6日続落で1月終え…波乱含み2月相場“暴落危険日”リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222342
2018年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　再びこんな事態も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価の下落傾向がクッキリしてきた。３１日まで日経平均は６日続落。終値は前日比１９３円安の２万３０９８円で、昨年の大納会（１２月２９日）以来の安値水準で１月を終えた。翌２月１日は７日ぶりに反発し、終値は前日比３８７円の２万３４８６円だった。

「１月下旬に相場の流れがガラリと変わりました。ダボス会議で米財務長官が“ドル安誘導”したのがキッカケです。それ以降、市場は悪材料に敏感になっています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日経平均（終値）は１月２３日に２万４０００円の大台を突破したが、その後は下落が止まらず、下げ幅は１０００円を超えた。それでも下落相場は終わりそうにない。２月は荒れ模様だというのだ。

「北朝鮮リスクが再浮上してきたため、株価が下落し始めたと読む市場関係者が増えています。平昌五輪の閉幕後に、米国が軍事行動に出る可能性です。海外投資家を中心に、米国と北朝鮮の衝突を織り込みはじめたのかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　２月の暴落危険日はいつか。

「米ＦＲＢのイエレン議長が２月３日（土）に退任します。新議長に就くパウエル氏の発言次第で、為替や株価は大きく動くでしょう。週明け５日は危険日です」（市場関係者）

　８日、９日も危ない。８日は北朝鮮の「軍創建日」で大規模な軍事パレードが予定されている。翌９日は平昌五輪の開幕日だ。

「実際に五輪が始まると、市場の関心は“五輪閉幕後”の米朝対立に移ります。市場が、米国と北朝鮮が戦争状態に入ると判断したら株価下落は止まらなくなるでしょう」（証券アナリスト）

　平昌パラリンピックが閉幕する３月１８日まで、米朝の有事は起こらないという見方が支配的だが、市場は世の中の動きを先取りする。五輪開催中に株価が大幅下落し、世界同時株安を引き起こす危険性もある。

　今月１４日に公表される国内の１０〜１２月期ＧＤＰ速報値も警戒が必要だ。市場予測（年率０．８％程度）を下回るようだと、市場にマイナスとなる。

「チャート分析による下値メドは２万２８８１円です。その下は２万１４８９円となります」（黒岩泰氏）

　波乱含みの２月相場が始まった。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月1日

【6日続落】流れが変わった　2月相場暴落危険日リスト「5日」「8日」「9日」・・・　市場は悪材料に敏感　今月14日に公表される国内の10〜12月期GDP速報値も警戒が必要だ。市場予測（年率0.8%程度）を下回るようだと、市場にマイナスとなる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/4SRMkHEOJM

— KK (@Trapelus) 2018年2月1日

コメント
1. 2018年2月04日 06:12:06 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[27] ▲△▽▼ 世界同時株安の理由が間違っている。 米国発の株安の裏にはFRBの失策が大きく関わっている。FRBがそのことを理解できていない。結論から先に言うと、株安の根本的な原因はFRBが金融政策のみによって完全雇用の目的を完遂したことだ。 今後、トランプ政権の減税を中心とした積極的な財政政策が以下のような過程を経て米国をドル通貨バブルの崩壊に導く。これは私のオリジナルな理論だが、過去の実証からして絶対の自信がある。 信用創造(通貨の増発)が抑制された状態の時に起こる流動性逼迫がバブル崩壊の本質だ。ドルの増発を遮断した新たな債務の増殖である米国の積極財政は民間の過剰債務問題を悪化させる。これによって景気が悪化し、この悪化に対応する、さらなる財政政策が米国や新興国の流動性逼迫を深刻化させてしまう。 ドルの経済圏で、近いうちに流動性逼迫が起こり、下落相場に手が付けられなくなり、最後の砦である不動産市場にまで波及したら、債券、株、不動産のトリプルプレー成立する。米国の減税の効果は直ちに負の効果で打ち消され、長期の流動性逼迫に起因する資産デフレから抜け出せなくなるのだ。 こうしたバブル崩壊は日本で最初に起こったから日本型バブル崩壊と呼ぶべきものであろう。米国で、日本型バブル崩壊の第一歩が起きようとしている。 ちなみに、日本のバブル崩壊は解消されずにいまだに、以下のように続いている。 日本経済はバブルが大きくなりすぎて、つぶせなかった。具体的には民間から国家に債務を移動するトリックを使うことで、何10年も先送りすることになってしまう。その結果、不良債権の山となった国債が利子を生み続けるという完全に経済の原理原則と相反する経済が生まれる。
2. 2018年2月04日 23:23:42 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[604] ▲△▽▼ 勢いに　陰り見えたか　厚化粧
3. 2018年2月05日 01:03:27 : He1zL5yqNQ : I@joadZIQZo[4] ▲△▽▼ >>1 「最後の砦である不動産市場にまで波及」 ＞ ではなくて、 利上げで苦しくなったネズミ不動産の原資「米国債」が、株えの波及狙いの株価暴落 仕掛けである。 簡単にいえば、米債の株えの抱き付きだが、 抱き付き側が、抱きつかれ側を先に沈めてやろうとの「リーマンショック二番煎じの 」御都合物である。 QE緩和の0金利で増殖させた ネズミ住宅が危なくなっては、株や経済に噛みつく！ 株はリーマンショックで試練済みのプロが制御しているが、 ネズミで荒らされた米国がブラック雇用のブラック経済となっている。
4. 2018年2月05日 01:11:48 : 1ZCETBIvFM : DBRUe3ZGxS4[6] ▲△▽▼ >>1 ドルの増発を遮断した新たな債務の増殖である米国の積極財政は民間の過剰債務問題を悪化させる。これによって景気が悪化し、この悪化に対応する、さらなる財政政策が米国や新興国の流動性逼迫を深刻化させてしまう。 ＞ ネズミ講住宅養殖と繁殖目的の0金利だから米国債増資となる。 利上げで0金利依存のネズミが自立となれば、米国債増資も終わり 米国の債務問題も終わりとなる。 「承知の如く、米国債はネズミ住宅の原資である」。 こんな簡単なことを、0金利塩漬けに インフラ投資で米国債の再増資とするから、負債がかさむ事になる。

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