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中国株ETFが今年に入り急上昇の背景 騰勢いつまで続く?(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/593.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 24 日 10:54:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国株ETFが今年に入り急上昇の背景 騰勢いつまで続く?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/24(水) 7:00配信


 
 中国本土株が急上昇している背景は?


 東証上場のETF(上場投資信託)のひとつ、上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)が今年に入り大きく上昇している。2017年12月29日には33700円であった株価(終値ベース)は2018年1月22日には39250円まで上昇している。この間の上昇率は16.5%。ETFが短期間でこれだけ上昇するのは珍しいことである。

 上昇要因はもちろん中国本土相場が強いからであり、連動する上海50指数が大きく上昇しているのである。上海50指数の動きを少し細かくみると、昨年5月9日の終値2316.29ポイントを底値として大きな上昇トレンドが出ている。1月22日の終値は3130.33ポイントで、この間の上昇率は35.1%に達している。特に直近は急騰している。12月28日から1月22日まで17連騰を記録、この間の上昇率は10.2%に達している。この日の終値は2015年6月17日以来の高値を記録している。

 急騰の背景として考えられるのは、経済が安定成長している点である。2017年の実質経済成長率は6.9%で、7年ぶりに前年の成長率を上回った。2017年第1四半期から順番に四半期ベースの成長率を並べると6.9%、6.9%、6.8%、6.8%である。後半の伸び率は前半よりも0.1ポイント低いが、2016年は第1四半期から第3四半期まで6.7%であったことを考えると、この時点で成長率は下げ止まっていると言えそうだ。

 2008年秋に起きたリーマンショックへの対応策として国務院は4兆元の積極財政政策を打ち出し、経済はV字回復を果たした。しかし、その反面、大きな副作用もあった。重複投資、無駄な投資、不要不急の投資、環境汚染を無視した投資が蔓延し、成長の質は大きく劣化した。また、地方政府の債務が急増し、それとともに不良債権も増加した。高利回りの理財商品など当局の監督管理の網を潜り抜けたシャドーバンキング業務を通じた金融機関の投機的事業拡大に、不動産投機が加わり、金融リスクは大きく高まった。

欧米機関投資家がA株を集め始めた可能性

 成長率の鈍化が止まったということはリーマンショックの後処理が終わりつつあるということを示しているのではないか。具体的には生産過剰、在庫過剰をひとまず抑えることができたのではなかろうか。中国経済に対する信頼が増したことで、投資家の楽観が強まったといえよう。

 ただし、本土株式市場は上昇銘柄に大きな偏りがみられる。例えば、昨年5月9日から1月22日までの期間、上海深セン300指数は29.4%上昇、上海総合指数は13.7%上昇しているが、中小企業板指数は19.2%上昇、創業板指数は▲1.9%下落している。大型株優位の相場付きとなっている。

 MSCIは昨年6月20日、A株を新興市場指数構成銘柄に算入すると宣言した。時価総額が大きく流動性の高い200社以上の銘柄が構成銘柄に選ばれる見通しである。実際の実施時期は2018年6月からであるが、欧米機関投資家がA株を集め始めた可能性がある。

 上昇したとはいえ、22日時点における上海A50指数の実績PERは14倍、予想PERは12倍程度である(同花順ベース)。同じく日経平均の予想PERは15倍台、NYダウ指数は18倍台である(23日付、日本経済新聞ベースのデータ)。足元で経済成長率が6.8%ある国の株価バリュエーションとしては割安と考える投資家も多いだろう。

 上海A50指数の過去最高値(終値ベース)は2007年10月16日の4731.83ポイントであり、1月22日の終値はその3分の2程度である。出遅れ感も強い。

 今年前半は、上海株式指数・上証50連動型上場投資信託(1309)や、上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300(1322)といったA株関連ETFや中国本土A株に投資チャンスがあるかもしれない。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。



 

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コメント
 
1. 2018年1月24日 13:22:13 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4597]

>成長率の鈍化が止まったということはリーマンショックの後処理が終わりつつあるということを示しているのではないか。具体的には生産過剰、在庫過剰をひとまず抑えることができたのではなかろうか

当面は楽観ムードだろうが

欧米など海外景気の予想以上の上ぶれ、特に米国の資産効果、そして中国の巨額の債務とやけに高い(粉飾?)GDPの放置も効いている

そして日本ですら、金融機関収益配慮とインフレの上ぶれによる政治リスクを抑えるため10年金利を0.5%にする確率は高まっている

つまり、今後、仮にインフレ率が高まっていくのであれば、世界的に金融引き締めも強化され、こうした楽観は幻に終わる

さらに地政学リスクで、大幅なリスク資産調整というシナリオの確率も高まっており

早ければ年内に、大きなリスクイベントが起こる可能性も一応考えてPFを構築しておくべきだろうな


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