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お金で解決する前に…「介護費用のムダ」をチェック！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00000051-sasahi-soci
週刊朝日 2018年2月2日号
いつか必要になるかもしれない介護への備えは十分？（※写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社
介護に要する期間や費用（週刊朝日 ２０１８年２月２日号より）
介護は突然やってくる。その時に慌てると、大切なお金をムダにしてしまう。一体どういうことか。介護の取材が長く、共著『介護破産』などがある村田くみ氏が解説する。
関西に住む女性（56）は、同居する父が78歳の時に自宅の階段から転落し、入院した。大きなけがはなく1週間足らずで退院したが、体の機能が衰えた父をいかに自宅で支えるかが新たな心配事になった。
父のためにリクライニング機能付きベッドを慌てて買ったが、手すりがなく、うまく起き上がれない。「10万円近くをドブに捨てたようなもの」と嘆く。
遠距離介護中の60代女性も、一人暮らしの母に認知症が出始めた際、心配で民間の家事代行サービスに24時間の見守りを頼んだ。1日2万円、2週間で計約30万円も使ってしまった。
介護の初期は混乱し、車椅子など高額な介護用品を衝動買いしがち。後になって、1カ月数百円で借りられたり、杖などを無料提供してくれたり、様々な地域独自のサービスに気づくこともある。
介護の道を歩み始めた人たちにとって、頼りになる存在は、ケアプランをつくるケアマネジャー。しかし、任せきりは禁物だ。
10年前から、母（84）の介護を続ける筆者には、こんな経験がある。
母が入院していたときのこと。退院を促された際、ケアマネはショートステイを使うプランを紹介してくれた。しかし、当該施設からは、「お試し期間を経て入居決定まで1カ月以上かかる」と告げられた。
そこで、主治医に退院後の療養を相談すると、病院の医療連携室にいる「医療ソーシャルワーカー」への相談を勧められた。退院後の生活などを助言してくれる存在で、入院費など主治医に聞きにくい相談もできる。「うちの病院から何人も紹介実績があるので、すぐ利用できますよ」。そう言って、自宅からやや離れているが同じ自治体内の特別養護老人ホームを紹介してくれた。おかげで、退院後すぐに特養のショートステイを使うことができた。
ケアマネも、親身になって相談に応じてくれる人がいれば、最低限の対応のみの人もいて様々だ。担当地域から外れた事業所を積極的に紹介しないなど、利用者のニーズに必ずしも合わない対応もある。
家族の入院など介護が必要な状況になれば、ケアマネだけでなく、医療ソーシャルワーカーらにも相談してみるとよい。退院後の介護方法や入居可能な施設などについて、第二の助言を得られる。
生命保険文化センターの調査によると、介護経験者の介護期間は平均4年11カ月。住宅改造や介護用ベッドの購入などの初期費用は平均80万円、月々の介護費用は平均7.9万円だった。これらの数値から、高齢者1人の介護に必要な費用は約546万円。日々の生活費もさらに必要だ。
金銭的な負担を抑えるため、介護保険の自己負担額（1〜2割）で使えるサービスだけでなく、自治体による安価なサービスの情報もしっかりと集めたい。在宅の要介護者や家族の相談窓口「地域包括支援センター」に行けば、要介護認定の申請やどんなケアプランを受けられるかがわかる。市区町村の中学校区に1カ所あり、積極的に活用したい。
近年は介護保険外のサービスも充実してきた。配食と見守りを兼ねたサービス、公共交通機関での外出が難しい人向けの移送サービス、寝具乾燥サービス……。自治体が独自に発行する小冊子「介護保険のしおり」などを読み、様々な支援策の情報を収集すると、無駄な費用を使わずに済む。
淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「預貯金があると、ついお金でなんでも解決してしまいがちです。しかし、無計画にお金を使うと、後になって介護者自身の生活を窮迫させてしまいます」と指摘する。
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