2018年1月24日 12:24:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2827]
1月25日(木) 正午〜

「マネーマネーマネー──金融から占う2018年日本経済」3

〜いまさら聞けないシリーズA『フィンテック』『ビットコイン』ってなに?〜

【プロフェッサー】 大門みきし参議院議員

【ゼミ生】 マリリン

番組への質問・ご意見などメールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理

2. 2018年1月24日 13:08:55 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4596]

何度も言うように、BlockChain技術自体は、今後も発展していくだろうが

BitCoinみたいに脱税やテロなど犯罪の温床で環境破壊なものは、さっさと淘汰された方がいい

そしてこういうゴミでカモラレテ財産を失う強欲な低知能は完全に自業自得ということだ

http://dailynewsonline.jp/article/1396755/
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々|やまもといちろうコラム
2018.01.23 12:00 デイリーニュースオンライン

タグ:
仮想通貨

やまもといちろう
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々|やまもといちろうコラム(写真はイメージです)
仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々|やまもといちろうコラム(写真はイメージです)
 一時期は200万円以上をつけたビットコインの大幅な価格調整で4割以上の下落が発生、ここで多くの一般投資家が振り落とされたため、関連ビジネスが将来の「仮想通貨崩壊を見込んだ壮大なババ抜き」へと転換し始めています。

■ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気 チャンスにかける個人投資家と取引所 | 最新の週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/205496

 東洋経済で二階堂遼馬さんが記事を掲載していますが、ここで見られるのは「(暗号通貨取引所大手の)ビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。レバレッジの最大倍率は15倍」という結構びっくりな実態です。

 同じく大手他社の数字と見比べても恐らくこのぐらいの市場規模であろうと見られるわけですが、12月単月で9.5兆円で、レバレッジが最大15倍というのは投機として許容されるレベルからはかけ離れているという批判も恐らく出るでしょう。

 そして、そのビットフライヤー社はおそらく近い将来の上場申請に向けての投資家向けレポートを各証券会社経由で撒いております。証券会社側の見方もばらけておりますが、概ねビットフライヤー社の暗号通貨取引シェアは50%から70%程度、ビットコイン(BTC)取引の8割以上がレバレッジによる取引と見られます。要は、これらのBTC市場の大半が投資家の2階建によって支えられているということに他なりません。

 アメリカの証券取引委員会(SESC)での予測では、これらの暗号通貨の取引の総流通額は日本円にして月間15兆円から22兆円程度であるという見通しを出していたので、日本の投資家が3分の一から過半のシェアを持っていると見られます。その点では、うっかり仮想通貨の市場を放置していたらとんでもない高値で日本の投資家が掴みまくった可能性さえもあります。

 一番の問題は、仮想通貨そのものは別にこれといった資産の裏付けも無ければ、利便性が高いわけでもない代物であるということです。その根幹となる技術は優れていたとしても、これの派生サービスである暗号通貨自体が高値で流通するというのが異常です。したがって、中国や韓国、欧州ではこれらの暗号通貨の取引について規制したり禁止する通達を予定するなど、バブルつぶしに躍起になっている部分があります。

 一方で、わが日本はその仮想通貨の技術を使った暗号通貨の取引で主たる取引所を作り上げたビットフライヤー社の上場へ向けての動きを進める中で、先日『お金2.0』で物議を醸した佐藤航陽さん率いる新興企業メタップス社が、自社で保有する韓国でのイーサリアム(暗号通貨の一種)資産をどう決算で計上するかで大きく揉めました。同様に、仮想通貨の取引で株式上場を目指す上記のビットフライヤー社のレポートを見ると、黒字に転換した17年12月期は営業利益100億円超え、経常利益70億円余りなのに比べて、翌18年12月期はすでに業績がピークアウトして70億円台に減少しています。

 それもこれも、この仮想通貨の取引所という業態がある種の為替FXやぱちんこ、パチスロなどのギャンブリングの世界に近い様相を呈しつつ、資産性を持つために当局もこれから法改正を行うという状況で「逃げられるところは早めに上場してゴールしておいた方がいい」という状況にすら見えるわけであります。

 詐欺的なICO(暗号通貨に連動したトークンを発行し、少ない裏付けで資金を広く集める方法の一つ)が盛んになるのも、暗号通貨のトレードをどうするのか、仮想通貨を貨幣の一種として取引を認める当局の判断をどう受け止めるのかは至上命題です。それ以上に、みんなうすうす「こんなことは長くは続かない」と思う一方、「本当に値上がりしたら儲け損ねる」と考える投資家か、もう「一獲千金もあるかもしれないから、2階建てでもなんでもレバレッジかけて有り金突っ込む」人たちによって埋め尽くされているのが現状でしょう。

 これはもうバブル状態が続いていることの証左であって、手仕舞いするにできない人や、暗号通貨相場の急落で資産を大幅に失いロスカットもできず破産に追い込まれる人が出てきかねない状況になっています。革新的な技術なので、これを世界的なイノベーション競争に立ち遅れた日本の切り返しだとしたい一方、その市場がこれだけのバブル状態になり、2階建て以上のリスクを投資家に背負わせ爆走しているのだとすると、当局の不作為も責められかねません。

 当然、暗号通貨に取り組んでいるところはいったん踏んだアクセルをどう始末付けるのか悩んでいる状況でしょうし、いまやすでに投資してしまった事業の売却案件が乱舞しているのもまた、このババ抜きがもうすぐゲームの終わりを迎えることを示唆しているように思うのですが。

著者プロフィール
やまもといちろうのジャーナル放談
ブロガー/個人投資家

文・やまもといちろう

※慶應義塾大学卒業。会社経営の傍ら、作家、ブロガーとしても活躍。著書に『ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」』(宝島社新書)など多数。


3. 2018年1月25日 12:16:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2813]
大門ゼミ「マネーマネーマネー──金融から占う2018年日本経済」3
1月25日(木) 12:00 - 12:14
日本共産党チャンネル
https://freshlive.tv/jcp/185325
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

[12初期非表示理由]:管理人:宣伝多数により全部処理
4. 2018年1月25日 22:14:03 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[142]
裸の王様。

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