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株・仮想通貨・不動産…バブル崩壊が怖い人の「たった1つの避難先」
http://diamond.jp/articles/-/157233
2018.1.26 鈴木貴博：百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン
株もビットコインもマンションも加熱気味のなか、バブル崩壊に巻き込まれまいと資金の「手仕舞い先」を探す人々が増えるだろう。投資家はどこへ避難すればいいのか（写真はイメージです）
株、不動産から仮想通貨まで
バブルのリスクから逃げるには？
年明けの経済記事に、昨年の相場を巡って興味深い文字が並んでいた。有名アナリストの言葉なのだが、「昨年は投資で損をするのが非常に難しい1年だった」というものである。
その通り、昨年はどんな相場でもとにかく値上がりした。日本株もビットコインもマンションもだ。そして、それぞれについて何となくではあるが、「バブルの崩壊が近づいている」と感じる人が増えている。
そこで今回は「バブル崩壊リスクを避けて、今年は投資資産をどこへ持っていけばいいか」という大問題を、ナナメな経済的視点から考えてみよう。
実際、年が明けてからは、投資リスクを感じる出来事の方が増えている。ビットコインは、1月上旬に200万円を超えたあたりから40％以上急落して、「仮想通貨バブルは崩壊したのではないか」と言われ始めている。
都心のマンションは、東京五輪に向けて相変わらず強気の価格設定が続いているが、そもそも2億円を超える居住用のマンションを購入するのは「住む目的の人」ではなく「投資目的の人」であると、専らの噂である。言い換えれば「実需からは乖離し始めている」ことになる。
相変わらず日本株は堅調だが、それ以上に堅調なのが中国株だ。中国本土銘柄から成る香港市場のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は、過去最長日数の連続値上がりを記録している。ここが実は不安材料で、もし中国経済のバブルが崩壊したら、中国への依存度が高い日本企業の業績も一気に不安になる。
こうしたなか、「不安だったら、儲けが出ているうちに利益を確定させて現金を確保すればいい」と考える投資家は当然ながら増えてくる。しかし、今の時代はそう単純にはいかない。理由はマイナス金利にある。
昔は「休むも相場なり」と言って、相場がよくないと感じたら投資を手仕舞いして銀行預金に預けることがいいとされた。ところが今は違う。休んでしまうとお金がまったく増えない。昔は銀行の定期預金でさえ2％くらいの金利がついたため、100万円の資金を相場を休んで定期預金にすれば、それでも1年で2万円はお金が増えた。しかし、今の定期預金金利は0.1％なので、増えるお金はわずか1000円に過ぎない。
そもそも、世界中で「預金をしてもお金が増えない」状況になったからこそ、世界中の投資家がリスク資産に投資を始め、みんながリスク資産に投資するからその資産の価格が上がるというメカニズムができ、「投資で損をするのが非常に難しい」という状況を生み出したのである。
つまり投資家から見れば、今の状況は全ての繋がりの中で起きているわけで、何が鶏で何が卵なのか、もはやわからなくなっている。そもそも、金の卵を産む鶏がどれだったかがはっきりしないから、どこに資金を戻せばいいのかもわからない状態なのである。
理由もわからず貧しい人の一方で
理由もわからず裕福な人がいる
しかし、投資家の視点を一旦捨て、マクロ経済の視点で現状を眺め直すと、実は「諸々のバブルが崩壊したとしても、一番安定して資産を増やしていくことができる場所」が見えてくる。そこはいったいどんな場所だろうか。とはいえ、ここから先の話はあくまで「投資は自己責任」という前提で聞いていただきたい。
あるアメリカの経済ドキュメンタリーフィルムで、非常に正しいことを述べていた。富の格差についてのドキュメンタリーだ。豊かな天然資源を有するアフリカの資源国では、国民が貧困に苦しんでいる。これらの国では、ただそこに生まれたというだけで、貧困から抜け出すことが難しいという。
一方で、ここが興味深いところだが、スイスには「ある街に生まれた」というだけの理由で、非常に豊かな生活ができる人々がいる。アフリカの資源をＥＵ全体に供給する大企業の本社が、その街にあるからだ。その街に暮らしている人は、自分がなぜ豊かなのか、理由を考えたこともない。
そこでこのフィルムは、「富の格差が広がるということは、理由もわからず貧困から抜け出せない人々がいる一方で、理由もわからず富が集まる人々もいるということなのだ」と言っている。
実はこれ、とても示唆に富んだ言葉である。私を含め、経済に関わる専門家は今、世界の富の偏在に関してとても高い関心を持っている。なぜ富の格差がここまで広がったのか。その原因はどこに本質があるのか。そして、どうすればもっと適正な配分ができる未来をつくれるのか――。疑問は広がる一方で、まだ原因も十分には解明できず、どうすれば健全な経済に戻せるのか手の打ちどころがわからないというのが、現代経済学の限界である。
私のクライアントである大企業の幹部社員と話をしていても、「なぜ、これだけ四半期決算に追われながら、利益を出すことに集中しなければいけなくなったのか、わからない」という。
確かに、20年前の日本企業は利益を求める以上の経営目的がたくさんあった。利益をガツガツ出さなくても、儲からなくても、意義がある活動を行う余力があった。儲からない商品を開発して、儲からない取引先と付き合って、窓際族の社員もたくさん抱えていた。
しかし、今やそれらの余力は「乾いたぞうきん」のように搾り取られてしまい、経営幹部も社員も、分単位で生産性を上げることに日々追われている。
社員の時間は会社に吸い取られ、途上国の富は先進国に吸い上げられる。そして、この「富の食物連鎖」は最終的に欧米に拠点を持つグローバル企業の利益として吸い上げられていく。
手仕舞った資金を安心して
置いておける「唯一の場所」
富の食物連鎖の中で、様々な局所的な揺らぎが起きている。それがビットコインバブルであり、マンションバブルであり、日本株バブルであるかもしれない。しかし、そのような揺らぎとは別に、富を吸い上げる流れは一定方向に流れている。
この流れを、どう断ち切ることができるのか――。それについての経済学的、政治学的な解は、いまだ見つかっていない。しかし、解決策がないからこそわかることが1つある。富が流れる先に行き着けば、理由などわからなくても富を受け取ることができるということだ。
それがグローバル大企業が生む利益であり、その富はグローバル企業の株主へと還流していく。つまり、バブル崩壊リスクを避けて、手仕舞った資金を置いておいても大丈夫な投資先は、今の経済メカニズムの中で見れば、「ＮＹダウのインデックス投資」に他ならないのである。
読者にとって意外な結論かもしれないが、真剣に考えてみても悪くない投資避難理論だと筆者は考えている。とはいえ、あくまで投資は自己責任で。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
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