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預貯金だけはNG？ リスク低めの“老後資金”運用法とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180123-00000051-sasahi-bus_all
週刊朝日 2018年2月2日号
預貯金や退職金などの資産運用はどうする？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社
定年で家計の収入・支出はこう変わる（月間）（週刊朝日 ２０１８年２月２日号より）
日本人の寿命が延びた今、定年後に年金と預貯金だけで暮らすのは、心もとない。ファイナンシャル・プランナー（FP）の森田悦子氏は、資産運用の必要性を説く。
退職金など老後の資産運用は、元本割れしないように「守り」の姿勢で。そんなアドバイスをよく聞く。しかし、人生100年時代が迫り、守り一辺倒では「長生きリスク」を乗り切ることが難しくなってきた。
総務省「家計調査」によると、年金生活を送る高齢夫婦無職世帯の家計は、月5.5万円収入が足りない。自らの蓄えでそれを補うわけだが、長生きすると金額も多く必要になる。老後破綻も招きかねない。
守りの運用が重要とされてきた理由は二つある。一つはシニアは若い世代と違って運用期間が短いから、もう一つは、働いて収入を増やすのが難しいからだ。
ただ、厚生労働省が発表した「2016年簡易生命表」によると、65歳時点での平均余命は男性19.55年、女性24.38年。男性は約85歳、女性は約89歳まで生きる計算になる。シニア世代も10〜20年後を見据えた長期投資の視点が重要な時代だ。
収入を増やすのが難しいのは、今やシニア世代だけではない。バブル景気並みの人手不足と言われるなど景気は拡大中だが、賃金の伸びは低迷。わずかな給与アップも、社会保険料値上げや消費増税で打ち消され、現役世代も共通の悩みだ。
預貯金一辺倒ではなく、上昇の可能性がある株式などに収入や資産の一部を振り向ければ、年齢にかかわらず資産を守ることにつながる。
もちろん、退職金全額を値動きの激しいリスク資産で運用するようなことはすべきでない。しかし、投資額が少なければ、リスクも限定的。数％でも1割でも株式などに投じれば、リターンが年金の目減りを補うかもしれない。リスク低減のため、株式より値動きの穏やかな債券を加える手もあるが、投資額を抑えることがシンプルだろう。
こうした投資を考える人にとって、今年始まった「つみたてNISA」は優れたしくみ。毎月こつこつと投資信託に定額を積み立てる。
その利益は年40万円の投資まで、最長20年間非課税となる。対象は長期投資に適した低コストの投資信託に限られ、不適切な商品を買う心配も少ない。
「投資には相場観や経済の知識が必要」と尻込みする人もいるだろう。ただ、積み立て投資はタイミングを気にしなくてよい。一定額を投資し続ければ、市場の低迷期に安値で買え、上昇期に恩恵も受けられる。安値で買えばよかった、高値の時に持っていればよかったと後悔する心配がない。
積み立て投資は長期の投資向きで、仮に相場下落時に元本割れしても中止や換金をすべきでない。相場回復まで辛抱できる範囲内の額で挑戦しよう。日本株だけでなく、世界の株も含む投資信託を選べば、成長の可能性をより取り込める。
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