http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/626.html
| Tweet |
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
http://diamond.jp/articles/-/157236
2018.1.26 塚崎公義：久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン
年が明けて以降も
景気は確実に回復・拡大
景気は着実に回復・拡大を続けている。1月の月例経済報告は「景気は、緩やかに回復している」として基調判断を前月から引き上げているし、政府経済見通しも「消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。
新年を迎え、民間の各社が公表した経済見通しも、総じて明るいものが多かった。人々の気分も明るいようで、初売りも好調であったと伝えられている。
こうした状況を反映して、雇用情勢も絶好調である。失業率は、これ以上、下がるのは難しいとい思われる水準にまで低下しており、有効求人倍率はバブル期を上回り、高度成長期に迫る水準となっている。
しかし、雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
バブル崩壊後の長期不振の主因は
日本人の勤勉と倹約
日本人は、勤勉で倹約家である。高度成長期の日本人は、懸命に働いて大量に物を作り、倹約に努めて少量の消費で我慢したから、企業が工場建設のための資材を調達することができたし、人々が貯蓄に励んで銀行に預金したから、企業は銀行から設備投資資金を借りることができたのだ。
しかし、高度成長が終わりバブルが崩壊、企業が設備投資をする必要がなくなると、こうした勤勉と倹約が日本経済の弱点となった。人々が勤勉に働いて大量の物を作っても、倹約して少量しか買わなければ、作られたものは売れ残る。そこで、売れ残ったものを輸出すると、輸出企業が持ち帰ったドルを売るのでドル安円高になり、輸出は無限には増やせない。
そこで企業は生産を減らし、雇用を減らした結果、失業が増えた。そうした失業者を雇ったのが政府の公共投資であり、そのための費用が莫大な財政赤字となったのである。
みんなが「正しいこと」をすると、全員がひどい目に遭う場合がある。「合成の誤謬」と言われるものだ。
例えば、劇場火災の際、各自が非常口に向かって走るのは「正しい」が、全員が非常口に集中することで皆が逃げられなくなってしまう。銀行の経営破綻の噂を聞いて預金引き出しに走るのは正しい行為だが、全員がそうしてしまうと本当に銀行が破産し、預金者全員が大変な目に遭ってしまう。同様に、人々が豊かになろうとして勤勉に働き、倹約に努めると、場合によっては皆が貧しくなってしまうのである。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。ワーキングプアとは、正社員になれずに非正規労働者として生計を立てている人たち。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
日本企業は、生産性が低いと言われる。生産性の測り方にも問題があるとは思うが、その話は別として、生産性が上昇していないことは間違いない。その一因は、ゼロ成長によって企業が新規の設備投資をしていないため、最新の生産技術が生産現場で使われていないからだ。
「省力化投資」も活発化し
日本企業の生産性が向上
もう一つの原因は、日本企業に「省力化投資」のインセンティブが小さかったことだ。例えば、安い労働力が容易に入手できるなら、飲食店は自動食器洗い機を買わず、学生アルバイトに皿を洗わせるだろう。だが、労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、単に労働力を機械に置き換えるのみならず、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。
日本企業がこうした省力化投資に不熱心だったこともあり、日本経済には「少額の投資で大幅に労働生産性を高める余地」は大きい。今のような状況が続けば、そうした投資が今後一斉に行われるはずで、そうなれば日本経済の生産性は大幅に向上するだろう。
このように、労働力が増えなくても労働生産性が上がれば、経済成長は十分に可能だ。少子高齢化による労働力不足で日本経済の成長は見込めない、と言われているが、そうとは限らないのである。
また、財務省が必死に財政再建を目指しているのに、財政赤字がなかなか減らない一因は、増税が難しいからだ。政治的に不人気なこともあるが、増税をすると景気が悪化してしまうことが大きい。景気は、税収という"金の卵"を産む鶏なので、景気が悪化すれば増税が逆効果となってしまいかねない。
しかし、労働力不足が本格化し、増税をしても失業が増えない時代になれば、「気楽に」増税できるようになる。もしかすると、労働力不足による賃金上昇がインフレを招き、「増税によって景気を悪化させ、労働力不足を緩和してインフレを防がなければ」という時代がくるかもしれない。そうなれば、増税は財政再建と、インフレ対策の一石二鳥となり、気楽にかつ頻繁に行われることだろう。
労働力不足と言わず
「仕事潤沢」と呼ぶべき
労働力不足という言葉は、ネガティブな言葉である。しかし、これまで見てきたとおり、恵まれない失業者やワーキングプアやブラック企業社員に大いに恩恵があり、日本経済の生産性を向上させ、財政再建にも貢献する素晴らしいものなのだ。
そういう意味で、ポジティブな言葉に変えれば、与える印象は大きく変わると思う。筆者はキャッチコピーを考えるのが苦手なので、とりあえず「仕事潤沢」と呼んでおこう。
仕事潤沢により、バブル崩壊後の日本経済の深刻な問題が一気に改善することを考えると、今後当面の日本経済は、「黄金時代」と呼んでいいのではないだろうか。
そうした中、労働力不足だから外国人労働者を活用しようといった話が経済界などから聞こえてくるが、「経済界の利益は日本の利益ではない」ということを明確にすべきだ。
外国から大量の労働力が導入されれば、日本人の失業者やワーキングプアが増え、ブラック企業が生き延び、日本経済の生産性は向上せず、失業対策の財政出動で財政赤字は拡大するからだ。デフレ不況が再燃すれば、企業経営者だって困るはずだ。
そうした事態を招かないためにも、「労働力不足」を「仕事潤沢」と呼び換えて、これは望ましいことなのだと印象づける必要がある。日本経済の黄金時代を、日本人自身の誤った選択で壊してしまわないために。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民125掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。